| 議会活動 |
| ① | 主題「次世代育成支援の推進」について。 | １２月議会報告 12月１０日 |
| ② | テーマ 半田市の財政危機対策は市民の暮らし・福祉の削減ではないか。 | ０３，９月議会 ９月１０日 |
| ③ | 押し付けの合併には反対。この間に明らかになった「市町合併」の諸問題 | 03、６月議会質問 ６月５日 |
| ④ | 住民基本台帳ネットワークに反対。 | ６月議会報告 ０３，６，１３ |
| ⑤ | 市民の福祉・暮らしを守る半田市に！と、予算に反対 | 反対討論（3月24日） |
| ⑥ | 市長の施政方針と予算の大綱に対する日本共産党を代表しての質問をいたします | ３月議会報告 3月13日 |
０３，１２月議会 山内さとるの一般質問要旨 ０３，１２月１０日
① 主題「次世代育成支援の推進」について。
次世代育成支援とは、平たく言えば子育て支援です。少子化の進行は深刻です。合計特殊出生率は1.32、人口の維持に必要なのは2.08と言われています。日本の将来人口は、このまま進むと2006年をピークに減り始め、2050年には１億人を割り、2100年には
6,400万人と、今の日本の人口１億
2,700万人が半分になると予測されております。1990年に出生率が1.57で「1.57ショック」という言葉が社会問題となりました。ようやく国を挙げての少子化対策が求められてきたところです。政府も、1994年に少子化対策としてエンゼルプランを立て、98年に新エンゼルプラン、2001年に待機児童ゼロ作戦などを取り組んでいます。それに沿って半田市でもさまざまな子育て支援の対策が進められてきたところです。
しかし、歯止めがかかっていないのが現状で、昨年９月に、政府は少子化対策プラスワンを取りまとめました。この内容は、少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を作り、さらに児童福祉法を改正して、実効ある少子化対策、子育て支援を進めようとしています。今年の通常国会で、７月に次世代育成支援対策法、少子化社会対策基本法が成立し、地方自治体と大企業に子育て支援の計画策定を義務づけられました。８月に出された指針では、少子化の流れを変えるため、改めて国、地方自治体、企業などが一体となって、もう一段の対策を進める必要があるとしています。
少子化社会対策基本法は、少子化対策の必要性を明らかにし、基本理念を定めています。次世代育成支援対策推進法では、全国すべての都道府県と市町村及び常時雇用の労働者数が
300人を超える事業主に計画策定を義務づけています。児童福祉法一部改正では、すべての子育て家庭への支援をねらいとして、子育て支援事業を法制化し、都道府県、市町村が積極的に推進すること、保育所の待機児童が急増している市町村では、保育計画を立てなければならないとする内容です。これによって、すべての自治体で計画策定作業が始まります。今から半田市も2005年３月末までに地域行動計画を策定することを義務づけられたわけです。
次世代育成支援対策推進法は10年間の時限立法です。2005年度からの10年間で集中的・計画的に取り組むスケジュールが示されています。５年ごとの見直しが行われますが、今は行動計画の策定のための基盤整備期間と位置づけられています。よりよい計画の策定と実効ある実施のために、住民の意見を積極的に反映させる取り組みが今求められています。
策定する地域行動計画の内容は非常に幅広く、地域における子育て支援では、保育サービスの提供はもちろん、専業主婦家庭を含めた子育て支援にも及んでいます。母性と乳幼児の健康の確保の増進、子供の教育環境の整備の項目もあります。子育てを支援する生活環境整備の項では、良質な住宅の確保、安全な道路環境の整備まで含まれています。また、職業生活と家庭生活の両立推進や、男性を含めた働き方の見直しにもかかわります。要保護児童への対応推進では、児童虐待防止策、母子家庭などの自立支援、障害児対策などが求められており、関係部局も広範にかかわる内容です。市役所の庁舎内を挙げた横断的な対策が必要となっていきます。
要旨１、次世代育成支援対策推進の地域行動計画の策定はどう図っていくのか。その際、半田市の現状をどうとらえ、どう分析していくのか。子育て支援や健康の増進、教育環境の整備、良好な住宅及び住居環境の確保、職業生活と家庭生活の両立、子供の安全の確保など行動計画の策定には、保育や福祉部門、教育部門、保健衛生や安全住宅部門など、縦割りを廃して連携が必要となるが、どうするのか。また、指針では、子供の視点が大事として、子どもの権利条約にも触れ、子供の幸せを第一に考え、子供の利益を最大限尊重するよう配慮が必要と強調しています。高い理念をうたっています。こうした子どもの権利条約に沿ったものにする必要があると考えるがどうか。
要旨２、行動計画の策定に当たって市民のニーズの把握が重要であるが、どう調査し、どう把握していくのか。
住民の意向調査は行うのか、子育て支援のニーズを的確に把握するために、どういった調査を考えているのか。その規模と内容はどうか。
要旨３、地域協議会の活用を図る考えはあるか。その場合の協議会の構成はどう考えているか。
次世代育成支援対策推進法では、必要とすべき措置を協議するために協議会を組織することができるとされ、十分に活用するとともに密接な連携を図ることが望ましいとされています。半田市はどう考え、どんな組織を考えているか。
要旨４、住民参加と情報公開を促進して、充実した支援対策をどう図るか。
要旨５点目、地域における子育て支援サービスの充実について伺います。
新エンゼルプランがさらに改定され、新・新エンゼルプランというものの策定に向けて予算措置の積み上げが今後行われます。市民のニーズに即した施策を積極的に取り組む姿勢と同時に、その財政的な裏づけが必要です。半田市は、保育料の値下げや地域スポーツクラブなど先進例はあるものの、一方で、乳幼児医療費の無料化の拡大の対策がおくれています。県下で県並みにとどまっているのは、市では半田市だけ、町村も含めて県下４自治体のみです。
また、保育園は抽せんが常態化し、望むところへは入れません。さらに、兄弟児がばらばらに別々の保育園に通わなければならない実態も生まれるなど、子育てに負担が出ている実態もあります。待機児童の実態も年度途中では出てきます。さらなる保育園の充実が求められています。子育て支援の対策、児童館、学童保育の充実、教育の充実を図る財政措置を積極的に乗り出す必要があると思います。財政措置も積極的に図る必要があるが、どうか。
答（福祉部長） それでは、山内議員の主題、次世代育成支援の推進についてお答えいたします。
要旨１、次世代育成支援対策推進の行動計画の策定はどう図っていくのかについてお答えします。
国の指針に基づいて、平成16年度末までに、17年度から21年度までの５年間を１期とする行動計画を策定いたします。策定に当たっては、議員述べられているように全庁的な取り組みが必要であるため、庁内に職員による（仮称）半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を設置し、本市の地域性、利用者のニーズの実情、サービス提供、資源の状況、さらには子供と家庭を取り巻く環境等の現状を分析し、策定したいと考えております。その際には、議員が述べられているように、子供の視点はもとより、サービス利用者や子育て家庭への支援といった視点に立った計画にしていかなければならないと考えております。
策定までのスケジュールは、来年１月、（仮称）半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を設置し、１月から３月にかけてニーズ調査の結果の分析、必要サービス量等を抽出いたします。そして、４月から17年３月まで１年かけて行動計画の策定を行い、17年３月には行動計画を公表したいと考えております。
要旨２、市民ニーズの把握はどう調査し、把握していくのかについてお答えします。
行動計画の策定には、市民ニーズの把握が最も重要との認識を持っております。このため、アンケートによる調査を実施し、市民のニーズを的確に把握し、計画に反映させていきたいと考えております。なお、実施方法につきましては、就学前児童及び小学校児童の保護者並びに中学生の保護者等約
2,200人を対象に、厚生労働省がモデルとして示した設問内容を参考に、本市独自の設問にアレンジして、学校等を通じ配布・回収していきたいと考えております。
次に、要旨３、地域協議会の活用を図る考えはあるかについてお答えします。
議員も述べられているように、地域協議会を法律では組織できると規定しておりますが、現時点、設置する考えは持っておりませんが、行動計画の策定と推進を円滑に進めるため、先ほど申し上げた（仮称）半田市次世代育成支援行動計画策定推進委員会を活用し、万全を期していきたいと考えております。
要旨４、住民参加と情報公開を促進し、充実した支援対策をについてお答えします。
市民ニーズを的確にとらえることが大切であることの判断から、今回、先ほど申し上げたようにアンケートを実施いたしますが、このアンケート調査に御協力いただく中、市民の皆さんの参加を促していきたいと考えております。また、情報公開については、法の規定に基づき行動計画が策定された時点及び各年度の実施状況を市報やホームページを通じて公表していきたいと考えております。
要旨５、地域における子育て支援サービスの充実をどう図るかについてお答えします。
本市においては、以前から保育を中心とした子育て支援に加え、母子保健の推進、乳幼児医療、学校教育等の環境や、子供たちの生活環境の整備及び安全の確保など、それぞれの分野で子育て支援を行ってまいりました。行動計画を策定するに当たり、従来からの子育て支援事業の点検を行い、より一層充実した総合的な子育て支援策を策定し、未来ある子供たちの健全育成に努めていきたいと考えています。それに必要な財政措置については、財源の確保を含め、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
再質問（山内悟議員） 全庁的には、庁内で（仮称）行動計画策定推進委員会を作るということです。その中で、これから現状の分析を、現状の把握に努めるということで、アンケートも実施するとのこと。けれども、子育ての実態や現状というのは、一定の分析はできると思います。例えば、出生率について、半田市の場合、全国平均に対して高いのか低いのか。文教厚生委員会での資料を見ましても、ゼロ歳児で－－今年の４月１日です、４月付ですね、ゼロ歳で
1,141人、１歳で 1,265人、２歳で 1,326人、５歳児までの合計で
7,636人など出てくるわけですけれども、こういうその現状の中で、半田市が今どういう位置づけにあるのか、出生率についてお伺いします。
２つ目に「ニーズの把握」で、就学前、また中学生も含めて調査票を、政府のモデルを参考にアレンジするということです。サンプリングは
2,200ということですけれども、現在、この先ほど言った数、５歳児までで
7,600人、また、小学生や中学生も対象にすれば１万数千人になるんじゃないかと思うんですけれども、その中での正確なこのニーズの把握が一番重要なポイントだと、この計画を策定する上で思うわけです。この
2,200という数字で正確な把握ができるものかどうか、少なくないのか。サンプリングの数は増やす必要があるのではないか。
３つ目に、住民組織、地域協議会の活用を図る考えはないとの答弁。この半田市や知多半島で特徴的なのがＮＰＯの活動だと私は認識しています。また、半田でも子育てネットワークの活躍だとか、さまざまな子育て支援や、子育ての市民組織ができ上がっています。そういう市民の積極的な活動があるわけですから、そういう方々の意見が市政に反映する、その今後作る計画の中身に、実際に実効ある子育て支援対策のための計画を策定するわけですから、そこに入る、参加していく組織が必要ではないかと私思うんですけれども、なぜ地域協議会は半田市では必要でないと考えているのか、再度お願いいたします。
それから、実際の子育て支援サービスの充実について、今後、総合的な子育て支援を考える中で、財政の確立も積極的に図るということですけれども、実際に私先ほど指摘したように、現在いろんな子育ての支障が来ている現状が、目の前にいろんな事態があるわけです。それについては、今後国も含めて、予算の財政的な裏づけをしていこうと、積み上げをしていこうというわけです。前のかつてのエンゼルプランと違いまして、今度の新・新エンゼルプランについては下からのボトムアップが図られるというわけですから、そこに積極的に半田市がいろんな施策を講じていく上で手を挙げていくべきではないか。その姿勢について伺います。
その具体化の一つとして、保育園の待機児童は、先ほど年度途中が出てくるという問題だとか、それから学童保育の充実も全国で今進んでいるにもかかわらず、半田市が１小学校区に１どころか半分だということです。これは、2001年５月21日の小泉総理大臣の国会の答弁ですけれども、このときのその保育所待機児童ゼロ作戦のときに、今一番必要なことは保育所の待機児童ゼロ作戦と、それから２つ目に学童保育の問題と、わざわざ特定して指摘をしております。これに向けても、やはり今、目の前に迫って、子育て真っ最中の方々が困っていらっしゃる問題について、特に予算措置も含めて充実を図る必要があると思うんですけれども、それについてお伺いします。
答弁 （福祉部長） 山内議員の再質問にお答えいたします。
市内の出生率については、ちょっと数字を今持っておりませんので、申しわけございません。ただ、出生の数については、おおむね 1,100から
1,200でここしばらくずっと推移しておるという状況で、決して半田市が少子化の傾向にないということは言えるというふうに考えております。全体の子供の数は減っていない状況にあるというふうに思っております。ただ、出生率と子供の数というのは一概に言えませんので、率が低下しておるのかどうかについては、現時点資料を持っておりませんので、後刻御報告させていただきたいというふうに思います。
それから、２点目のサンプリングがちょっと少ないじゃないかというような御質問でございますが、実は、直近で母子保健計画を、半田健やか親子プランというのを作っております。そのときにも、多くの市民の方に、先ほど御質問のあったＮＰＯのグループの方を含めていただいておりますので、そういったものも活用していきたいなというふうに思っております。と申しますのは、やはり現状分析やるに、当然それから、そういった健やか親子プラン等ともこの計画というのは当然調整を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、そんなふうでサンプリングは
2,200にしたということで御理解いただきたいというふうに思います。
それから、財政確保の問題でございますが、直近のここ２日ほど前の新聞を見ておりますと、国も来年の５月にほぼ少子化対策の大綱を作るというようなことで、今月から月１回ペースでその会議が開かれるという記事が載っておりましたが、我々のこの３月末でまとめた資料が県を通じて国に上がっていって、そういったところで少子化のトータルな国レベルでの対策が立てられるというふうに私は見ておるわけでございますが、そういった中で、やはり今この少子化というのが、あるいは子育ての難しさというのが、なかなか財源不足からブレーキがかかってきたというような現状を、やはり国側に強く訴えて、このプランが絵にかいたもちにならないように、市長会等を通じて財源確保を求めていきたいというふうに考えております。
それから、地域協議会の問題でございますが、確かにそういった組織を作るのが一番私もいいのかなというふうに思いますが、なかなか我々としては、この３月まで、まず必要量をはからないかんと、国へ報告せないかんと、そこまでの期間に対応できるかということが心配でございまして、先ほどのような御答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
再々質問（山内悟議員） 地域協議会は３月までの期限に間に合わないからという趣旨の答弁ですけれども、私が危惧しているのは、実際に子育て真っ最中で、それで、また半田市にいろんな組織があって、前向きに頑張っている組織があって、そこの意見や声が、どうその正確に反映するのかを一番心配しているわけです。その意味で、例えば、ではアンケートをやる上で、そのアンケートの中で市民参加を促すと、先ほどの御答弁ですけれども、では、そのアンケートの内容が的確なその市民のニーズをつかむものになっているのかどうかということを危惧しているわけですよ。例えば、実際に政府のモデルはあるんですけれども、例えばサービスの希望や利用状況に関する質問がそれは中心になっているわけですね。
私モデル調査票を見ました。それだけでは足らないからこそ、実際に子育てに関する悩みを持っていらっしゃる方、それから、子供が欲しいけれども難しいと思っているその若い世代が、何が一体障害になっているのかをつかむ、また、仕事を持っている方が子育てとの両立で悩んでいる、そういう悩みが具体的に把握できて、そして、その障害を取り除くためにどうしたらいいのかを正確に把握するためのその調査内容になっているのかどうか、そういう点について、実効あるこの少子化対策をしようとして、この次世代育成支援対策法ができているわけですから、実効あるために、実際に目の前に困難が迫っている人たちの意見がどれだけ正確に把握できるのかについて、その協議会も含めて心配しているわけです。そういうアンケートになるものなのかどうか、お伺いします。
答弁（福祉部長） アンケートについては、先ほど申し上げたように国のモデルをベースに、庁内で子育ての関係の事業を組んでおるところの担当より、抱えておる課題については当然引き上げ、引き出していただき、それから現状と課題をきちっと出していただき、半田市バージョンのアンケートにしていきたいというふうに思っております。なお不足する部分は、今、山内議員の言われるように、幾つかの団体の意見を聞くことも今後一度考えてみたいというふうに思っております。
追記
後日、当局より、半田市の特殊出生率は「１，４３」 との回答がありました。
０３，９月議会 山内さとるの一般質問 ９月１０日
② テーマ 半田市の財政危機対策は市民の暮らし・福祉の削減ではないか。
長引く不況と景気低迷の中で、「生活に不安」「将来に不安」という市民が各種世論調査でも増えています。政府による経済の舵取りは不能に陥っています。この不況下で、医療費の値上げや、庶民増税など、４兆円を超える国民負担増が強行され、国民の生活と健康を破壊するとともに、日本経済の需要不足をさらに深刻にし、経済も財政も悪化させる、悪循環をひきおこしています。また、「不良債権処理の加速」路線で倒産・失業の増大、大企業のリストラ奨励政策によって戦後最悪の規模での雇用不安と所得の低下がつくられています。
いまや、社会保障への公的な支出が、先進国の中で、最低水準のとどまるという、「逆立ちした財政」になっています。
ＧＤＰの６割を占める、「家計消費」を増やす施策が求められています。すなわち、国民の購買力を増やし、経済を下支えする政策が緊急に求められています。
地方自治体にあっては、こうした、国の悪政の中で、住民をいかに守るかが、地方自治体らしい自治体としての半田市に課せられた課題です。
半田市の財政危機が叫ばれています。半田市の借金は、土地開発公社を除いても８６０億３４００万円。市民ひとりあたり７６万５６２４円となります。人件費や、扶助費、公債費などの義務的経費と、物件費、補助金、など、「準義務的経費」が増え、財政の硬直化がすすんでいるといわれています。
半田市の財政危機の原因は、いろいろあります。国の失政の影響で、景気低迷による税収の落ち込みもあります。また、国の交付金の減もあります。福祉などの扶助費の自然増による義務的な増加もあります。しかし、これらは、もともと、どこの自治体も、大差なく同じ条件です。
半田市の場合は、さらに、国の公共事業推進の政策にそって、補助金がらみの誘導による、大型の公共事業の推進も原因と考えられます。半田市の体力以上の、大型事業（運動公園など）の推進で、公共事業大国の地方での一役をかったとも指摘できます。
さて、半田市は「財政危機プロジェクト」によって、財政の建てなおしの施策を発表しました。新規事業の抑制や、人件費カット、手数料の見直し、新税の導入などで、１３０余の項目にわたる総額８億５７４０万８千円です。これは、平成１６年度実施分と、１５年度実施分も２億３７６７万７千円も含みます。
見直すべきところを見直すのは、当然です。しかし、そのなかには、市民生活に直結している部分にもメスが入っています。
「生活保護法外援護事業の中止」（１０２２千円）「障害者の夏季奨学金の中止」「心身障害者手当ての減額」（２９００千円）「交通遺児進入学祝い金の中止」（１９２千円）「母子父子家庭児童新入学祝い金の中止」（２２４０千円）、などです。
これらは、市民負担の増加や、福祉施策後退は、市民の福祉や暮らしを守る自治体としての役割と逆行するのではないか、と思います。
要旨１、財政危機対策プロジェクトの問題点として、「聖域なき見直し」というが、市民の暮らし・福祉の後退ではないか。について伺います。
「新規事務事業の抑制」として「当分の間、新規事務事業については、実施しない。ただし、政策上、止むを得ず実施する場合は、各部・各課内でのスクラップ・アンド・ビルドを原則とする」としています。
「聖域なき見直し」として、一律の削減になっているのではないか。
要旨２、市長は、「半田市政策指針」（昨年）の中で、「温かい、心の通い合う市政の実現」として、「地域福祉の充実」「障害者福祉の充実」を謳っています。「政策指針」との整合性は、どうか、伺います。これと矛盾しているのではないか。
答弁・基本姿勢として、あらゆる事務事業を洗いなおすこととしながらも、その中で、半田市の施策として引き続き実施していくことが必要と認めるものについては存続している。一律の削減はしていない。
市長からは、職員の意識改革により、信頼される行政、温かさナンバー・ワンの開かれた市政をすすめるとしている。人件費の削減、委託事業の見直し、委託料の縮減、滞納整理の継続実施、など、市税収入の確保、私有財産の処分、下水道事業の見直しをはじめとした普通建設事業の見直しなど、最大限の努力を最優先課題として進めてきた。それでも賄いきれなかった部分を、使用料や扶助費の見直しで見ざるをえなかった。
６月議会質問
山内さとる市議の一般質問（６月５日）の要旨を紹介します。
③ 押し付けの合併には反対。この間に明らかになった「市町合併」の諸問題
自治体合併は、加速の度を強めている。特例法の適応の期限が迫っているためだ。しかし、この間に、問題点も次々明らかになっている。国や県の誘導での合併で住民が「置いてきぼり」となっている。最近の岐阜県岐南町では住民の意向も聞かずに、各務原市などと合併をすすめていた行政や議会と、岐阜市との合併を選択した住民の意思との乖離の大きさは、まさに象徴的な出来事だった。
問）行政主導になっているのではないか。
「小さい自治体は認めない」として、「強制合併」をはかろうとする、いわゆる「西尾私案」の問題は、地方自治を乱暴に踏みにじる「上からの合併」「強制合併」の姿を露骨に示したものです。国・県による誘導による合併になっています。知多半島では、「５市５町」論と、そして半田市・常滑市・阿久比町・武豊町・美浜町・南知多町の「２市４町」の組み合わせにしても、住民からの機運は少なく、「どこで、だれが決めたのか」という声さえある。昨年４月、行政レベルで、「知多地区市町合併研究会」がつくられ、「市町合併に関する調査研究報告書」として３月に発表している。「住民の盛り上がりは大きいとは言えない」と報告書にもあるとおりだ。半田市も、肝心な住民の意向が、把握されていない中で、進められている。半田市は、人口１１万４千。交付税算定の標準人口である１０万人を超えている。決して小さいと言われる市ではない。合併しなければやっていけない規模ではない。
答）国・県の押し付けですすめるのではない。市政懇談会の場などを通じて市民の意見を聞く。合併により規模を拡大して効率的な行政を推進する。
問）住民サービスの後退に危惧する。
合併のデメリットとして、指摘されているのが、「市役所が遠くなって不便になる」「中心地がよくなるだけで、周辺部がさびれる」「税金が高くなる」「市民の声が行政に届きにくくなる」という点。その問題は解消されていない。「行政サービスは高いほうに合わせる、負担は少ないほうにあわせる」といっても、現実には、合併してその反対に「サービスは後退し、負担は増えた」事例もたくさんでている。
合併のメリットと言われるのが「効率性」だが、半田市は、これまでも、広域的な方が効果的な分野では、「消防」や「火葬場」「し尿処理施設」「看護専門学校」などは一部事務組合として行ってきた。公共施設の相互利用の拡大も図っている。
しかし、福祉の分野など、効率の追求とは、なじまない分野をカバーして行っているのが、市役所の仕事である。福祉の分野は、より住民に身近な行政サービスを提供しなければならない。それができるのは、顔の見える行政域が必要。
合併をすすめている根拠に「高齢化社会に対応する」ためと、しているが、平成１２年１０月１日現在での高齢化率（６５歳以上人口）では、半田市１４．６％に対して常滑市２０%、阿久比町１６．２％、美浜町１６．４％、南知多町２３％であり、武豊町の１２．７％以外は、半田市より、他の市町のほうが高齢化率が高く、合併推進の理由になっていない。
答）住民負担を重くすることのないよう努力。メリット、デメリットさまざまあるが、将来のまちづくりを一緒になってすすめる。
問）財政シミュレーションの問題点について
「合併すれば、財政が豊になる」と喧伝されている。合併推進のテコとなっているのが、財政問題。「合併しないとやっていけない」とか、「合併すると、財政支援があり、財政は好転する」というが、合併する場合と合併しない場合の財政シミュレーションを住民に明らかにすることは非常に重要である。
愛知県の「広域行政体制財政シミュレーションが発表されているが、「知多５市５町」の合併の場合の合併特例債の試算では、９４５億円の限度額いっぱいの設定となっている。「合併特例債」が事業費の９５％が起債の対象になるとしていますが、残りの５％は一般財源から捻出しなければなりません。５％というと、４７億円の支出です。また、元利償還費の７０％は基準財政需要額に上積みされるといいますが、残りの３０％は一般財源で負担しなくてはならない。合併特例債は、やはり借金である。返していかなければならない。７割は交付金で見てもらえても、３割である２８３億円は、新たな借金だ。
たとえ「合併算定替え」で財政的なメリットがうまれても、これらの新たな負担に解消されることになる。財政シミュレーションは、合併特例期間中である１５年間は「合併算定替え」で得をするように思われがちだが、実際は、１１年後から、９割、７割、５割、３割、１割、ゼロへと段階的に減らされて１６年後には、普通交付税は、大幅に減ることになる。「一本算定」に移行するからだ。人口が多くなると、普通交付税も減らされる。よって、１６年後からは、少なくなった交付税と同時に、合併特例債の返済で、財政は一番逼迫してくる。また、扶助費（福祉にかかる費用）をまったく増えない前提で計算されている。自主的なシミュレーションが必要だ。各地で行われているシミュレーションでは、２０年後では、マイナスになる試算結果がでている。２０年後までのシミュレーションが必要だ。合併特例債で、かえって借金地獄に陥ることが予想される。
答）県のシミュレーションは「三位一体の改革」などの視点は入っていない。合併特例債は借金なので、シミュレーションはあくまで目安程度と認識。市独自のシミュレーションは必要です。
問）合併すれば地方交付税は大幅に減るのではないか。
「２市４町」が合併すると、人口２７万人です。交付税算定の「段階補正」は、人口要件にある指数を掛け算します。「段階補正係数」です。これは、人口が多くなるにしたがって減額される。合併前よりも大幅に交付税はへることになるのでは、ないか。
答）減るが、支援措置の１０年間に財政基盤を強化する。交付税そのものが先行き不透明。
問）なんのための合併か。将来の街づくりは自主自立ですすめるべきではないか。
市町合併の推進の理由は、少子高齢化社会への対応としています。しかし、「やっていけない」と言っている自治体同士が集まると、展望がひらかれるとは思えない。「財政問題」の解決は、別の問題です。地方交付税の削減で、国は、財政負担を削減することが目的です。全国の自治体を３０００から１０００に減らせば、年間４兆円から５兆円の地方交付税が削減できる（総務省）としています。このように、避けて通れないのは、国の財政悪化の原因である、無駄な公共事業や、税金のムダ使いだ。これにメスを入れずに、来た政府の後始末に、地方への財政再配分である、地方交付税の機能を変質させてしまうことが問題。
知多の「２市４町」が合併すると、人口で約２７万人。「特例市」になることができる。そして、人口３０万人以上の「中核市」も展望できる、としている。しかし、「特例市」「中核市」になっても、メリットがあるとは思えない。逆に事務事業も増えるから同じではないか。かえって、一定規模の事業所に、事業所税が増えるなど、負担が大きくなる。
合併は「必要不可欠」「避けては通れない」と言うが、半田市は、総合計画もたててこれまでもやってきた。「いまこそ、オンリーワンの街づくり」が必要なとき。将来の街づくりは自主自立ですすめるべきではないか。
答）将来のまちづくりの理念、ビジョンが必要。自立のために財政基盤の充実が必要。合併は究極の行政改革。事業所税はまちづくりのための目的税だが、課税される。５年間の猶予がある。
新美南吉生誕９０周年を記念して、名誉市民への推挙を求める。
半田市は、新美南吉の生まれたまちであります。半田市は、「山車・蔵・南吉」を「３大観光資源」と述べている。「新美南吉を生んだ歴史と文化の町・半田」と、観光ガイドブックで謳っている。
童話作家、新美南吉は、「東の宮沢賢治・西の新美南吉」と謳われている。全国の小学校の国語教科書にも、「ごんぎつね」や「手ぶくろを買いに」「おじいさんのランプ」など、多くの作品が紹介され、とりわけ「ごんぎつね」は、全国の小学４年の国語教科書にはすべて登場したという、日本人にもっとも読まれている作品といわれている。
また、童話「ひろったラッパ」は、当時の軍隊と戦争に対して、タブーをやぶって批判をした勇気ある作品です。「非核平和都市宣言」の半田市にふさわしい人物であり、半田市の誇りである。
半田市では、南吉の業績をたたえ、南吉記念館が平成６年から開館。新美南吉児童文学賞など、懸賞事業にも取り組んでいる。
その新美南吉は、１９１３年（大正２年）７月３０日生まれで、今年、生誕９０周年を迎える。今年の一月には新美南吉顕彰会による記念講演会や、３月の「没後６０年」にちなんだ行事など、すでに、さまざまな記念行事が行われ、また今後、行事が予定されている。７月１９日・２０日には、「南吉の世界を語る」作曲家池辺晋一郎氏と詩人谷川俊太郎氏の対談や合唱オペラ「ごんぎつね」の上演などが予定され、さまざまな行事や、市民団体、他市町も各種の記念行事が予定されている。
問）半田市には「名誉市民」制度がある。半田の誇りである、新美南吉を名誉市民に推挙する考えはないか。
答）半田市の名誉市民は６人。亡くなってから名誉市民に推挙も一人いる。南吉記念館もでき、市民の尊敬を十分にうけている。このほうがより大きな顕彰の方法である。
６月議会報告
④ 住民基本台帳ネットワークに反対。
関連する議案に山内議員が反対討論 ０３，６，１３
議案第５６号「半田市手数料条例の一部改正について」。この手数料条例の改正は、「住民基本台帳カード発行手数料」を５００円とするものです。
そもそも、「住民基本台帳ネットワーク」ですべての国民に１１桁の番号をふりあてることへの国民的な合意もありません。「個人情報保護法」が成立しましたが、「保護」とは名前ばかりで、根本的には、個人情報の漏洩と不当使用の危険は、このしくみでは避けられません。また、表現・言論の自由を脅かす危険をもつものです。
「カードを使えば全国どこでも住民票の写しがとれる」「転出転入の手続きが簡略化される」といいますが、住民票の写しは、国民一人当たりにすれば年間０．７枚程度。転出転入の際の恩恵を受けるのは、２０年に１回程度です。この程度のサービスに対して、政府は、その構築にかかる経費は３６５億円、維持経費に毎年１９０億円と試算しています。
データーの読み取り装置など、これから整備する自治体も含めて、莫大な経費がかかります。そして、今回の「半田市手数料条例の一部改正について」は、総務省が推進している８月２５日からの住基ネットの第２次稼動に対応して住基カードを導入するためのものです。住基カードを、氏名・性別・生年月日などの「本人確認情報」だけでなく、さらに国民健康保険、介護保険、国民年金、児童手当の情報などもネットに流れるようにしようとしています。
問題が山済みのまま、「電子自治体」づくりへとすすむことに反対です。
⑤ 市民の福祉・暮らしを守る半田市に！と、予算に反対
山内議員が反対討論（3月24日）
私は、日本共産党半田市議団を代表しまして、ただいま上程されています議案第10号、議案第16号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第26号、議案第36号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号について、それぞれ反対の立場から意見を申し上げます。
まず初めに、イラクへのアメリカ、イギリスのよる軍事攻撃は、国連憲章の禁止した先制攻撃そのものであり、決議に基づかないものです。日本共産党は、この攻撃の中止を直ちに求めるものです。
今、日本経済はデフレスパイラルに陥り、その危機は一段と深刻の度を増しています。リストラの加速による過去最悪の完全失業率と自殺者の増大、政府の早期の不良債権処理による倒産の増大、その上、４月からの健保本人３割負担への増大や所得税増税による４兆円に及ぶ国民負担のアップなど、家庭消費をますます冷え込ませる悪政が襲いかかろうとしています。これは、市民生活はもとより、地方自治体の行財政にもさまざまな矛盾が拡大しています。国の悪政のもとで、住民福祉を守るという自治体らしい自治体として、本来の役割が問われています。
こうした状況の中で、議案第10号平成15年度半田市一般会計予算は、一般会計約
326億円の内訳のうち、１位の市税収入が約
190億円に対し、２位は市債で33億円、歳入に占める市債の割合が10％以上になりました。市債の発行で財源を補い、財政力指数の低下とともに財政の硬直化が進んでいます。過去の大型公共事業のツケが重くのしかかっています。
しかも、国の財政出動が抑えられている中、市単独による事業が増えました。財政上の理由で、各自治体が債務を増やすことを控え、公共事業を抑えています。県レベルでいえば、公共事業を増やしたのは愛知県と埼玉県のみであるのに対し、どこでも減らしております。
今、市民生活を直接温める施策、福祉の充実や社会保障の充実こそが必要です。開発型の公共事業より福祉施策の方が雇用も経済効果も大きいと言われている中で、本当の意味の構造改革が必要です。今、財政が逼迫しているときこそ、むだを精査し、めり張りのきいた福祉、暮らし、教育優先の政治を進めるべきだと考えます。
こうして、新年度予算を見てみると、市民の暮らしに直結する扶助費、補助金は多くが１割カットです。例えば、愛知県原水爆被災者の会の助成金は１万円を
9,000円にカット、物価スライドを理由に、在宅ねたきり手当、障害者手当のカット、交通遺児や母子、父子家庭の児童進学祝い金の廃止など、特に弱い立場の人の扶助費をカットすることは福祉施策の後退です。さらに、高齢者福祉の要件を厳しくし、市民税非課税者とか要介護以上とするなど、本年度と比べても大幅な後退が予定されています。介護保険は、国の制度とはいえ、制度上の欠陥から大幅なアップ。半田市独自の施策である住宅改修費の上乗せ10万円のカットなど、市民生活に直結する施策にはメスがずばずば入っています。これらの制度は、国の制度が不十分なために、自治体独自で行ってきた制度です。自治体が国の基準以上の仕事をしないというのは、自治体の存在意義をみずから否定するものです。
平成15年度における人件費抑制策について申し上げます。市財政が厳しい状況にあること、またその対策への努力をされていることは、理解をするところです。しかし、幾ら人件費の抑制策といえども、管理職手当の10％カットと副主幹の給料月額の10％カットという上級役職者は少額で薄給役職者は多額の、しかも１けたも違うカット額の発想は全く理解できません。
市民参画推進費について申し上げます。新規単独事業として、市民の労力奉仕による小規模な整備工事、また維持修繕工事を行うというものですが、新規事業として事業の成熟度に疑問があり、また市民の善意も不十分な補修結果であれば、不測の事態も考えられないわけではありません。むしろ、不況下のことであり、市民参画維持費の原資を、例えば市内の小規模事業者の受注喚起策に回すことで、地域の経済振興の一助になるのではないでしょうか。
さきの市政に関する一般質問のうち、私どもが提案した住宅改修助成制度は、全国各地の経験からも、少ない原資で大きな経済効果が生み出せることは実証済みであります。
片や、これだけ財政が厳しいと言っている一方で、見直しが不十分な点を指摘せざるを得ません。
半田市国際交流協会は、半田市姉妹都市市民委員会を前身とし、1994年、現在の半田市国際交流協会に改組されました。しかし、行政主導の徐州姉妹都市の行事が大きな活動部分を占めるようになって以来、人件費や交流費の増加、市民レベルの交流低下など、問題点が指摘されるようになっています。
今回の予算案は、この行き詰まった協会の問題点と、とりわけ人件費を行政側で肩がわり、吸収しようとする対症療法でしかありません。この際、半田市としての国際交流はどうあるべきか、またどう進めるのか、この視点に立った予算と組織の仕切り直しを求めるものです。
補助金は、国、県絡みの空港関連やリニア、高規格道路など各種期成同盟の負担金、また衣浦みなとまつり開催負担金、協賛会負担金合わせて
800万円など市民生活が不況下の中で本当に必要とすべき予算か、十分に吟味が必要です。市民の暮らし、福祉に役立つ市政が、本来の半田市の役割と考えます。
したがって、平成15年度一般会計予算に反対です。
議案第16号平成15年度半田市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
半田市の借金
952億円のうち47％の 449億円が公共下水道事業の借金です。利息も含めると
613億円の借金を、下水道事業だけで抱えています。厳しい半田市の財政運営の中で急がなくてはならない事業かどうか、その進捗状況を精査し、合併浄化槽の普及も視野に入れた計画の見直しを求めます。
議案第20号平成15年度半田市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
資格証明発行者は
109名とのことです。県下でも半田市は保険料は高く、現在の不況の中で、ますます生活の困窮に瀕する者も増えてくるよう考えられます。資格証明書発行者の実態調査を求め、もともとの根本原因である国の補助金の復元と半田市の一般会計からの従来の繰り入れ金額を維持し、高過ぎる保険料の減額を求めます。
議案第21号平成15年度半田市老人保健事業特別会計予算について申し上げます。
10月から70歳以上のお年寄りの医療費が引き上げられ、定額制から定率制に、１割また２割負担となります。深刻な診療中断や診療抑制が生じていることは明らかであり、この制度改革は許されません。
議案第22号平成15年度半田市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
介護保険制度がスタートして３年、初めての介護保険料の改定によって、全国平均11.7％アップに対し、半田市は30％ものアップです。介護保険制度の矛盾があらわれています。国庫負担の30％への引き上げ、自治体の保険料値上げを抑える努力が必要です。厚生労働省の締めつけをはねのけ、保険料減免の継続を求めます。
議案第26号半田市職員定数条例の一部改正について申し上げます。
職員定数は減少の一途です。退職不補充、また業務委託等では何のための自治体か、その存在意義が根本から問われています。この５年間で約
140名ほどの臨時職員が増え、市全体で約
580名の臨時職員が市政の一端を支えているといいます。福祉や教育など、市民にとってどうしても必要な公共的な仕事は、みずからの責任で取り組んでこそ地方自治体と言えます。退職不補充や業務委託などその見直しを求めるととに、必要な部署は正規職員を配置した上で、職員定数を定めることを求めるものです。
議案第36号半田市遺児手当支給条例の一部改正について及び議案第41号半田市心身障害者手当支給条例の一部改正については、一般会計で述べたとおりです。手当の削減は、物価スライド制といった理由で切り捨てるやり方には反対です。
議案第38号半田市在宅ねたきり老人等福祉手当支給条例の廃止について申し上げます。
寝たきり手当はなぜ３年で切らなければならないのか、それにかわる介護用品支給事業で補うということですが、その事業は要介護３、４、５の市民税非課税の方が対象と利用要件が非常に狭められ後退しています。
議案第39号半田市介護福祉助成に関する助成の一部改正について申し上げます。
施設入所者の食事助成を平成15年度から市民税非課税者のみとし、対象者を今までの約半分以下に減らしています。
議案第40号半田市介護保険料助成に関する条例の一部改正について申し上げます。
第１階層の市民の半分の方が新たな負担増になります。第２階層の市民の軽減策はありますが、国、県の指導に追随する自治体として、自治の地方分権の精神も希薄な条例改悪です。
議案第42号半田市介護保険条例の一部改正について申し上げます。
介護保険料の引き上げについては、特別会計で述べたとおりです。さらに半田市には、住宅改造10万円の上乗せという誇るべき制度を廃止いたしました。今この制度を利用したいとして、多くの申請があると聞きます。半田市の独自の制度を切り捨ててしまうことに反対です。
以上、軒並みの福祉の後退と矢継ぎ早の市民負担増加に反対いたします
３月議会報告
山内悟市議が代表質問。3月13日
⑥ 市長の施政方針と予算の大綱に対する日本共産党を代表しての質問をいたします。
１点目に、平和について伺います。
戦争か平和か、今、世界の耳目がイラクに注がれています。昨日は、半田市議会においてもイラク問題の平和的な解決を求める決議案を全会一致で決議したところです。市長の施政方針の冒頭、市長はイラク、北朝鮮問題について、国連の場を中心とした平和解決を政府に求める旨の気高い表明をされました。その位置づけと考えは私も同感です。現在のイラク攻撃を急ぐアメリカの姿勢は、国連をも無視した態度です。国連安保理の公開討論は、加盟国の圧倒的多数が査察の継続による平和解決を訴えたのに対し、アメリカ、イギリスを支持したのは日本などごく一部に限られました。さらに、昨日アメリカは単独でも武力攻撃をほのめかすなど暴走しようとしています。そのアメリカへの追随は平和憲法を持つ日本が率先して果たすべき役割ではないと考えます。むしろ、戦争回避のための国際的な努力を果たすことこそが日本政府の役割だと思いますが、市長の考えはどうかお尋ねいたします。
いわんや、自治体の協力を余儀なくさせる有事法制には、昨年
607の地方議会で慎重審議を求める意見書が出されました。自治体は住民の命と財産を守る役割があります。地方分権の自治体の長としてどう政府に対し意思表示するのかお尋ねします。
また、有事法制の一環である国民保護法制の名前で、避難とか被害の最小化を口実にして自治体を戦争に動員する仕組みが組まれようとしています。日本が武力攻撃を受けていない予測の事態の段階から、アメリカが海外で起こす戦争でも発動することがねらいです。この国民保護法制について、今、総務省は各自治体の意見の集約を図っています。半田市はこれに対しどう回答したのか。まだ回答していないなら、今後どう回答するつもりかお尋ねいたします。
２点目に、市の財政のあり方について質問します。
予算の概要によると、市税収入の落ち込みの中で苦しい財政運営が強いられています。政府の失政による政治不況と呼ばれています。小泉内閣ができて２年、懸命に頑張っている業種、企業を不良債権処理の名前でつぶし、倒産と失業を増大させています。財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護保険、雇用保険など相次ぐ改悪で国民に負担増と給付削減を押しつけています。さらに、今年から来年にかけて健保本人の３割負担、所得税、発泡酒の増税など４兆円もの国民負担の押しつけが行われようとしています。国民の購買力を弱め、さらに社会保障の改悪で将来の不安をあおっておいて景気が回復するわけがありません。
政府や愛知県は、財政危機を理由に大型公共事業は温存しながら福祉、教育の新たな削減が行われています。国や県の言いなりでは福祉や暮らしは守れません。さらに、介護保険の低所得者への助成や子供の医療費無料化など、自治体が主体的に実施している制度にペナルティーなどを画策して介入するなど、もってのほかです。地方自治体の役割は、住民の福祉や暮らし、健康を守ることです。半田市の財政も逼迫しています。
144億円の運動公園や30億円の赤レンガ広場の購入、下水道整備に
449億円など、過去の大型の投資が今負担となってきています。開発型の公共事業より社会保障の充実の方が経済効果は２倍以上も大きいと言われる中で、今福祉の充実こそが求められています。今後のことを考えますと、今急がなくてもよいものは思い切って先延ばししてでも市民生活、福祉優先の姿勢が必要ではないかと思います。区画整理事業や公共下水道など進捗をおくらせることも視野に入れた見直しも必要と考えます。また、各種負担金の見直しも必要ではないかと思います。
そこでお尋ねします。公共下水道整備事業は借金
449億円、利息も含めると 613億円です。元金の 449億円でも半田市全体の
952億円の借金の47％を占めます。半田市は今や県下でも平均を上回る普及率となっています。環境対策と同時に、水に弱い半田市の雨水対策として整備されてきました。しかし、見直しできるものはないのか、今後の計画の中で長期的展望で進めてもよいものがあるのではないかと思います。今、公共下水道事業は費用がかかり過ぎるという点で合併浄化槽が見直しされています。最近の３日付の朝日新聞にも紹介され、安く、手軽に設置できるとして合併浄化槽を活用する自治体が増えてきたと紹介されています。県レベルでは21県が見直し中とのことです。しかも、環境省も条件を緩和しているとの報道です。節約できる上に、地震対策にも強いとして合併浄化槽が普及しています。財政圧迫の公共下水からの政策的な転換を図る考えはないかお尋ねいたします。
３点目に、市町合併について質問します。
市町合併の議論は、合併特例法の期限を見据えた動きといった行政主導になっており、一番肝心の住民が置いてきぼりになっている感がします。住民への情報提供、メリットやデメリットの判断材料の提供が先と考えます。また、政府による押しつけ合併と言われるように、補助金と誘導による合併推進の方法に無理があり、いかにもその動機が不純であることが浮き彫りになっています。自治体への交付金の削減をするための国の財政支出の削減がねらいです。合併をするところには、合併記念の公園をつくる際の補助金を出そうなど、補助金をふやす措置までとられ、合併に消極的な町は交付金を減らす、自治体として認めないという暴言まで飛び出しています。あめとむちの手法そのものです。補助金を加算されるのも10年まで。それ以後は徐々に減らして、当初より減額になります。こういった本質も住民に知れ渡らないまま、短絡的な議論がちまたでは展開されています。地方分権に真っ向から逆立ちしている本末転倒の議論と言わざるを得ません。だから、全国市町会では反対の意思表示をしているところではないでしょうか。こういった議論の水準で合併を進めるのはいか
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財界が後押しする理由も、自治体が大きく、財政力も大きければ大型開発ができるといった、自治体の本来の役割とは違った目的が動機となっています。こういった政府や財界主導による押しつけの合併に反対です。住民の自発的な合併協議ではありません。市長は、まず２市４町で段階的に進める旨の表明をしていますが、２市４町のまちのイメージも見えてきません。こういった市民そっちのけ、合併先にありきの進め方に反対です。また、住民が主役の地方自治なら、合併の手順を踏むに当たって住民に諮って行動することが大事です。住民投票で決することも必要であると考えるがどうか、お尋ねいたします。
４点目に、乳幼児医療費無料化の小学校へ上がる前までの引き上げについて伺います。
市長は、予算の歳出について総合計画の基本理念に立って、福祉施策については思いやりのある開かれたまちづくりとしています。乳幼児の医療費無料制度は全国で広がっています。少子化対策として、乳幼児医療費の無料化制度は本来国で行うべき制度です。子育て支援の一環の制度です。また、愛知県下でも多くの市町で行われているところから見れば、県が行うべき制度です。知多半島の５市の中では、今や県の水準のままで上乗せを実施していないのは半田市だけとなりました。町を含めても、美浜町と南知多となりました。半田市でも学校へ上がる前までの医療費無料化を実施すべきです。子供の病気の早期発見、早期治療こそ重病化を避けることができます。せめて入院だけでも実施すべきであると思うがどうか、お伺いします。
５点目に、支援費制度について伺います。
障害者の措置制度が支援費制度に大きく変わります。ホームヘルプの国庫補助基準に上限枠の導入するしないで現場の関係者を不安に陥れ、混乱しました。障害者にとって将来とも安心できる制度なのかどうか、不安な中でのスタートが４月の目前に迫っています。半田市はつくし学園の定員枠の拡大を図り、また新しい制度である支援費制度の周知徹底には８回の説明会など努力してきました。また、ヘルパーや相談の窓口など、その対策には力を入れています。しかし、市役所の窓口にも来ることができない障害者の相談や周知ができているのか。訪問を含めて徹底するとしていたが、できているのか心配です。また、民間の知多地域障害者生活支援センター、ひといきと言われますが、の活用は東浦町まで行かなければなりません。もっと身近での民間の協力を求めることが必要ではないかと思いますがどうか、お聞きします。
６点目に、巡回バスについて伺います。
知多地域ではすべてで運行されている巡回バス、半田ではやっと実現した巡回バスが、昨年12月に打ち切られてしまいました。巡回バス検討委員会で新たな検討が始まります。全市的な視野に立って復活が望まれている巡回バスです。復活してほしい、ふれあいプールを利用している、半田市営プールが廃止になって、さらに利用が増えるのでは、巡回バスを利用していたのに、ブラスバンドの重たい楽器を持って通うのは大変と、巡回バスの復活を望む声がたくさん出ております。バス懇談会は、市内全域から意見の集約が行われるべきと思うがどうか、お伺いします。
市民公募枠の人選は、現在バス路線のない新興住宅地の地域、すなわち試行運転の地域からの人選をすべきであると考えるがどうか、お聞きいたします。
また、福祉バスの形態も重要な選択肢の一つと考えます。福祉施設を利用している人たちの利便性を最優先に考慮し、声を集約すべきと考えますがどうか、お聞きいたします。
７点目に、教育、少人数学級について伺います。
市長は、緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として、新たに少人数指導対応として情報教育アドバイザーを配置としています。少人数授業は、授業のテンポの違いから、同じクラスで格差を生む新たな困難も生じるのではと心配されています。少人数学級を基礎に考えるべきと考えます。
実施に当たっては、一律ではなく、条件のある学校から始めることもできます。例えば、空き教室のある成岩や半田小学校などの学校から始めれば、校区の自由化も含めて小学校のマンモス化に歯止めをかける要因にもなるかもしれません。30人学級など少人数学級はできるところからやればよいと考えるがどうか、お伺いします。
学校施設共同利用で成岩スポーツクラブの拠点化が図られるようになりましたが、ほかにもそれぞれのスポーツクラブが立ち上がってきています。成岩中学校の体育館は普通の体育館の約２倍の建設費用がかかっています。ほぼ同じ時期に建設された亀崎中学校体育館、乙川中学校体育館など、他の地域のスポーツクラブも老朽化した体育館の使用を余儀なくされていることを考えると、一点豪華主義ではないかと思います。他の体育館の建てかえは予定できるのかお聞きいたします。
８点目に、環境広域ごみ処理について伺います。
知多南部地域ごみ処理広域化計画、いわゆる大型ごみ焼却炉の計画ですが、ごみを減らすことから燃やすごみを増やすことになりかねません。象徴的な出来事が豊橋市で起きました。燃やすものがないからと重油を燃やしたとのことです。こういったことが懸念される知多南部地域ごみ処理広域化計画施設に約
384億円という莫大な財政が今後投入されようとしています。基本はごみを作らないこと、減らすことではないかと考えます。知多南部地域ごみ処理広域化計画は、
1,300度という高温で24時間燃やし続けるという計画です。日本の焼却炉は世界の７割を占めている現状から、温暖化防止にも逆行するものと考えます。見直しをすべきと考えますがどうか、お伺いします。
また、新たな財政負担になると考えるがどうか、お伺いします。
最後に、９点目に、長良川河口堰の水の切りかえについて伺います。
半田法人会主催で、一昨日３月11日に猪瀬直樹氏による講演会が行われました。猪瀬氏は、払った税金がどう使われているのか監視することが国民の義務との旨の話がありました。そこで購入した猪瀬氏の著書「構造改革とは何か」の中で、長良川河口堰について触れて「水とは何か、特殊法人の隠し子」のテーマで記述されています。「押し売りされる河口堰の水」の項目で、企業は高い工業用水を買わない。リサイクル率を上げてコスト削減努力をしている。ならば、次は住民に水道水を売ればよいとなる。公共料金の値上げはさりげなく行われるのが常識だ。ツケは住民へ。およそ長良川の水を必要としない住民へと回される、と書いております。木曽川の工業用水が余っているのに、知多半島の住民もそのツケを回されていると感じました。最近の新聞報道では、天然アユの遡上激減の報道もされました。一刻も早く普通の川に戻せば、長良川の川は再生すると考えます。
そこでお尋ねします。水源の切りかえについて、広域行政圏懇談会のテーマの一つに上げる努力をすることになっていましたが、どうなったのかお伺いします。
２点目に、市長は良質な水の安定供給確保のため関係機関へ粘り強く働きかけるとしていますが、知多５市５町の首長会議には水源の切りかえについて提案はいつするのかお伺いしまして、代表質問を終わります。
◆
榊原伊三市長 答弁
それでは、共産党を代表しての山内 悟議員の質問にお答えをいたします。
まず、要旨１点目の平和についてお答えをいたします。
初めに、アメリカによるイラクへの武力攻撃に対し、戦争回避のための国際的な努力を果たすことが日本政府の役割だと思うが、市長の考えはどうかとのお尋ねについてであります。
私は、さきの施政方針で述べたとおり、非核平和宣言都市半田の市長として平和的解決に向け、国連の場を中心とした最大級の努力を政府に対し切に求めるものであります。そして、私は昨日の市議会におけるイラク問題の平和的解決を求める決議をされた議会の見識に対し心から敬意を表するものでございます。
現在、イラクへの武力行使が国連安全保障理事会の決議いかんにかかわらず行われるとも言われております。国連安全保障理事会の決議の目的は、あくまでもイラクの大量破壊兵器の保有疑惑の解明及び廃棄であり、武力攻撃が目的ではありません。武力攻撃によらず平和的解決を望む声は今や国際世論となっており、唯一の被爆国であり戦争の悲惨さを知る我が国は、たとえテロや大量破壊兵器の根絶という大義名分があろうとも、戦争そのものに「ノー」と言うべきであろうと考えております。日本政府においては、平和的解決に向けて国連の場を中心として最大級の努力をしていくべきであると考えております。
次に、自治体の協力を余儀なくさせる有事法制について、自治体の長としてどう政府に対し意思表示をするのかとのお尋ねでありますが、有事関連三法案につきましては、武力攻撃事態法案等の有事法制を先行させ、地方自治体にとって最も関連の深い国民保護法制を先送りするものであります。そのため、昨年の全国市長会の議題に取り上げられ、自治体等への十分な説明責任及び国会での慎重審議等について国に要望いたしております。
次に、国民保護法制について、自治省は各自治体の意見の集約を図っているが、半田市はどう回答したのか、していないならどう回答するつもりかとのお尋ねでありますが、この意見集約につきましては、総務省のホームページ上において国民保護法制の大まかな輪郭が示され、この中で各自治体の長は質問や意見や要望があれば提出されたい旨の表示がございました。
私は、国民保護法制は住民の生命、財産を守るために必要な制度ではあると考えておりますが、これに対し私は要望として、このような重大なことを大まかな輪郭を示すだけでは細かな内容がわからない。もっと誠意を持って説明されたい旨、回答をしたところでございます。現在、その具体的な内容についてまだ明確な状況ではございませんので、私といたしましては今後の国会での審議等の推移を見守る中で、自治体の長として市民の生命、財産を守る立場で努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、要旨２点目のうち１点目の、下水道整備はもう少し先送りして長期展望で進めてもよいのではについてお答えをいたします。
先日の緑風会を代表しての榊原久美子議員の御質問でもお答えをいたしましたが、下水道事業は浸水被害の解消、及び海や川をきれいにして次世代に引き継ぐために、今生きる私たちがどうしてもやっておかなければならない本市の最重要課題と位置づけております。汚水整備は昭和61年度に着手し、平成16年度に整備を完了する当初計画を策定いたしましたが、財政上の理由などで過去２度にわたり計画変更を行い、現在平成24年度に完了目標年次を変更して事業の推進を図っております。下水道は生活基盤の根幹をなす重要な施設であり、早期に整備をする必要があると考えておりますが、社会情勢が大幅に変化する中で、御提言も踏まえ、適切に対応してまいりますのでよろしくお願いをいたします。
２点目の費用がかかり過ぎる点で合併浄化槽が見直されており、財政逼迫の中、公共下水道からの転換を図る考えはについてお答えをいたします。
合併浄化槽は、公共下水道建設費と比較して設置費用は安価であると言われておりますが、設置場所や適切な管理を持続的に行うことについて懸念されることもあり、人口が比較的集中している市街化区域内を対象とした区域では公共下水道として位置づけ、適切に処理し、排水することが環境面から望ましいと考えております。つまり、市街化区域内では合併浄化槽は避けて、市街化調整区域ではこれを積極的に進めていくということで進めていきたいと考えております。
次に、要旨３点目の市町村合併についてお答えをいたします。
市町合併は、あくまで市町の自主的な判断により行われるものであると理解をいたしております。国の財政支出が期待できなければ、市町村みずからの努力により市民の暮らしを守っていくことが必要であり、合併により行財政基盤を強化することも有効な方策であります。合併に賛成・反対にかかわらず、まず協議の場所を設置し、まちの将来像、まさにまちのイメージを住民に明らかにしていくことがまず必要であると認識をいたしております。住民投票については全国で実施されつつありますが、当地域におきましては現在のところまだその段階にはなく、実施については現時点で考えておりませんので、御理解いただきますようお願いをいたします。
次に、要旨４点目の乳幼児医療費の無料化についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、多くの市町で少子化対策、子育て支援の一環として乳幼児医療費助成制度の拡大がされており、昨年10月、愛知県の乳幼児医療費助成制度が見直され、本市におきましても同様、対象年齢を１歳引き上げ４歳未満児までとする改正を行ったところであります。乳幼児医療費の助成を御提言のように小学校入学前まで拡大した場合、対象者は約
3,900人、年間助成費用額は、概算ではありますが、入院分で 4,800万円、外来分で２億 1,800万円の合計で２億
6,600万円ほどを必要といたしております。
本市といたしましては、現在中長期的に持続可能な助成制度に向け検討を重ねておりますが、財政状況は極めて厳しい状況下にあり、現段階での市単独による拡大は困難であります。引き続き、県の補助制度の拡大を働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
次に、要旨５点目の支援費制度についてお答えをいたします。
措置制度から支援費制度への円滑な移行に向けて、現在最終の決定作業を行っているところであります。今月10日までの支援費申請者は、居宅サービスで
131人、施設サービスでは大部分は４月以降の調査となりますが 157人を予定し、全体では
288人を見込んでおります。支援費の申請は障害者本人のほかに代理人あるいは代行者でも広く認められておりますので、外出困難な障害者の方で利用される方はほぼ申請されていると思います。また、これまでに福祉サービスを利用した方で申請のない方については直接訪問して意向を伺い、申請の受け付けや聞き取り調査も行っております。その件数は29件となっております。今後も利用したい人が申請のできないことのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
また、平成14年度から知多５市５町で業務委託いたしました障害者生活支援センターが利用されておりまして、昨年４月から今年２月までの利用件数は、半田市で
212件、知多地域全体では
1,328件となっております。相談の方法は、電話、ファクス、電子メールが大部分でありますが、巡回相談も定期的に行って地域サービスに努めております。開始して１年足らずの事業であり、今後も効果的な運営実施について各市町で協議し実施してまいる予定でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次の、要旨６点目の巡回バスについてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の復活が望まれる巡回バスについて、バス懇談会は市内全域から意見の集約が行われるべきだが、市民公募枠の人選は現在バス路線のない新興住宅地の地域から人選すべきと考えるがどうかについてでございますが、公共施設巡回バスの施行後の取り組みといたしましては、地域住民、バス事業者、半田市で構成するバス対策懇談会を設置し、バス路線にかかわる利用状況、経営状況、運行条件と経費負担のあり方について情報を共有しながら、漸次路線バス環境の改善を図る考えであります。
この懇談会に御参加いただく地域住民は、平成15年度早々には半田市報を通じて公募し、最大８名の方を住民代表として委員に選定させていただく予定であります。また、この懇談会にはバス路線沿線区の区長さんにも参加していただく考えであります。この委員の選定に当たっては、市内各地区で隔たりがないよう選出し、幅広く御意見を伺いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、２点目の福祉バスの形態を考えるなら採算にこだわらず、福祉施設を利用している人たちの利便性を最優先に考慮し声を集約すべきと思うが、どのように思うかについてでございますが、今後の高齢化社会を見据えたときに、福祉的な利用ニーズの充足は路線バスの重要な役割の一つとなることは間違いないと思います。事実、福祉施設の利用ニーズが高いことは、路線バスの利用状況や公共施設巡回バスの施行状況から、私どもとしても十分認識をしているところであります。
しかし、路線バスにはそうした福祉的要素だけではなく、通勤、通学や買い物の足としても使われている実態もあります。また、半田市は市内の大部分の地域で知多バスが事業主体として路線バスを運行させており、採算性を度外視して路線バスを走らせることは現段階では困難と考えております。よって、そうした福祉的な利便性を最大限考慮しながら、採算面でも効率的にニーズを充足できるようバス対策懇談会を始めとして地域住民及び知多バスとこれから協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次の、要旨７点目の教育少人数学級については、教育長から答弁をいたします。
次に、要旨８点目の環境広域ごみ処理についてお答えをいたします。
さきのクラブ21を代表しての新美保博議員の質問でごみ処理の広域化についてお答えをいたしておりますが、現在のごみ処理の課題に適切に対応するためには、ごみの減量、ごみとなるものの排出抑制、分別の徹底などを広域的な視野の中で考える必要があります。
そこで、御質問の広域ごみ処理施設、これは大型ごみ焼却施設の見直しについてのお尋ねでございますが、今後のごみ処理施設の整備には財政上の負担に加え、環境対策上の諸課題をすべてクリアしていくことが絶対条件となっています。こうしたことを考えますと、従来のように市単独での整備は非常に難しく、広域施設として整備することが望ましいと考えております。もとより、御質問者の言われるごみを作らない、ごみを減らすことなども十分配慮し、環境に優しい施設整備を、またＰＦＩなどを活用し、一時的な財政負担を回避するなど、ごみ処理広域化計画の中で検討してまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
次に、要旨９点目の長良川河口堰の水源切りかえについてでございます。
本件につきましては、昨年12月の市議会定例会の一般質問の中で、良質な水の安定確保について知多南部２市４町広域まちづくり懇談会の検討事項となるよう努力する旨お答えをさせていただきました。その後、同懇談会幹事会で協議する中で、この課題は知多南部２市４町のエリアよりも知多５市５町で構成する知多地区広域行政圏協議会の課題であるとし、去る１月30日に開催されました知多南部２市４町広域まちづくり懇談会首長会議にその旨報告をいたしております。
これを受けまして、去る２月28日に開催されました知多地区広域行政圏協議会幹事会において、次年度の事業計画に良質な水の安定確保について取り上げていただくよう提案をいたしました。これらに伴いまして、３月28日開催予定の同協議会にて事業計画の決定が行われますが、この場で事業採択に向けて努力をしてまいりますのでよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、私からの共産党を代表しての山内 悟議員への御質問の回答とさせていただきます。
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沢田祥二教育長 答弁
それでは、要旨７の１点目、少人数学級はできるところからやればよいと考えるがどうかというお尋ねにお答えをいたします。
市町村立の小・中学校の学級編制は、学級編制の弾力化により40人以下の少人数学級の実施が可能となりました。しかし、少人数学級実施に伴う教員の人件費につきましては県が負担しませんので、すべて本市の負担となります。本市の今年度の学級編制をもとに30人学級で試算してみますと、小学校73学級、中学校31学級、全体で
104学級の増加となり、この学級増加分に対応する人件費は約10億円になり、また施設的にも現在の余裕教室の状況を考えますと、新たに教室を整備、建設する必要が生じてまいります。
御質問にあります段階的な実施につきましては、他の学年に比べ、よりきめ細かな指導が必要と考えられます小学校１年生について試算してみますと、14学級の増加となり、人件費として約１億
4,000万円となります。そして、新たに14教室の整備、建設が必要となってまいります。このため、本市の財政状況を考えますと市費負担での少人数学級実施については困難であると考えております。
本市といたしましては、文部科学省が推進しています教科に応じ20人程度の少人数指導や習熟度別指導を行う少人数指導授業により子供たちの基礎学力の向上が図られるよう努めていくとともに、少人数学級に係る県費負担教員の配置要望を県教育委員会にも積極的に働きかけてまいりますので御理解賜りますようお願いをいたします。
続きまして、２点目の、学校施設共同利用で成岩スポーツクラブの拠点化が図られるが、他のスポーツクラブの体育館の建てかえ予定はについてお答えをいたします。
総合型地域スポーツクラブにおいて、クラブハウスの存在は活動拠点としてはもちろんのこと、地域の方々の交流の場として、クラブ情報発信の場として重要な役割を占めるものであります。また、現在建設中の成岩地区学校・地域共同利用施設は、施設の管理から事業の運営まで含めて総合型地域スポーツクラブのモデルである成岩スポーツクラブを運営し、昨年末に特定非営利活動法人として認証されましたソシオ成岩スポーツクラブにお願いする予定であり、住民と行政がともに築くまちづくりのための拠点施設としても位置づけられております。
現在、中学校体育館の改築について具体的な予定はございませんが、今回の事業が順調に進展した場合、今後他の地域におきましても体育館改築の時期やスポーツクラブの運営状況などを見合わせながら、地域におけるスポーツ振興の拠点として整備を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます