①　　三位一体改革は”地方の切り捨て”ではないか

　政府・与党は１１月２６日に、国・地方税財政の「三位一体改革」の「全体像」を決定した。国民の暮らしと権利、国の責任
　の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減（０５、０６年度で２兆８３８０億円）と地方交付税削減の方向を明確にした。
　義務教育費国庫負担金は０５，０６年度の２年間で８５００億円程度削減。暫定措置として０５年度分は半分の４２５０億円を
　削減するとした。
　削減内容は来秋の中央教育審議会の答申を得て０６年度に恒久措置を講ずるとしている。国民健康保険については都道　　府県負担を導入し、国庫負担金を７千億円程度削減。農水省、経産省、環境省など所管の補助金２１００億円を削減する。
　税源移譲額はこれら１兆７６００億円と０４年度分の６５６０億円と合わせて２兆４１６０億円分だが、目標の３兆円には届か
　ないため、今後協議することになる。
　　全国市長会などの地方６団体が反発していた生活保護費と児童扶養手当の国庫負担削減の扱いは、国と地方の協議会　を設けて来秋までに結論を出すとした。
　　地方６団体が強く求めていた「地方交付税による確実な財源措置」については、「地方団体の安定的な財政運営に必な　　地方交付税、地方税などの一般財源を総額確保する」との表現が盛り込まれたが、「歳出削減に引き続き努め」ると、削減　の方向を明示した。
　「三位一体改革」とは、国庫補助負担金の縮減・廃止、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体にやるという事。し　かし、国庫補助負担金と言っても、国庫負担金と国庫補助金とは別の性格を持っている。国庫負担金はたとえば義務教育　、生活保護、国民健康保険、介護保険など、要するに法律で国が出す義務をもっている。いわばナショナルミニマム（これは　、国による最低基準の事）という、国民の一番基本的な生活や権利を守るための国の当然の財政支出だ。
　「補助金」は、例えば公共事業の問題とか、本来地方に任すべきものも入っている。ここにはムダ遣いが行われている部分　もあって改革が必要。しかし私学助成など、教育にかかわる大事なものも含まれている。義務教育費への負担金をなくして　しまうと、お金のあるなしで差ができてくる。
　　税源移譲も、補助負担金を減らした分だけ税源が移譲されるかといえば、保障はない。地方切り捨てということに全体とし　て向かわざるを得ない。「地方６団体」が、地方団体の要求のなかでも削られた分は必ず税源をという強い要求が出ている　のは当然。
問　三位一体改革は「地方の権限拡大」といいながら、「国の責任放棄」と考えるが、半田市はどうとらえているか。

答　三位一体改革は地方分権を推進するため必要不可欠な改革。真の地方自治を拡大するために大きな役割をもつ。国の　　画一的な規制のもとでの行財政運営ではなく、住民の自主的な選択に基づく行政サービスの推進を求めている。しかし、　　改革案は、地方が望んでいた内容ではない。地方財源の切り捨てに終わることのないよう訴えて行く。

問　地方交付税について、「歳出削減に努め」る、「地方財政計画の合理化」などをすすめるとして、０５年度以降も削減してい
　　く方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段ときびしくするものである。補助金廃止額に見合った税源移譲額となっ　　ていないうえに、交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットがすすむことになる。半田市の来年度予算編成　　はどうすすめるのか。
答　「三位一体改革の全体像」では具体的な中身は示されていない。１２月末頃には、１７年度の国庫補助負担金の廃止・縮　　減の具体化と、地方財政計画が発表される。今後示される三位一体改革の内容をふまえ適切な予算編成に努める。

問　「生活保護費」と「児童扶養手当」の「国庫負担補助率の見直し」は先送りされた。しかし、来年秋には方向がでる。不交　　　付団体となった半田市への影響は大変大きい。生活保護は、現状でもギリギリまで切り詰めて切り捨てをやっている。さら　　に減らされたら、最低限の生活を保障するとした憲法２５条を投げ捨てるようなもの。半田市はどう対応するつもりか。
答　生活保護、児童手当の見直しは、協議機関で検討することになる。一方的な地方への負担転嫁とならないよう訴えて行　　く。

問　今年度は、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年より、２兆９千億円（１２％）の減となり、今年度の予算編成　　に重大な影響がでた。半田市にとっては、今年度の、「三位一体改革における国庫補助負担金の削減」によって、「公立　　　保育所運営費負担金」が２億１０００万円も削減されたことをはじめ、１１億円もの、重大な影響がでた。これにかわる税源　　移譲は、たった１億円余だった。
　　各地の首長からは、”国の財政の失敗のツケを地方に押しつけるものだ”、”地方一揆だ”の批判の声があがっている。
　　国庫補助負担金は、お年寄りの医療や、介護、子どもの教育費、私学助成など、福祉や教育の分野が８割を占める。まさ　　に、福祉教育の削減が標的となっている。これは、自治体の本来の仕事である住民福祉の増進の仕事を困難にするもの　　。ムダな公共事業など、ひも付きの補助金こそ改革すべきである。

答（市長）　地方分権をきちんと確保するため、また、地方が不利となるような財政負担にならないよう、声を大にして、国に向
　　かって意見を言う。

　②　１２月９日の決議案「自衛隊のイラクからの撤退を求める決議」と意見書案「ファルージアへの無差別攻撃の即時中止を米政府
に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書」に対する賛成討論。

　決議案第２号「自衛隊のイラクからの撤退を求める決議（案）」は、イラク特措法に基づいて、イラクで展開中の自衛隊の派遣機関が１２月１４日で終了することから、その継続を行わず、すみやかな撤退をもとめるものです。
　意見書案、第１０号「ファルージアへの無差別攻撃の即時中止を米政府に求め、イラクへの自衛隊派兵計画の延長に反対する意見書（案）」は、イラクのファルージアでのアメリカ軍など占領軍が「武装勢力の一掃」を口実に、女性や子どもを含む住民の大量虐殺を続けました。これは、国際法違反です。非人道的な作戦の即時中止を求め、イラクから直ちに自衛隊を撤退させることを求めるものです。
　イラク問題の原因は、国連憲章を蹂躙して行ったアメリカの無法な侵略戦争と軍事占領にあります。イラクに主権を回復し、国連主導で新しい国造りを支援することこそ、いま求められています。それには、イラク国民と敵対するアメリカの侵略と占領に荷担することは許されません。　以上、議員各位の賛同を期待し、賛成討論とします。

９月議会報告 一般質問（山内）要旨

　③介護保険の充実を。

　介護保険制度は、５年に１度の見直しが行われる。政府の社会保障審議会（介護保険部会）の報告書がまとめられた。財政制度審議会の建議とともに、小泉内閣の「構造改革」の一環として、国の財政出動の抑制をはかるために、重大な改悪が進んでいる。
　問題点を、要約すると
　①　現行の利用料は１割で、これを２割、あるいは３割へと引き上げるという内容。現行の１割でも介護保険を利用できない　　　が市民がいるのに。
　②　保険料を２０歳からの徴収にする。現在は４０歳からの徴収。４０才は、そろそろ、その親が、介護の世話になるという世　　　代なら、理解が得られるだろうとの経過から、４０歳からになった。２０歳からの保険料徴収は、年金の未加入、未納問　　　　題が昨今、問題になったばかり。４１７万人のフリーターの存在など、不安定雇用、低賃金の中で、国民年金の二の舞に　　　なりはしないか。制度の空洞化が懸念される。
　③　障害者支援費制度を介護保険制度と結合させようとしている。制度が発足してから、わずか１年しかたっていない障害　　　者支援費制度。障害者施設は、保険制度にはなじまないものである。
　①　「要支援」「要介護１」の軽度の高齢者を介護保険から外そうとしている。これは、大変な影響がある。制度発足以来、　　　　軽度の要介護者がもっとも増えているからだ。
　以上、それぞれ重大な問題点を含んだ内容で見直し案がだされている。

Ｑ，政府のこうした重大な見直し、に対し、半田市の担当当局はどう、思うか。またその影響はどうか。

Ａ，大きな影響があると思われ、非常に心配している。

Ｑ，「要介護１」や「要支援」の軽度要介護者の全体に占める割合は？

Ａ，認定者２７５８人中、１３１８人。全体の約４８％を占める。

Ｑ，「予防の重点化」と称して軽度要介護者への給付抑制がおこなわれようとしている。介護予防は、介護保険の給付の拡　　　充をして、より広範な人たちが利用できるようにしてこそ効果的な役割を果たせると思うが、どうか。

Ａ，介護度に関係なく、必要な人に必要な効果のあるサービスの提供が大切。

Ｑ，この軽度要介護者は、ヘルパーの家事支援が必要のない人たちと思うか？

　　また、生活支援（家事援助）が、「自立を妨げている」との認識か？

Ａ，自立した生活を送るためにヘルパーの援助が必要な人がいる。自立を妨げているとは、考えていない。

Ｑ，在宅サービスの充実・強化について。もともと、介護保険は在宅介護を重視してきたはず。しかし、施設希望者が多いの　　　は、夜間・緊急の対応が充実していないことに問題があるのではないか。その充実をどうはかるか？。

Ａ，介護事業者と協議しながら充実したい。

Ｑ，施設整備について。「コスト意識の喚起」として、「ホテルコスト徴収として特養ホーム入居者への追加的な負担」を強いて　　いるが、負担能力のない市民が利用しにくくなり、公平に反するのではないか？

Ａ，負担能力の低い方にたいする制度的な対策が必要。

Ｑ，要介護認定の見直しについて、多くの人が、介護認定のランクが下げられたと聞く。対象者の調査と２次判定の評価が分　　離されていることが問題。１次ソフトの見直しが必要ではないか。

Ａ，当初のソフトに「痴呆」に関する項目が追加された。認定審査のあり方も今後の見直しの中で論議される。

Ｑ，利用料が２割３割になれば、介護保険制度の根幹を揺るがしかねない改悪。Ａ，大きな影響がでる。
Ｑ，介護保険がスタートした時「自らサービスが選べる」「選択が豊かになる「家族介護から社会全体の介護に」と謳ってきた　　内容と矛盾する。半田市当局はどう考えるか。
Ａ，持続可能な制度となるよう、給付の効率化、介護予防の強化は必要。

　これらのやりとりの後、山内市議は、介護保険は、社会保障「構造改革」の第１歩として位置づけられ、市場化、営利化の突破口の役割を担わされたために、多くの限界と制約を含んでいる。そのことが、さまざまな矛盾を噴出している事を指摘し、「原則に立ち返って改善を図るべきだ」と訴えました。
　さらに、「基本に置くべき原則は「いつでも、どこでも、だれでもが、経済的な心配なく、必要な介護を受けることができる」仕組みこそつくるべき」と訴え、市長をただしました。


　④　ディーゼル車対策を急げ。　　補助制度の拡充をもとめる。

Ｑ，「自動車から排出される窒素酸化物及び、粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法」いわゆる自動車ＮＯＸ・ＰＭ法が、平成１３年６月に交付されたことによって、デイーゼル車対策が、早急に求められている。
　窒素酸化物（ＮＯＸ）は、自動車の排ガス中に含まれている有害物質であり、ぜんそく・気管支炎などの人の健康に影響を及ぼすおそれがある、と、言われ酸性雨の原因にもなっている。粒子状物質（ＰＭ）は、ディーゼル車から発生する微粒子で発ガン性のおそれがある物質が含まれている、と言われている。
　その対策が急がれている。しかし、ユーザーからは、この不況のなかで、新車に買い換える余裕がない人は廃業も選択せざるをえない、と悲鳴が上がっている。この責任は、もともと、国と自動車メーカーにあるからだ。
　ディーゼル車でなくてもよい車まで、ディーゼル化をすすめたことや、低公害車の車を外国向けには生産し、輸出し、日本向けには、違う基準の車を販売してきたなどダブルスタンダードと指摘されている問題など、ユーザーからは、自分たちを加害者扱いにさせた国と、メーカーへの抗議もおきている。ユーザーは被害者ともいえる。
　愛知県内では、８７自治体中、６１市町村で対策地域に指定され、排出基準が満たされていなければ、車の登録ができないとことになり、使用中の車は、登録更新（車検証が交付されない）ができなくなる。今月９月３０日も総重量１０トンの普通貨物自動車は、その期限がきている。
　さて、半田市は、規制を受ける車（中小企業が対象）に対し、「買い換え」費用の１０％。上限は普通貨物で５５万円、小型貨物で２０万円、マイクロバスで５０万円の補助を出している。補助を出してその対応を応援してきたが、利用は平成１５年度で１７件。今年は１件とのこと。たいへん少ない。
　半田市での対応機種数の把握は、どれだけあるのか。対策がすんでいると見ているのか。また、進まない理由はなんと考えるか。
　公害をまきちらさないための補助制度だが、利用されないとすれば、その内容に問題がないか。補助金額が少なすぎていないか。また、「２年以上前」に最新の排ガス規制をクリアーした車両に買い換える事が条件になっている。この「２年以上前」の枠が問題ではないか。枠の撤廃を求めるが、当局にその考えはないか。
　また、後付装置（使用中のディーゼル車にＮＯＸ，ＰＭの両方を減少処理して規制に対応できる後付装置）の開発が行われ、（国土交通省の認定も出ている）後付装置への補助制度も有効な施策と思うが、考えては、どうか。名古屋市では先進地として実施している。と補助の拡充を要求。
Ａ，半田市内における登録車両は、５５，５００台ですが、そのうちＮＯｘ・ＰＭ法の対象車両は把握できていない。規制をうけるディーゼル車は、平成２６年までにすべて順次切り替わる事になります。そのなかで、平成１５年度から２年間にわたる特別措置として、補助制度を実施している。今年は１０件を超える問い合わせがあったが、申請は１件。一層の周知をはかり、２次募集を行う。県と連携した補助なので、この制度を続ける。

⑤決算反対討論　０４，９，２９　山内
　私は、ただいま上程されています認定（議案）第１号、平成１５年度半田市一般会計歳入歳出決算に反対の立場から、日本共産党を代表しまして、その見解を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものです。
　アメリカのパウエル国務長官は、９月１３日に「イラクに大量破壊兵器はなかった」ことを認め、いよいよアメリカによるイラク攻撃の大義がなかったことがハッキリしました。国連アナン事務総長は「国連憲章にてらして、イラク戦争は違法」と批判しました。にもかかわらず、日本の小泉政府の動きはまったく逆行しています。自衛隊が、アメリカと一緒になって武力行使するために、憲法九条を変えようという動きです。「戦争をする国」へと、戦後日本の精算が始まっています。憲法を守ってこそ、国際社会から信頼され、真の国際貢献はできます。さらに憲法改悪の策動と連動した有事法制・国民保護法は、自治体と住民を戦争体制に動員する動きです。日本共産党はこの改憲の動きに断固反対です。
　「定率減税」を打ち切る動きなど、年金の改悪に続き、社会保障のあいつぐ後退、この上に、消費税の増税など、ますます国民犠牲がおしつけられようとしています。ムダな大型公共事業や大銀行への公的資金の注入など、大企業への大判ぶるまいの結果、国・地方の借金は７００兆円を超え、この尻ぬぐいを「構造改革」と称して、国民負担の押しつけです。政府の調査によっても多くの国民が「所得」「雇用」「老後の生活」に不安をもっています。
　　憲法の定める、最低生活の保障さえ、脅かされています。サラリーマンは、６年連続で、給与は減となっています。
　地方政治は、小泉政権の推進する地方制度の構造改革、すなわち「市町合併」による自治体つぶし、と「三位一体改革」の名による地方財政切り捨ての攻撃の中で、激動しています。地方の「構造改革」のねらいは、自治体の「開発会社化」と「営利企業」化と合わせて、多国籍企業を中心とした、財界の利益に役立つ地方制度に改造しようという点にあります。
　「三位一体」改革といいながら、国の借金の根本原因には、手をつけずに、自治体へそのツケを転嫁し、自治体への交付金を減らしてきました。半田市の財政運営に大きな影響を及ぼします。
　こういった国の悪政に追随していては、市民の福祉や暮らしは守れません。憲法に保障された地方自治を守り、発展させること、すなわち、住民の福祉の増進が基本任務です。
いま、直接に市民の懐を暖める市政が求められています。地震対策、子育て支援など、課題は緊急を要します。そういった予算に振り向けるためには、開発型の公共投資は、半田市の身の丈にあった事業に見直すべきです。「知多半田駅前」「乙川中部」の２つの土地区画整理事業の同時進行のもとで、どちらも遅れています。その上さらに、「ＪＲ駅前」の区画整理事業が追加です。半田市が３つの区画整理を抱え込のは、「身の丈にあった事業」とは、とても言えません。
　住民と直接に接する自治体の役割は重要です。住民の福祉を守るその防波堤の役割を果たすのが半田市政の第一の仕事です。
　以下、決算認定にかかわる問題点を指摘します。　
　　個人市民税が給与の減などで約１億９千万円が減っています。景気回復のきざしは、個人にはほど遠いと言えます。半田市の公債費比率は、１４，７％と「黄信号」に限りなく接近しています。総合債務比率は、地方自治体の財政構造の健全化をはかる指標ですが、２００％を超えないことが望ましいとされているなかで、平成１５年度で２１３、６％となっています。半田市の財政指数は硬直化しています。
　
　次に、市町合併問題について、申し述べます。
　市町合併は、国の都合で押しつけるものではなく、住民の意思で決めるべきことです。また、合併するなら住民の利便の向上、住民福祉の増進、住民自治を発展させるために行われるべきです。しかし、今の合併は、これに逆行し、住民に不便を強い、住民福祉の切り下げ、住民自治を弱めるやり方で進められています。財政規模の拡大で、開発行為がしやすいようにとの経済界の思惑が見えています。阿久比町との「１市１町」にしても、それを踏み台にするとする「２市４町」論にしても、かんじんの住民が、一番そっちのけになっています。阿久比町の臨時議会では、圧倒的多数で半田市との合併反対が表明されました。合併反対の討論をした親和会の議員の理由を聞いていますと、半田と合併すれば、阿久比町の税金が、半田市の中心街の開発などに持って行かれてしまうことを懸念する内容が随所に散見されました。半田市の莫大な借金、さらに３つの区画整理事業、鉄道高架、中心市街地再開発、と外からみれば、なるほど、その危惧を抱くのも当然です。まず半田市自らが、魅力ある、住みよい町をつくることに率先することこそ、先決ではないでしょうか。
　
　次に、巡回バスについてです。
　半田市は、公共施設を利用するための移動手段の公共交通機関がありません。半田病院にかようのも、ふれあいプールに行くのも、交通弱者にとっては、大変不便な、冷たい市政となっています。知多半島では、５自治体で走り始めています。補助路線バスが走っている自治体でも工夫して、実施しています。そのやり方を真摯に研究し、学ぶべきです。
　
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて、申し上げます。
　平成１５年の８月から、住基カードが発行されてきましたが、発行枚数は、現在でも１４７枚。そのために５６００万円余もかかり、さらに毎年約６００万円から７００万円のランニングコストがかかってきます。対費用効果にまったく疑問です。この程度の便利さの享受よりも、一元管理のによる「個人情報の漏洩」の危険性の方がはるかに高いリスクを伴っています。
　特定のＩＴ企業の営利への貢献と、政府のいう「電子国家戦略」に、つきあう必要はありません。脱退すべきです。

　次に、ゴミの増大にともない、「ごみ処理の広域化」が検討され、その先にガス化溶融炉の計画も検討されています。ごみを作らない、出さない基本からはずれて、なんでも燃やしてしまう、高温で溶かしてしまえばよい、とする溶融炉計画は、ＣＯ２削減の世界的な課題にも逆行します。ムダなゴミの排出抑制と、分別・資源化こそすすめるべきです。

　次に、「公務労働をすすめる体制」について、その充実をこそ求めます。
　介護保険制度や支援費制度など、増え続ける行政需要の一方で、責任を持つべき自治体職員は、「自治体リストラ」による定数減が推し進められ、臨時職員が増加の一途をたどっています。本来正規の職員でしなければならない仕事まで、臨時職員で対応しています。年度当初からクラス持ちの担任保育士、担任幼稚園教諭も臨時職員という実態、設置当初から、臨時職員として配置している児童センター「児童厚生員」、また、旧態依然として営々と続いている幼稚園園長に、学校退職校長の配置など、これらの改善を早急に求め、若者の雇用の拡大をはかるべきです。
　また、財政効率を主な理由として学校給食センターなどの民間委託化などで、公務労働・公共サービスの放棄がいっそう進められようとしています。
　と、同時に、男女共同参画をすすめる今日の社会にあって、市役所における管理職として女性職員の登用比率は、わずか６％弱です。幼稚園や保育園をはじめ、女性職員が行政責任とその能力が発揮できる管理職への登用の道を早急に開くことを求めます。

　次に、福祉の後退と、補助金について述べます。
　平成１５年度は、市民の暮らしに直結する扶助費、補助費の多くが１割カットされました。物価スライドを理由にした在宅寝たきり手当、障害者手当のカット、交通遺児や、母子・父子家庭の児童進学祝い金の廃止、介護保険での住宅改修費の上乗せ制度の廃止、等々。国の制度が不十分ななかで、半田市が独自に行ってきた制度も、つぎつぎ切られてしまいました。
　一方で、補助金等では、支出の根拠規定がないままでの支出や一定の財力があっても精査されることなく支出が継続しているもの、また負担金で「伊勢湾口道路」や、「リニアの期成同盟」負担金など、今なお改善されていません。

　最後に、ＰＣＢ処理施設設置に伴い、昨年度環境審議会で慎重審査が行われました。その審議委員の中でも、多くの不参同者がでました。そんな二分した中で、ＰＣＢ処理施設建設について市長は、”条件付き賛成”と言われますが、住民の多くの意志は、設置事業者への不信や、説明会の不十分さなど、未だ多くの疑問が残っていることを申し添えて反対討論とします。
　以上、議員各位の賛同を期待します。

９月議会報告一般質問（山内）要旨

⑥子育て支援について

　次世代育成支援行動計画策定の進捗と今後を質すとともに、どんな「子育て支援」をするつもりか、とただしました。
厚生労働省によると「出生率」が１，２９人に低下。「戦後初めて１，２人台の最低に」、「政府の想定外れる」「年金改革に影響大」と報道されています。政府も見込みは２００７年に１，３０人で底を打ち、徐々に回復すると見込んでいた。この急激な少子化は、当然、今、渦中の議論になっている「年金」の問題にも影響を及ぼす。年金制度を支える年齢層の想定の根拠がくずれることになる。
　この、深刻な少子化に、昨年「次世代育成支援対策推進法」ができ、半田市も「行動計画」の今年度中の策定と公表を義務付けられた。
　さて半田市が行った、子育て世代のニーズ調査の状況はどうか。また、計画の進捗についてどう進んでいるか。今後に進め方について、半田市は、地域協議会は作らずにすすめてきましたが、作成する段階から、市民参加が求められている。情報公開はもとより、今後の中間とりまとめ案の作成や、説明会、公聴会などひらく必要があると思うが、そのつもりがあるか、どうか。また、「子育て支援」について、どんな支援を考えているか。

答弁。現在、ニーズ調査から現状を分析し、平成１７年度から５年間を１期とする「次世代育成支援行動計画」を策定している。８月に必要なサービス量などの中間報告をし、市民の声を受けて計画に反映させたい。「子育て支援」については、乳児保育、延長保育、障害児保育、一時保育、産後期ホームヘルパー派遣事業などは、すでに実施している。知多半田駅前に建設される再開発ビルに、ファミリーサポート機能をもつ子育て総合支援センターを設置する検討作業に入っている。



⑦地震防災対策について

　いつ発生してもおかしくないと言われるのが、東海地震。今後３０年以内に５０％の確率でおきるといわれるのが東南海地震でそのマグニチュードは８，１前後と言われています。阪神・淡路大震災がマグニチュード７，２だから、規模においてさらに大きいことに、その対策が急がれている。
　１９４４年におきた東南海地震から６０年。１５０年間、ひずみがたまっているといわれる東海地震、５８年前に起きた南海地震との組み合わせで、同時発生の可能性も想定されている。５月１８日の愛知県防災会議の地震部会は、同時発生の想定や、直下型地震を想定した場合などの建物倒壊や人的被害の予想調査結果を公表した。県下１０市町で、最大「震度７」の激しい揺れに見舞われるとしている。半田市の１部もその中に含まれている。全体でも、震度６弱とのこと。地震防災対策は、行政当局においても、市民の間でも、議会でも、活発に対策が議論されている。議会でも、昨年「特別委員会」で研究を重ねてきた。
要旨①自主防災会組織の実効あるとりくみについて、問う。
　今年１月に「ＮＨＫスペシャル」という番組で「地域防災力が命を救う」という特集が放映され、阪神・淡路大震災の教訓を、改めて語っていた。３万人ががれきの下敷きになり、そこから助かったのは、「自力」「家族」「地域の住民」が８割を占めたという紹介。自衛隊・消防隊による救出は、わずかだったということ。この教訓は、震源地である淡路島の北淡町の例が有名。がれきの下敷きになった場合、体力の消耗が生死をわけるとのこと。阪神・淡路大震災では、震災のあった当日に救出された場合の生存率が６９％、２日目の救出が２４％、というように生存率は低下し、５日目には４％に落ちる。つまり、救出の時間との勝負とのこと。
この教訓にたって自主防災会のとりくみは、半田市でもとりくまれている。しかし、その自主防災組織の機能化が課題となっている。実効ある自主防災会の取り組みである。市民の間でも、「半田防災カレッジ」のとりくみなど、活発に啓蒙の役割を果たしている。最近、私も参加させていただき、大変勉強になった。「防災リーダー」の認証をもつ経験者のお話も大変参考になった。このモデル地区での成功例は、全市的に普及する必要があると思う。モデル事業の結果について、当局はどう把握し、また評価しているか。成功した例と考える場合、その教訓はなにと考えるか、また、その経験を、普及する考えはどうか。

答弁。自主防災組織は、役員の交代や、指導者不足により形骸化している地区が多い。岩滑区と、住吉区の柊３東町内会　　　の自主防災組織づくりが実施され、多くの参加で成功した。これをモデルとしてひろめていきたい。



　➇　高齢者・障害者など弱者世帯対策における家具転倒防止について

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災では、８４％が建物の倒壊や家具などによる「圧死」だったと言われる。１月１７日午前５時４６分という早朝という条件ですから、寝ていたまま、下敷きになったという。地震発生後１５分以内に９４％の方が死に至ったと報告されている。圧迫死による即死状態とのこと。
　いま、半田市でも昭和５６年の建築基準法以前の木造住宅については、無料診断や改築の補助もしている。しかし、もうひとつの凶器といわれるのが「家具」だ。タンスなどの家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品の転倒によって生命を奪われたり、けがをしたりする割合が、家の中では非常に高いと言う。家具転倒防止策にも、関心が高まっている。阪神・淡路大震災では、「冷蔵庫が踊った！」といわれる状況の揺れがあったと言う。
「震度６弱」とは、気象庁震度階級関連解説表によると「たっていることが難しい。固定していない家具の多くが移動し、転倒する」、また「耐震性の低い木造住宅」では「倒壊するものがある」という被害の目安だ。
　市民の間では、自己防衛で、家具を、造り付けにする住宅も増えていると聞く。また、家具類を納戸などに、集合させる知識の普及や寝室のまくらもとには、家具は置かないなどの対策も、ひろがっているし、もっと普及しなければならない。それもスペースが許される住居では、できることも、狭い住居の場合は、家具を固定することや、高いところにものを置かないなどの工夫も必要だ。
　さて、そういう対策をとることができない、「災害時要支援者」の対策について、問う。
　お年寄りや、障害者などの方にこういった家具転倒防止の補助を実施している自治体の取り組みが各地で、普及してきている。大府市、知多市、知立市、豊明市、蒲郡市、東浦町でもとりくまれている。半田市もとりくんではどうか。

答え。近隣市町で、補助の内容、対象者は違うが、取り付け金具、取り付け費用に上限を定め補助を行っている。家具転倒防止のボランティアをしたいという市民もあるので、早急に支援方法を検討する。
　
主題３，個人情報の保護について、問う。要旨は、住民基本台帳ネットワークシステムの問題点について、である。
　個人情報の流出事件があいついでいる。三井信販銀行、三洋信販、オリコ、ローソン、ＪＣＢなどから流出。さらに今年２月には、日本最大の流出が発覚した、ヤフーＢＢでは、いっきに４５２万人分とのこと。さらに４月には、コスモ石油のクレジットカードの会員の個人情報が流出し「２２０万人分全員の可能性もある」と、発表した。ネット社会の便利な面と隣り合わせで、危険な面な側面が覗いている。数百万人分の名簿も、ＤＶＤにすると、たった１枚に収まるとのことで、流出の手間はほとんどかからないと言う。大変容易だ。
　さて、２００２年８月から、住民基本台帳ネットワークシステムが実施され、全国の国民に１１桁の番号がつけられた。昨年８月からは、ＩＣカード（住基カード）の交付が始まった。「住民票をとるのが、便利になる」とか、「よその町でも住民票をとることができる」とか、この程度のことに、全国で２兆円とも３兆円ともいわれるような構築費用をかけてまで必要なのかどうかか、対費用効果からも疑問だ。「第２の大型公共事業」とまで揶揄されている。住基カードは市民にとってなんのメリットがあるのか疑問。それよりも大量の情報が一元管理されるほうがはるかに危険だ。政府はＩＴ国家づくり、電子政府の実現を目指している。これは、国民総背番号制に道をひらく危険がある。住基ネットの抜本的な見直しが必要だ。
　さて、半田市の状況について問う。住基カードの現在の普及数はいくつか？。導入に費用はいくらかかったか？。その対費用効果は、どう考えるか？。個人情報の管理は、どのようにおこなわれているか。長野県の実験例があるが、個人情報の漏洩を防ぐためにはどうしたらよいと考えるか。半田市の場合のセキュリティーは大丈夫か。
　
答弁
　住基カードの発行は、５月末までで１１３枚。平成１５年度までの３年間で５５３０万円。効果は、恩給やパスポートなどの申請の際、住民票の写しの添付が不要となった。広域交付が実施されたことなど。住基カードの写真付きカードは、身分証明書として活用されている。また、自宅のパソコンから国税の申告もできる。将来、効果を発揮していく。住基ネットは、専用回線の利用と、進入防止システムで、対策をとっている。内部の不正利用防止も、操作者の限定や操作時以外は保管庫に施錠しているなど万全の対策をとっている。

０４，３月議会　山内さとるの一般質問要旨　０４，３月１２日

　　⑨　農業政策の推進」と「食の安全」の確保
　　食糧自給率の向上と、「地域水田農業ビジョン」策定について

　日本の食料と農業は、歴史的な危機に直面しています。食料自給率は、低下をつづけ、カロリー計算で４０％となっています。半田市の人口におきかえれば、６６０００人分は、外国に頼っているという由々しき事態です。１９７５年は５４％ですから、この４半世紀に１４ポイントも下がっている状況です。農家の家族経営の多くは存続すら危ぶまれています。農業の破壊は、国土・環境の保全や地域経済の維持にとっても深刻な影響を与えています。また、輸入食品の残留農薬問題やＢＳＥなど「食の安全」が脅かされ、多くの消費者、国民が不安を強めています。産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づけ、その再建をはかり、食料自給率を計画的に向上させることは、緊急の国民的課題となっています。
　日本では農業予算のうち、価格・所得保障にあてられているのは、わずか２７％と三分の一にもみたず、イギリス６４％、フランス６４％、ドイツ６８％など、欧米諸国で農業予算の五割から七割を価格・所得保障予算にあてているのと比べても、異常な少なさです。この根本には財界の農業つぶしの戦略があります。財界は、くりかえし農産物の価格保障の廃止を求める提言をおこない、家族経営をつぶして農業を大規模経営と株式会社にあけわたせと、圧力をかけつづけてきました。政府は、全面的な食料・農産物の輸入依存を前提に、価格と需給安定にたいする国の責任を放棄し、「米政策改革大綱」では、一定の規模以上（都府県四ヘクタール以上、北海道十ヘクタール以上）の大規模経営農家と法人しか担い手として認めないというすでに破綻した政策をいっそう乱暴に押しつけ、圧倒的多数の家族経営をしめだそうとしています。
これは小泉内閣がすすめる市場原理万能の「構造改革」の一環です。二〇一〇年をめどに稲作農家の九割以上を農政の対象から切り捨てようとしています。“ＷＴＯ（世界貿易機関）やＦＴＡ（地域自由貿易協定）で農産物輸入自由化に耐えられる大規模経営体・法人事業体に改革する”との青写真（「米づくりの本来あるべき姿」）をつくっています。
このままでは、日本農業の崩壊が一気にすすむことになる。政府・財界の農業破壊政策とたたかい、価格・所得保障の抜本的拡充と家族経営がなりたつ農政への抜本的転換が求められています。
さて、四月から、「米政策改革」がスタートします。半田市は三月中に新たな減反計画（地域水田農業ビジョン）の作成を迫られています。これがすすめば稲作農家と農地つぶしともなりかねません。生産調整（減反）への交付金は、大幅に削減。価格保障は廃止され、食料自給率向上はおろか、麦や大豆は水田転作の作付け条件がいっそう悪くなります。「このままでは荒廃した田んぼが増えるだけだ」と不安の声があがっています。
国民の九割以上が将来の食料供給に不安を感じ、自給率向上を望んでいますが、農村の生産基盤は長年の農業切り捨て策のなかで衰退をしています。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザでの食肉供給不安をみるように、問題がおきても生産回復は多くの費用と年月が必要です。
問）昨年からおこなわれている「コメの生産調整」にともない、転作の助成金が大幅に減らされています。「コメ政策改革」は、稲作農家と農地を荒らすものとなりかねないのではないか。家族経営の農家の不安は高まっているが、どう説明し、周知していくのか。

答）稲作農家と、農地を荒らすことのないよう周知をはかる。
問）「地域水田農業ビジョン」で「担い手農家」に水田を集中していくことが、目的となっているが、家族経営など日本の農業をささえてきた農家を切り捨てるものになっていないか。そうした場合いっそうの耕地の放棄がすすむのではないか。それは、生産基盤の衰退となりかねない。
答）意欲のある農家を「担い手」とし、実情にあわせて支援していく。
「地産地消」の推進について問う。
昨年１２月、アメリカで発生したＢＳＥ感染牛の発覚によって、輸入の禁止措置がつづいています。当然です。２００１年の日本でＢＳＥが発生した時には、アメリカは日本からの牛肉の輸入をとめました。その後、日本では、「全頭検査」を実施し、安全な肉しか、市場に出ないことが確保されています。直近では、２月２１日に、神奈川県平塚市で国内１０頭目のＢＳＥ感染牛が確認されました。しかし、際立った混乱がおきないのは、まさに全頭検査で安全を確保している証左といえます。一方、今回のアメリカでは、不十分な対策に終わり、「全頭検査」どころか抽出検査にとどまり、強化したものの検査は０，１％以下しかしません。アメリカは、日本に輸入受け入れの圧力をかけてきています。自国にＢＳＥが発生すると、自分に都合のわるいことは棚にあげるという理不尽な、手前勝手の態度です。
　また、日本の政府の対応も、今回も問題になっています。アメリカでのＢＳＥ発生の危険な実態は日本の政府も２００２年１月には、つかんでいました。さらに、ＥＵが１９９９年には、アメリカからの特定危険部位の輸入を禁止する措置をとっていたにもかかわらず、日本では、輸入をつづけ消費されつづけました。実態を知しりつつ放置した日本の政府の対応も問題です。
　日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきました。「グローバル化（いわゆる地球規模化）」の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっています。
　かっての「スペイン風邪」やいまの「西ナイルウイルス」の拡散なども、地球規模のグローバル化が原因と指摘されています。
いま、感染が問題になっているは「鳥インフルエンザ」問題です。京都の業者が、感染の疑いがあるにもかかわらず、通知もせずに、「抜け駆け」とも疑われるような出荷をしていたことは、市民の不信を一層かりたてました。「食べたことでの感染の事例はない」「加熱すればよい」とのことです。しかし、問題は、感染したとりから別のとりに感染し、広がった場合、「移動制限」がかかり、その周辺とりの出荷ができなくなることが重大です。その被害は甚大となります。
　二〇〇三年九月にカンクン（メキシコ）で開かれたＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議では、多国籍企業の利益優先で農産物貿易のいっそうの拡大を主張するアメリカなど輸出大国に対して、ＮＧＯや多くの発展途上国から反対の声が高まり、矛盾が深刻化しています。世界的な食料不足が懸念されているもとで、農業の全分野を一律に貿易自由化の対象にするやり方をあらため、日本の米など各国の食料自給で中心的位置を占める農産物を輸入自由化の対象からはずし、各国の「食料主権」の確立をめざすことは、重要な課題になっています。　食料・農林漁業政策を根本から転換し、とめどもない輸入拡大を抑えると同時に、農産物の価格・所得保障を抜本的に充実させ、家族経営を支える農政の確立と食の安全を守ることが求められています。これは、農村、都市を問わず、日本国民の存亡にかかわる問題です。
「食の安全」問題は、「牛丼が消えた」今日だからこそ、消費者も考えなければならない時期にきています。いま、日本の食は、大丈夫か」「食を通し、日本のあり方を考える」という投書もありました。
さて、地元で取れたものを、地元で消費する「地産地消」が提唱されています。半田市では、農業探検ガイドブックをつくり「われら半田の仲間」パンフもつくり、「顔の見える農業」として紹介しています。「食の安全」を求めるよい実践です。「地産地消」の推進について、どう考えているか。お尋ねします。

答）「半田市農業ガイドマップ」の作成。朝市のとりくみ、養豚農家の加工品直販店、いちご農家などががんばっている。知多牛ブランドの定着と地元での消費拡大を支援したい。

問）ＢＳＥ対策で、畜産・酪農家支援を。
１戸あたりの飼育頭数は、北海道を上回る全国有数の酪農地帯として、半田市は有名です。特に酪農は生乳粗生産額が全国第４位、本州では第１位を誇る生産量です。この地場産業ともいえる、畜産酪農にとって、ＢＳＥ問題は、大変でした。もともと日本でのＢＳＥ発生も、政府の責任は重大なものでした。
1996年４月のＷＨＯ（世界保健機構）の勧告（BSE物質の使用禁止事項）を、日本政府は、通知を出しただけで、法的拘束力のない行政指導におわったために、被害は拡大したものです。
このＢＳＥ問題は、国民的な、「食の安全」への関心を呼び、いわゆるＢＳＥ新法もできて、安全な肉しか市場にでまわらない体制ができたところです。
ところで、昨年１２月からは、死亡牛（２４ヶ月齢以上）にも「全頭検査」検査が実施されました。これには、専用の移送車や検査に関わる費用、化成処理費など、農家負担が大幅に増えました。国の補助金を差し引いても、１頭あたり約４８０００円の負担がアップしました。農家にとって言えば、政府の対応に問題があっての負担増です。酪農畜産農家への支援についてどう考えているか。お聞きします。

答）死亡牛（２４ケ月齢以上）も全頭検査が実施され、１頭あたり４８、７１５円の負担増となった。新年度予算で、１頭あたり５０００円の補助をつけました。

問）家畜排せつ物処理への援助について拡充を求める。
　畜産・酪農の盛んなこの知多地域にとって、家畜排泄物は、畜産経営から発生する副産物です。半田市内には、乳用牛で約５０００頭、肉用牛で約７０００頭。肉用豚で約１００００頭、採卵鶏で約３５７０００羽。といいますから、大量に排出される家畜排泄物の処理は大きな問題です。住民のよい環境を守るためにも、ふん尿処理は大きな問題です。
　また、その有効利用についても、努力され、堆肥化も促進されています。家畜排泄物からつくられる肥料は、よい土壌をつくります。排泄物の利用を促進することは、土づくりを促すとともに、農業での化学肥料の使用削減にも役にたちます。しかし、供給が需要を大きく上回るのが、この地域の特長であり、この地域だけでは、解消できないのが現状だと思います。半田市では、「バイオマスエネルギー」導入の調査研究を促進し、家畜排泄物のメタンガス化による発電まで研究しているところです。
　さて、家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律の施行によって、平成16年１０月末までに家畜のふん処理施設整備が必要となっています。このたびのBSE問題でさらに経営上深刻になっている上に、今後その第一処理のため、つまり運ぶことができる状態にまでにふんを乾燥させるための施設費に莫大な投資が必要となっています。ふん処理は二重の負担となって廃業へ導く危険も出てくることを危惧いたします。
　全国で約７割が、その対応にメドがついている状況と言われていますが、知多管内は４４％と聞いています。後継者のあてがないため、これから、膨大な投資をするつもりもないような、農家もあるでしょう。しかし、期限があるなかで、困難な農家への支援が必要ではないか、と考えるが、どうか。

答）６２戸中５３戸で整備済み。未整備は後９戸。うち３戸は、期限の１０月までに整備される予定です。のこる６戸の農家についても、引き続き市及び、県と協力して、指導、援助していきます