　２００１年１２月議会　１２月５日質問
　　　
　①　ＢＳＥ被害の対策を

２００１年　山内質問
　
問、ＢＳＥ（ウシ海綿状脳症)いわゆる「狂牛病」は、生産者、消費者､流通関係者に大きな打撃を与えた｡安全対策を怠った政府の責任は明白。畜産･酪農家や焼き肉・精肉業界などは、この被害者。半田市は全国１の１戸当たりの飼育数を誇る牛の畜産地。その影響は甚大である。原因究明、被害補償について、国への声を届けるべき。
答市場には、安全な牛肉しか出回らない体制ができましたが、原因究明ができていない中で深刻な状況です。被害補償を、国に強く要請していきます。
問　肉骨粉の焼却処理がなぜ滞っているのか。
答焼却試験の溶質試験の結果、異常は認められなかったため、早急に肉骨粉製造業者と契約を締結し、焼却を始めます。
問　法律によって、家畜のフンの処理施設整備が必要となり、経営上さらに深刻になっている。農家負担軽減策をとるべき。
答　組合に入っていない小規模の家畜農家は、自己の耕作地で堆肥利用している。

乳幼児医療費、待機児童は。
問　子どもは病気にかかりやすく､抵抗力が弱いため重症化する。アレルギーなどの医療費は大きな負担。子どもの医療費の無料化は､大きな子育て支援｡中学校卒業まで対象に助成制度を実施している町も多くある。半田市でも乳幼児医療無料制度の就学前までの年令引き上げを。
答　国・県の動向を待って検討します。
問　現在、保育園への入園待機児童が４８人いる。解消をどうはかるか
答　各保育園の定員を１割増やし、遊戯室を保育室に利用するなどして解消に努めたが、待機児童がいます。低年齢児（０歳～２歳）を対象に、保育園の改築などで１４年度に２６人、１５年度に２３人の定員増加を図ります。

２００１年９月議会　９月４日質問

　②　長良川水道料金の値上げについて　
　　
問　県水の値上げから市民をまもるために
　愛知県の水道料が再度値上げされる。去年の県水の値上げには、企業努力で、逆に水道料が引き下げられた。今後の見通しは？。市民の暮らしを守るために、「カラ料金」などの見直し、一般会計からの繰り入れも検討すべきではないか。　

答　健全財政となる見通しがあるので、県が値上げても、半田市は値上げはしません。

　上水を元の木曽川に戻すことについて
問　水質が悪化している河口堰の水より元の木曾川に変えて！
　長良川河口堰からの水道水は「まずい、不安」の声がでている。最下流の堰の水はメタンガスが浮き、２メートルのヘドロも沈殿。アオコも発生し、ヨシ原もなくなった。生物も住めない水を飲み水にするのはゴメン。木曾川の時には使ったこともない「活性炭」をはじめ、知多浄水場で使われる薬品使用量が増大している。さらに、長良川河口堰では環境ホルモンが検出された。心配はつのるばかりだ。水質が悪化している証明ではないか。「不安」がある水より、元の木曾川に戻すべきだ。　「水利権」のハードルをどうクリアーするかが問題。水利権は、０、５５２トンの分は、今もある。工業用水の水利権も６５％しか使われていない。転用を図れないか。木曾川との導水管はつながったままで、コックをひねるだけで、元の木曾川に戻る。
市長は、さきの選挙で「元の木曾川に戻すために県に働きかける」公約を掲げられた。どう変えていくのか。
答　水質は基準にあっています。しかし、「おいしい水を飲みたい」との市民の声もあります。歴史的な経緯がある問題ですが、市長の市民への公約なので、庁舎内に検討委員会を設置し、関係機関に粘り強く、働きかけていきます。

　６月議会質問　６月１５日質問

　③　議員提出議案第２号広域行政特別委員会設置に反対する討論

議員提出議案第２号広域行政特別委員会設置に反対する討論を行います。
　この特別委員会は、市町村合併についてがテーマであります。この設置に反対する第１の理由は、市民が主役の観点から住民からの要求が発意となって議論が起きているわけではないという点であります。今回の合併の議論は、第３の波として政府の上からの主導による自治体合併です。全国三千二百余の自治体を1,000にしようという机の上で書いたような計画です。それを、愛知県は合併のパターンとしてモデルをつくり、県主導による上からの合併の地図がつくられています。半田市は常滑市、武豊町との合併の案、次に半田市と常滑市、阿久比町以南の２市４町の合併案、または知多は１つとして知多半島５市５町を１つの自治体にする案です。お上が結婚相手を押しつけているようなものです。そこには本人同士の感情などはありません。政府は交付金をちらつかせての金による誘導さえし、まさに合併先にありきの姿が見え隠れします。
　第２に、合併によるメリットとデメリットの点で、これも住民に十分知らされていない問題だという点です。メリットと言われている点は、コストの削減で経費が浮くという論点です。市役所が１つで済む、職員も議員も減らせるなど、裏を返せば住民からは市役所は遠い存在となるということです。一方で税金の使い方で一極集中ができること、大型開発ができることなどで喜ぶのは経済界関係者ではないでしょうか。私が自治体合併に危惧する理由は住民にとってのデメリットの点です。自治体の成り立ちや経済、文化、人々の交流など歴史も文化も違う中で、上からの思惑だけで結婚相手を決めることで悲劇をこうむるのは住民です。各自治体は下水道の整備などの社会資本整備や保育料などの公共料金、介護保険制度など福祉の水準も違います。福祉の水準を高いほうの水準に合わせるという約束がほごにされて、結局おくれた福祉の水準に合わせた結果、一方の市は福祉が後退したという結果も生み出した合併の例さえあります。
　行政側からは効率的でも、住民にとっては不便を強いられることが起きています。こういった住民の議論はおざなりにした上からの先に合併ありきの結論を促すような特別委員会の設置に反対です。研究するなら、会派に視察費も出ているわけですから、会派で自由に研究すればよいことです。
　昨年、日本共産党半田市議団は、さいたま市に合併した一つである大宮市を会派で視察し、研究してまいりました。議会が特別委員会を設置し、何らかの合意形成を求めることは、上からの市町村合併に進んで手をかすことになり反対です。
　以上で討論とし、議員各位の賛同を心から期待いたします。

２００２年３月議会　３月１４日質問
　　
　④　保育行政の充実について

問０歳児の年度途中の受け入れが不足。特に「育児休暇」明けは、期日がはっきりしているのになぜ、対策がとれないか。定数と施設面、保育士の充実の計画はどうか。
答低年齢児の対策が緊急です。０歳児で６人の増をはかっていますが、７月ころには満員になると予測しています。年度途中の入所希望者にたいしてあらかじめ確保することは困難です。民間の保育園の紹介もして対応します。保育士の配置基準の見直しをはかり、補助保育士で対応します。
問他の市町では、「広域的連携」が行われている。半田市も結ぶべきではないか。災害被災者の保育料の減免制度をなぜ、実施しなかったか。
答「他の市町との連携」は受け入れ可能な市町と協議をすすます。減免措置は、議論はしましたが、見送りました。学童保育所の充実をもとめる
問「児童福祉法」で学童保育が法的に位置づけられて、３周年となる。今後の、行政の援助の発展方向と充実の計画はどうなっているか。
答第２種社会福祉事業として位置づけられ、市も可能な限りの支援をする努力義務があります。しかし、遊休施設がなく、援助は困難です。市報や、子育て情報誌でＰＲはしています。指導員募集なども協力します。
問学童保育所の設置場所の充実のために、複合施設や新設小学校、「空き教室」の利用などの検討を。
答新設小学校を魅力的な学校施設にするために「庁内検討会議」で協議しています。総合学習の今後の導入、４０人学級の弾力化の方向から、余裕教室は現在ありません。民間活力をとりいれた「基本的方針」を早期に策定します。

①	ＢＳＥ被害の対策を	１２月議会報告　１２月５日
②	水道料金の値上げについて	２００１年９月議会　９月４日
③	反対討論	６月議会質問　６月１５日
④	保育行政の充実について	３月議会　３月１４日