| 議会活動 |
１２月議会報告 １２月５日
① 少子化対策について
少子化は日本社会の基盤をゆるがす重大問題。人口維持に必要な「２」を１９７５年に割り込んで以来、一貫して
下降線をたどっている。
少子化の根本原因は、不安定雇用のひろがりと、異常な長時間労働の恒常化、増税、出産・育児・教育などの
負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、企業優先の政治が作り出した社会のゆがみがある。
欧州では、一度落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している国も。これらの国は、雇用政策や、経済的負
担の軽減などの家族政策、男女平等政策など総合的な視点から社会のありかたを変える位置づけで行われて
いる
次世代育成支援対策推進法が平成１５年にできた。しかし、ここでも政府は、「支援」の言葉のみで、必要な
財政保障や人的保障の財政的な仕組みはなく、施策は、”自治体まかせ”となっている。
半田市においても子育て支援を中心にした「半田市次世代育成支援行動計画」が、今年３月に策定されている。
子育て環境の整備に重要なことは、「行動計画策定趣旨」にも書かれているように「子育てしやすい環境を整備
する」ことだ。
半田市は、一方で「保育料の値上げ」や「遺児手当の減額」も、今議会で予定されている。一貫していない子育
て支援となってる。
問 半田市次世代育成支援行動計画の進捗は？、半田市の合計特殊出生率は？
答 「一時保育の拡大」「延長保育」「障害児受入」「乳幼児医療費助成の拡大」につづき、来年度から「病後時保育 」「子育て支援センターの設置」「ファミリーサポートセンターの設置」などすすめている。合計特殊出生率は１， ４４で全国の１，２９を上回っている。
問 「特定事業主」としての半田市の取り組みは？
答 育児休暇の取得実績は１６年度で６７名。男性職員の取得しやすい雰囲気の醸成につとめる。
問 学童保育の充実・施設改善のため、公的な施設の貸与や、民間を借りる場合に、市の保障制度などはかる考 えは？
答 民設民営が基本。家主や近隣住民への説明には、協力する。
問 学童保育数は、１３小学校中８カ所。学童保育のない小学校区へ対策は？
答 必要な学区への拡充をすすめる。
問 学童保育の充実のため「設置基準」「運営基準」が必要ではないか。
答 研究する。
| ② 国民健康保険制度の充実を |
| 「国保税が払えない」現状の打開をどうはかるのか 国民健康保険の財政が危機に瀕している。国保は、もともと財政基盤の弱い層が加入している制度。不景気にあえぐ自営業や、農民、政府管掌健保に加入していない労働者などだ。いま、不況とリストラ、不安定雇用の影響で、深刻さは増し、国保は、国民皆保険制度の「砦」となっている。 そもそもの国保財政の危機は、１９８５年の国庫負担の引き下げが原因。当時、４５％の国庫負担を、３８，５％へと国の負担分を削り、それが原因で、全国的に地方自治体の国保財政が危機に。今、国は医療制度の大改悪を計画し、高齢者の医療負担の増大、高額医療費患者負担の増大、入院食事費負担の増を計画。日本の医療の評価は世界１位と言われ、しかし、医療費は、世界第１７位。高齢化社会を迎えて、国民皆保険制度が守られれば、民間中心のアメリカより低い水準は保たれると、日本医師会は主張している。 さて、今回、半田市の国保税会計は、赤字になり、国保税の値上げ案が提案されている。その値上げ案は、「医療分」で、「所得割」を５，５％から７，９％への値上げし、「資産割」を３０％から２１％に下げる。また、「介護分」でも所得割を０，６％から１，７５％へ値上げし、一方「資産割」は５％を４％に値下げするなど、「応能」負担でも、所得に応じて増やす一方、不動産があっても、そこから、収入がでるわけではないということで、引き下げられている。 大きな負担増になっているのは、「平等割」（世帯割）で、「医療分」で７５００円アップ、「介護分」で３０００円のアップ、「均等割」では「医療分」が少しさがるものの、「介護分」で８２００円の値上げと、いわゆる「人頭税」部分が、大きく値上がっている。「介護分」が大きな負担の要因になっていることも特徴。ある一定の所得があって、土地・家屋をもっている市民には、相殺される市民も。一方、アパート暮らしで土地・家屋などの資産のない、所帯持ちの家族には、大変な負担となる案となっている。 例えば、所得が３００万円で、子ども２人、妻の４人家族で、資産割の評価を５０万円に想定した場合の家族と、所得が同じく３００万円で、子ども２人、妻の４人家族で、賃貸アパート暮らしの家族を想定した場合、前者が４７０００円の値上げに対して、後者は、１１７０００円の値上げです。すなわち、月に１万円ずつ出費が増える勘定。 もともと、払いたくても払えない高い国保税が、さらに、払えなくなるのではないか。もっと大きな深刻な問題に滞納者を可能性も出てくる。 問 今回の値上げの、原因は？半田市の滞納者が多い原因は？ 答 景気低迷による離職者の増、滞納者の半数が若者の単身者。外国人居住者の国保加入者の６割が未納。 問 「はらえる国保税」にするため、現在の８回の分納制を１２回にしては？ 答 納税困難者には相談により、毎月の分納も実施している。 問 「応能負担」と「応益負担」の半田市の比率は、現在５０対５０。政府は４５対５５以上にと、誘導している。半田市 は「賦課割合」にとらわれすぎてはいないか？、市独自で、減免制度を実施しているところもある。 答 低所得への軽減制度を維持するために、所得の高い世帯には負担をとの設定問 一般会計からの繰り入れ額 は、人口「一人あたり」に直すと、半田市は県下で４４位と極めて低い。抜本的に増やすべきだ。 答 継続しての繰り入れは適当でない、と国の通達 問 国保税の滞納世帯に対して、「短期被保険証」や「資格証明書」（資格証）を発行しています。効果があるのか 疑問。それよりも、払いたくても「払えない国保税」である解決が根本問題。「国民皆保険制度」の根幹からも 問題だ。 答 税の公平から必要。安易な資格や給付制限は避けている。訪問での納税相談も行い、それでも悪質な場合に 対して発行している。 問 「申請減免」の充実を求める。各自治体で創意工夫した「減免制度」をつくって、負担軽減の措置をはかっている。きめこまかい、減免制度をはかっては？ 答 現在、半田市は、所得が減少し、生活が困難になった場合や、災害による損害の場合の減免など、８項目の減 免制度がある。さらに実情にあう研究をする。 |
| ③ 浄化槽法改正と下水道事業について |
| 水環境を守るために、下水道事業が行われ、半田市は、広域の公共下水道事業をすすめている。一方、公共下水道が未整備の地域には、浄化槽が設置されている。平成１３年４月からは、トイレの屎尿のみの「単独浄化槽」では不十分として生活雑排水をあわせて処理する「合併浄化槽」の設置が義務付けられた。いまは、この合併浄化槽のことを単に、浄化槽ということになっている。今回、浄化槽法の一部改正が行われ、来年２月１日から施行される。半田市の下水道事業は、大変多額な、税金の投入が行われ、市の借金の半分が下水道。市の財政圧迫のなかで、事業の進捗を見合わせている。 問 浄化槽法改正と浄化槽の維持管理の現状は？ 答 法改正の趣旨は浄化槽からの放流水の水質基準の設定と、法定水質検査実施を指導監督する規定ができた 。浄化槽の「清掃」は９９，８％だが、「保守点検」は３０％、「法定水質検査」は４％と低く、指導が必要。 問 「単独浄化槽」から、「浄化槽」への転換促進のために補助の増額の検討は？ また、公共下水道が普及された地域で、接続がされた場合、雨水の利用のための有効利用について、半田市も 実施を。 答 水質保全のための転換の実績はほとんどないので、補助制度は廃止する。雨水の有効利用のためには、無利 子融資制度がある。 問 半田市の下水道事業への一般会計からの繰り入れは年約３４億円。これは、一人あたりの事業費に換算すると 、県下では名古屋市さえも抜いて、トップの繰り出し金となっている。公共下水道の汚水処理原価は、県下で高 い方から５位。使用料単価は、高い方から、県下４位。公共下水道が非常に金がかかる事業だ。 一方、浄化槽の技術が、進歩し、メンテナンスさえ、ちきんと行われれば、遜色のないのもとなっている。この浄 化槽は、人口密度があまり高くない地域では、公共下水道よりも、有効であるばかりか、事業費も、断然安価 で効率が高いとも言われている。半田市の場合、この効率性は検討したのか？また、こうした効率面から、公 共下水道の見直しや「浄化槽」との棲み分けの検討は？ 答 半田市は浸水被害への対応から出発し、雨水整備は８１％に。汚水整備は県下２４番目と遅れて出発し６９％ の普及。半田市は自然排水できない地域もあり、８カ所のポンプ場設置など事情があり、多額な繰入金となっ ている。「浄化槽」との棲み分けは、県で適正化構想をつくり、効率的、経済的な見直しをしている。 ９月議会報告 半田市議会での山内悟市議の一般質問 ④ 市長市政報告に対する一般質問 経済情勢は、政府の月例経済報告をひいて、「景気の踊り場を脱却した」との認識だが、鵜呑みにするわけには行かない。大企業の収益では、IT関連や製造業では、７０年代の高度成長期を上回る生産の伸びを示しているが、これは、政府の支援も受けながら、リストラと賃金抑制、非正規雇用の拡大など「構造調整」をすすめた結果。大企業は輸出の伸びも加わって大幅に利益を回復してきた。政府は、「こういう企業の利益が家計に波及するから、定率減税の縮小・廃止など国民負担増をかけても景気は持ちこたえる」としている。問題は、これらの企業利益が伸びても、家計の所得は伸びてはいないこと。むしろ家計所得、雇用者報酬は減りつづける「逆相関」という現象がおきている。派遣社員や、パートなどの非正規社員の増大など請負労働者の賃金はきわめてひくく、劣悪な環境の中で働いている。トヨタなど一部大企業の空前の利益が、景気を押し上げているものの、リストラや、下請け代金をたたいているため、市民の個人消費の伸びにはつながっていない。貧富の格差は、過去最大に広がっている。勝組と負け組の競争をあおり立てている、いびつな経済だ。若者の完 4<:6HN($b?<9o!# さて、そういう中で、市民の福祉を守る自治体としての役割が試される。 ① 国による「三位一体の改革」は半田市にも大きな影響。財政収支の見通しで、個人市民税は１億７千万円の増収、法人市民税は７億円の増収。しかし、個人市民税の増収は、市民の懐が良くなったということではなく、配偶者特別控除の廃止も一因。市民の懐の勘定は相殺され、手放しで喜べるものではない。むしろ、不安要因は拡大している。 地震対策は急務。小中学校校舎部分の耐震補強は、予算の緊急性・重点配分で一気にすすめるなど、メリハリのある予算の使い方が必要ではないか。 市長の答弁 「市民福祉の向上」が原則。市民が健康で安全、快適に暮らせるまちづくりを目指している。限られた財源のなか、市民ニーズを的確に把握し、施策の優先順位を決め、必要な事業には重点配分する。 ② 政府は「構造改革」の名で、「公共投資関係の３％削減、社会保障関係費の圧縮」との方針をしめしている。半田市もそのまま踏襲するのか。 日本の税金の使い方は、払った税金が、市民に返ってこない、という不信が根本にある。福祉予算へのと投入が圧倒的に少ない日本。半田市が、そこを補うために、どう予算を配分するかが問われています。「市役所が、最大のサービス機関」となりううるかどうかが、問われています。社会の不安をなくすことに全力を投入すべきではないか。 知多半田駅前区画整理事業、乙川中部区画整理事業の上にさらに、ＪＲ駅前区画整理事業では、半田市の財政がもたない。ＪＲ駅前区画整理事業は先延ばしなどの見直しが必要ではないか。 また、ＪＲ駅前区画整理事業は、市で調査費を計上とのことですが、鉄道高架事業は、県の事業です。なぜ半田市が調査費を負担しなければならないか、伺います。 市長の答弁 ＪＲ武豊線の高架化は長年の悲願。一体的なまちづくりにむけ、区画整理もすすめていく。市の負担は、法にもとづくもの。 ③ 知多半田駅前再開発ビルの中につくる「新たな交流拠点」「市民活動支援センター」は「市民との協働によるまちづくり」の前進に役立つものと期待。市民の「自発的な活動をどうバックアップしていくか」がキーポイントだ。 そこには、器を作って、チラシづくりや情報提供などの物的な支援を提供するだけにとどまらず、経験のあるマンパワー（人材）の適材適所が重要。また、「受け皿」となる「機構の整備」とはなにか。 市長の答弁 再開発ビルでの市民活動支援、子育て支援を行う。全体をコーディネートできる人材の適切な配置が必要。新しい課の新設も検討。 ④，ごみ処理問題は深刻。民間や知多南部クリーンセンターへの委託で、急場を凌いでいる現状。市議会でも「ゴミ環境改善プロジェクト」で対策に取り組んでいる。 さて、市長は「ごみ処理広域施設建設」を打ち出しているが、これは、同時にガス化溶融炉など、「なんでも燃やしてしまえばよい」という方向にも直結する流れではないか。いま、世界の流れは、そういう方向ではない。世界の焼却炉の４割が日本にあるという現状は、ヨーロッパなど環境先進国から笑われている。「なんでも燃やせばよい」という考え方から脱却こそが求められている。 ごみを減らすことが急務です。第１の責任は、つくるところでの責任、製造者の責任だ。製造者に責任を求める「拡大製造者責任」を果たさせるべきが基本と考える。 しかし、出てくるゴミは、すぐさま、自治体の責任になってしまうことから、各自治体では対応を余儀なくされている。 市民への協力を呼びかけ、「多分別収集で、ゴミを資源」に再生することが重要だ。また、ガラス・缶などは洗って回収するだけで、資源としての価値はさらに上がると聞く。こういう根本的な転換が求められているのではないか。 市長の答弁 効果的なごみ処理のための「広域化計画」を推進する。ごみの排出抑制、再使用、リサイクルでごみ減量を推進する。 ⑤ 市長は、「地球温暖化防止への取り組み」を重要との認識を示していながら、具体的な方針が示されていない。アメリカのカトリーナによる空前の被害や、日本の台風１４号による局地的な豪雨など、異常気象とも思える現象をみる時、亜熱帯化が原因であることは誰もが感じているところ。地球温暖化の対策も急務だ。 半田市も、庁内、そして議会でも、冷房の節約による、クールビズでの対策やノーカーデーなど実践しているところだが、より抜本的な対策が強く求められている。 京都議定書による温室効果ガス削減目標は、半田市も１事業所として、その削減の義務を負っています。半田市が取り組んでいるエコアクションの現状と、半田市の方針は？ 市長の答弁 市民の地球温暖化防止意識の高揚に努めている。庁内でも「はんだエコアクシュン」を作成し、職員の環境配慮意識の向上に努めている ６月議会報告 半田市議会での山内さとる市議の一般質問（６月２９日） |
３月議会報告 半田市議会での山内さとる市議の代表質問（３月９日）
⑧ 小泉内閣によって、国家そのものの「構造改革」がすすんでいる。「規制緩和」や「市場と競争」の原理が優先され、「勝ち組」「負け組」が助長され、貧富の格差は広がっている。
「三位一体」改革は、国の財政危機を地方に転嫁し、福祉をけずること。福祉には２５兆円、公共事業には４０兆円という、世界にも例のない公共事業大国は変わっていない。税金の使い方が逆転している。関空２期工事や徳山ダムなどムダな大型公共事業こそ削減すべきだ。
所得税・住民税の定率減税の半減、介護保険での施設利用者の負担増、障害者への支援費制度の改悪、生活保護の母子加算の廃止など、増税と福祉の後退で、国民負担が重くのしかかってくるときに、地方自治体の役割が問われている。不要・不急な事業の見直しで支出を抑え、弱者や子育て支援など福祉と暮らしを優先する市政、災害対策や、教育を守る市政の舵取りが求められている。
① 憲法の改悪について
日本国憲法は、６０年前の戦争の反省のもとに「戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永遠に放棄する」と世界に宣言することで、国際社会に復帰した。改憲のねらいは、アメリカの戦争に日本の自衛隊が参戦するための９条の改悪だ。市長は、この憲法改悪論議について、どう考えているか。
答弁：国のありかたの議論自体は賛成。改憲＝戦争にしてはならない。
② 教育基本法の改悪について
戦前の教育が、侵略戦争をすすめる政策に利用され、子どもたちに「お国のために死ね」と教えた、強い反省にたってつくられたもの。教育基本法は、憲法の理想の実現を「根本において教育の力にまつ」とその前文にのべ、「人格の完成」をめざし、「人間として生きる」ためへと根本的に教育の目的を変えた。この崇高な理念をもつ教育基本法が、きちんと守られていないことこそが、問題ではないか。
また、隣の三重県では、小学生１年２年生の３０人学級に続いて、中学一年生でも３５人学級を実施するとしている。一方「財政豊か」と言われている愛知県は小学校一年のみの３５人学級でとどまっている。しかも、二年生にあがるとまた４０人学級だ。愛知県がやる気がないなら、半田市独自でも、実施すべきではないか。
答弁：時代の変化に見直しは大きな意義。議論を見守る。３５人学級は困難。
③ 予算の考え方について
乳幼児医療無料化の就学前までの拡大、学童保育の施設維持費の補助、子育て支援センター開設など、少子化対策が一歩進んだものの、一方で、障害者の支援費制度で１割負担の導入、特養ホーム入所者のホテルコストなど、国の悪政のもとでどう半田市が住民を守る防波堤の役割を果たすかが問われている。
半田市独自の特色のあった介護保険の施策なども、国・県の指導のもとに後退してきている。住民いじめの政治をそのまま、市民に転嫁をするなら、それは、市民が主人公という市政とは言えないと思うが、どうか。
答弁：常に住民福祉の向上と安全・安心なまちづくりを念頭に市民本位を心がけている。
④ ＪＲの高架化について
市長は、その「促進」を謳っているが、新たな区画整理事業の面整備は、知多半田駅前、乙川中部の区画整理など遅れている上に、さらに追加することになり、とても半田市の身の丈にあった事業とは思えない。このまま、ずるずると事業が拡大することに、大変な危惧を覚える。面整備は、住民にも権利停止など、影響がでる。鉄道高架事業の先送りなど見直す考えはないか。
答弁：長年の懸案事項であり、調査費がつき大きな一歩。先送りは考えていない。
⑤ 地震対策について
要求してきた弱者の家具転倒防止の施策では前進がある。しかし、小中学校の耐震補強修理を３校づつでは、今後何年もかかる。避難所ともなる体育館は、建て替えの年数を超えるものも次々とある。学校の耐震補強を一気に行うことを求める。民間木造住宅の耐震診断で補強が必要とされても、補助が県とあわせて６０万円の予算では少なすぎる。独自の加算など、抜本的な取り組みを行う気がないか。
答弁：耐震補強工事が必要な建物は５９棟。全体計画を基に進める。耐震基準に適合しない木造住宅は１１９００棟。無料診断は１１００棟。補強工事は３０棟でまだ、無料診断も受けていない方が多いのが現状。補助の上乗せの考えはない⑥ 福祉施策について
１）交通弱者への対策について、地域の足を守るために、コミュニティバスの導入を。他の自治体の成功例をしっかり研究して、住民ニーズにあった研究を。
答弁：情報収集には努めているが、いま導入の考えはない。タクシーやＮＰＯの福祉輸送など、総合的に交通弱者の足を確保していきたい。
２）「障害者自立支援法（案）」によって、今年１０月から１割負担が導入されると、いままで、負担がなかった人が、１ヶ月最高４万円をこえる大幅な負担増となる。半田市はサービスの後退がないよう、国・県へ声を上げ、また、どう対策を考えているか。
答弁：今国会で審議されており、明確な内容がわからない。適切に対応したい。
３）「発達障害者支援法」が先の臨時国会で成立。発達障害のある子どもらを早期発見し、適切な教育や医療につなげる体制の支援を、国と地方自治体に義務づけた初めての法律。これまで、福祉サービスの網からこぼれていた発達障害の子どもらの支援につながるものだ。
「市立ふたば園」は、心身の発達上、何らかの遅れを有すると思われる子どもらを中心に「療育」を行っている。障害児の受け入れ体制をいっそう整え、これに伴う療育体制の充実、また障害児施設に見合う施設改善を求める。
答弁：入園児の増加に対応できるよう努める。療育の充実を図っていきたい。
⑦ 半田市の借金について
半田市の借金の合計は、平成１７年度末見込みで約９５４億円となる。借金依存体質は、国の悪政のものとばかりは言えない。公債費が９％を占める。財政の硬直化をどう立て直していくのか。
「市長退職金」は、一期ごとに、２１２３万円と高額。支出抑制の一環として、この際、市長は率先して退職金のカットをする気はないか。
答弁：社会資本の整備のための地方債。公債費は今年度以後は下降する。給料の減額措置はおこなっており、支給率は県下の平均を下回っている。
⑧ 市町合併について
美浜・南知多では圧倒的多数で合併ノーの意思が示され、同様に、半田市・阿久比町合併は、法定協議会にもいたらず、阿久比町の住民の意思で、合併は破綻した。いま進んでいる市町合併が、いかに、住民とかけ離れていたか、住民不在の行政主導だったかがハッキリした。にもかかわらず、市長は、「残念」「合併は避けて通れない」と述べている。市町合併は、大きくなればなるほど、住民からの距離は遠くなり、行政と住民自治とはかけはなれていく。合併は住民が選択するもの。周囲から、うらやましくなる街に自ら研鑽することが先決ではないか。
答弁：合併は避けることのできない課題であることに変わりはない。「魅力ある町」は、常にもとめていく目標である。
⑨ 京都議定書の遵守と半田市の環境対策について
地球温暖化対策は急務。ＣＯ２など温室効果ガスの削減を決めた「京都議定書」が２月１６日に発効した。不十分な課題はあるものの、２０１２年にむけて、日本は６％。９０年比で１４％の削減義務を負っている。
半田市は、自らもＣＯ２削減の義務を負う事業者であり、ＣＯ２を排出する消費者でもある。先に発表した「はんだエコアクシュン」では、２０００年を基準とした場合に比較して、ＣＯ２換算で８，５％増加している。半田市は、この間の目標未達成をどう総括し、推進するのか。
また、半田市は、ゴミの多分別収集の岩滑での試行を行ったモデルを打ち切ったが、その後の対応をどう考えているか。
答弁：県の方針をみて取り組む。未達成について、組織をあげて職員の意識改革を図る。多分別収集は、ゴミ処理広域化ブロック計画の中で対応する。
⑩ 「水問題」について
市長は、４年前「水源を、長良川河口堰から木曽川に戻す」ことを公約して市民の共感を得て市長になった。この４月で、木曽川から長良川河口堰の水源に変わって７年になる。飲み水が「まずい・くさい・不安」の声はいまも衰えていない。
市長は施政方針で「長良川河口堰と木曽川の両水系の取水を確保する」としている。市長の公約との整合性はどうか。
愛知用水２期事業にも、市民の税金が使われている。飲み水の水源として、その権利を主張するのが当然と思うが、どうか。
答弁：飲み水の水源を木曽川に戻すことを政策指針に掲げ、県や関係市町に働きかけてきた。両水系に水源を求めることで、安全で安定した水の供給、渇水、地震などの自然災害や事故、テロ対策も解決できると考える。
⑨ 予算に対する反対討論（３月２５日）
私は、日本共産党半田市議団を代表して、上程されています議案第１０号、議案第２６号、議案第３５号に対して反対する見解を、それぞれ申し上げます。
初めに議案第１０号、「平成１７年度半田市一般会計予算」についてです。
今年は、終戦６０周年・被爆６０周年の年です。平和への思いをはせている最中に、憲法の改悪論議がすすみ、国の形がかえられようとしているなど、重大な情勢となっています。
政府予算が２３日に与党のみの賛成多数で可決・成立しました。その予算の最大の内容は、国民負担増・大増税路線に踏み出したということです。定率減税の縮減・廃止では、中所得者・低所得者が１１％ともっとも高い増税となります。来年１月から定率減税が半分にされ、１兆２５２０億円の増税、住民税では３、８８０億円の合わせて、１兆６、４００億円の増税です。再来年は、定率減税そのものが全廃され、実質２倍の増税となります。〇六年度までの二年間で七兆円もの負担増とその後の消費税増税が襲いかかろうとしています。
景気と国民の家計の現状を無視して、国民に大負担増を押しつける内容になっています。いま、政治がやるべきことは、大型公共事業や軍事費のムダ遣いを削り、予算をくらし支援の方向に抜本的に組み替え、家計をあたため、国内、地域の景気をよくすることではないでしょうか。
以上の観点から半田市の以下、新年度予算について、述べます。
半田市民にとっては、今年から実施されている住民税の均等割りの非課税措置の廃止によって１５００円の増税が半田市民８４９４人に影響し、また、配偶者特別控除の廃止によって、１億４１１６万円の増税が１４，０００人に対し、影響を及ぼします。
「三位一体」改革は、２年目にはいり、国庫補助負担金は、税源移譲分を差し引いて、半田市にはこの２年間で２，１１３万円の削減の影響がでていますが、政府が先送りにした課題によって、今後、さらに大きな国庫補助負担金の削減は必至です。
また、臨時財政対策債１１億７千万円の予算を使えば、不交付団体となった半田市は、後で、交付税で戻ってくるということにはなりません。緊急ではない事業や、先延ばしにできる事業は、を見送る英断が今こそ、必要です。
今、急がれるのは、災害対策です。避難所や、学校・体育館の耐震補強などの災害対策、福祉や暮らしの応援、市民の消費を拡大するのに役立つ予算の使い方こそ、緊急な課題です。
自治体の本来の仕事である、住民の福祉については、乳幼児医療費の修学前までの拡大など、子育て支援策には、一定の前進があります。しかし、配食サービスの削減や、介護保険のホテルコストの導入などは問題です。
また、巡回バスの導入は考えていない、とのこと。交通弱者の足の確保として、また、町のにぎわいをとりもどす一つの方策としても、巡回バスが期待されています。隣接市町の成功例の研究をし、積極的に導入すべきです。
次に、公務労働の役割はなにかが、いまこそ、問われています。
指定管理者制度の導入など、慎重な対応が必要である。
保育園費「賃金」などに見る臨時職員問題について述べます。
行政現場における臨時職員が、今なお増え続けています。社会の経済情勢や労働環境が大きく変わる中で、増え続けるパ－トやアルバイト問題に加え、近年では「ニート」と呼ばれる若年無業者が社会問題化し始めています。
臨時職員は低賃金は言うに及ばず、契約雇用という不安定な身分に置かれています。とりわけ、保育現場における臨時職員は延長や一時保育要員である人員も含めて
208名、一方正規保育士は
135名。とりわけ、正規職員と何等変わらない職務におかれ、年度当初からのクラス持ち臨時職員の存在は、安上がり行政の最たるものです。退職予定を上回る採用計画をつくり実行しない限り、その解消の道は有り得ないと考えます。新規採用確定後における正規職員の退職による補欠採用など具体的な対応を求めるものです。また、常態化している「１割増」のクラス定数の解消を早急に求めるものです。
学校給食における第２給食センターの調理業務委託について述べます。
半田市の「行政改革推進計画」を下敷きに、新年度予算案は学校給食センターを今年10月に中学給食分約4000食を民間委託化として、その具体化を進める予算であります。私たちは、これまでにも学校給食の民間委託化に反対してきました。これを認める訳にはいきません。
１つは法律上の問題です。調理作業の民間委託は実態として「派遣」なのに、「請負」としている事です。請負契約であるためには、財政上や法律上で負うべき責任の所在が不明確であること。調理現場では、当局も言うように「調理員を直接指示することができない」こと。業務上必要とする設備器材を自前で提供しておらず、企画や専門的技術や経験など、単に肉体的な労働提供になっていること等であり、請負の要件をクリアできていないと考えるものです。
２つには、委託費の検証です。学校給食は単にコスト論で論じてよいものでしょうか。食の安全や食教育が求められる今日、学校給食にかかる費用は「コスト」ではなく「未来ある子もたちへの投資」です。2002年財務省が外部委託調査した「学校給食に関するコスト調査」結果は、その報告で「調理業務のみの民間委託では、直営と比べてはっきりとしたコスト低減は認められなかった」と明記しています。半田市は、平成18年までの調理委託費用の検証でしかありません。
そして、何よりも大切な事は、昨年６月議会でも指摘してきたところですが、この調理業務委託に対して市民の声・意見がほとんど反映していないことです。改めて「委託化ありき」の行政コスト論から脱却し、「教育としての学校給食」「中長期の委託費用検証」を求めるものです。
次に、教育現場における予算配分に見直しを求めます。
教育用コンピューター機器借り上げなど、当局は「今後も毎年、相当の費用がかかるが、ＩＴ教育を進める考えからすすめていく」といいます。ゆとりある教育が求められる昨今、半田市においてマンモス化がいっそう拍車がかかる中で、子どもたちの人と人との関わり、教師や友人のコミュニケ－ションなどに、よりいっそうの力を入れていく教育を求めるものです。愛知県では、昨年度から小学１年生を対象に、ようやく「35人学級」が導入されました。現在、愛知県内における少人数学級は、犬山市の小中学校全学年の少人数学級をはじめ７市４町村で取り組まれています。
半田市における「35人学級」の拡大は、乳幼児医療費無料化の対象年齢の拡大と同じく、行政の予算配分によって、その実現が可能です。教育の予算配分を見直し「35人学級」の拡大を求めるものです。
一般会計の最後に、鉄道高架事業とその面整備について、述べます。
ＪＲ高架化とそれに、ともなう区画整理事業は、鉄道高架事業だけで総額１５０億円。さらに区画整理事業を伴えば莫大な費用がかかります。遅れている知多半田駅前、乙川中部の両区画整理とともに、３つも抱え込む事業としては、半田市の財政力には分不相応な事業です。先送りを強く求めます。
また、この事業のために愛知県職員１名を半田市が受け入れるための人件費の予算がついています。県が主体の事業であり、県が責任をもって費用負担すべきです。
資料（市負担３分の２ ６，８５７プラス管理職手当６７４）
なお、市職員給与のうち、調整手当について、今日までの歴史的経過を経て、生活給として成り立っているものであり、労使協議の際は、労使相方で、真摯な対応をつくし、深い協議を求めておきます。
次に、議案第２６号、「半田市職員定数条例の一部改正」について申し上げます。
さきほど、一般会計の討論で述べたとおり、公務労働を、臨時職員で補うという異常な状態がつづいています。また、学校給食センターの退職者不補充など、なぜ民間委託か、の検証がないまま、すすめられることに反対です。検証を求めます。
次に、議案第３５号、「半田市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正」について述べます。
改正内容は、農業委員会の選挙による委員の定数を現在の１５人から、１１人に減らす内容です。
輸入食物の増大や価格暴落の野放し、大規模経営のみ農地を集中にすなど、農業における構造改革として「効率優先主義」がまかり通っています。先進国の中で、際だって、農業の衰退が激しい日本で、農業振興に役割をもつ農業委員の役割は、ますます、重要になっています。こうしたなかで、定数を削減することは、農業委員会の役割を低め、衰退に拍車をかけるものです。
以上、議委員各位の賛同を期待し、反対討論とします。
| ① | 少子化対策について | １２月議会報告 １２月５日 |
| ② | 国民健康保険制度の充実を | １２月議会報告 １２月５日 |
| ③ | 浄化槽法改正と下水道事業について | １２月議会報告 １２月５日 |
| ④ | 市長市政報告に対する一般質問 | ９月議会報告 |
| ⑤ | 福祉の充実について～生活保護、成年後見制度、学童保育の充実を | ６月議会報告 ６月１５日 |
| ⑥ | 生活保護の充実について問う | ６月議会報告 ６月１５日 |
| ⑦ | 学童保育の充実を求める | ６月議会報告 ６月１５日 |
| ⑧ | 小泉内閣によって、国家そのものの「構造改革」がすすんでいる。 | ３月議会報告 ３月１５日 |
| ⑨ | 予算に対する反対討論（３月２５日） | ３月議会報告 ３月２５日 |