０７，３，８ 一般質問（５番目） 山内さとる市議
３月議会で、３月８日、山内さとる市議が一般質問を行い、
①「格差貧困の拡大のなかで、生活苦を軽減する相談体制について」と、
②「非正規雇用の広がりの中で、青年の雇用問題について」、
③「地震対策で、耐震診断と耐震補強の補助の充実について」を質しました。
以下、その要旨を紹介します。
① 格差・貧困が拡大する中で、「生活苦」を軽減する相談体制の充実を求める
日本の「貧困率」はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」によると
ＯＥＣＤ諸国平均を上回っています。例えば、貧困ライン（その国の平均的所得の半分）以下の所得しか
ない家庭の子どもの割合子どもの貧困率を各国で比較しています。
日本は１４・３％。ＯＥＣＤ諸国平均の１２・２％を上回っており、近い将来、平均の二倍にまで高まる危険
があるとしています。報告書は、一人ひとりの子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に
引き継がれる危険をつくりだしているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっていると指摘して
います。報告書では、日本の母一人子一人の母子家庭では、貧困率が５７・９％で、ＯＥＣＤ平均の２１・０％
の三倍近くと、飛びぬけて高率になっています。
最近のＮＨＫの特集番組でも、シングルマザーが昼も夜も働き、そのなかで子どもたちと向かい合う時間
をどうやってつくりだすかで苦闘している生々しい実態も紹介しています。
予算の役目は、貧困と格差が広がったときに、税制と社会保障によって所得の再分配をおこなうことにあり
、ＯＥＣＤ諸国では、平均で８・３％貧困率を下げています。日本だけが逆に１・４％貧困率が増大しているの
です。こういう市民のくらしのなかで、政治の役割が問われています。
問、貧富の拡大、格差が広がっていると認識しているか？
答、所得格差が拡大し固定化傾向にあります。
問、「自殺者数」は、全国で３万人を超え、交通事故死の１万人を大きく上回るという異常事態が、数年に
わたって続いています。半田市での自殺者数は、平成１５年度は、３４人と全国平均より上回っていました
が、その後は、平成１６年度２３人、１７年度２２人と下がってはいますが、異常事態が続いています。自殺
の原因は、さまざまで、一概には言えませんが、経済苦による自殺も容易に推察できることです。
「多重債務、借金、生活苦」などの相談は、何件か？。自殺対策に半田市はどう取り組んでいるのか？
多重債務など生活苦を軽減する相談体制はどうとられているか？
答、多重債務の相談は、「消費生活相談」「無料法律相談」を開設しています。
「生活苦」の相談について、窓口が複数にまたがるケースが多く、連携して解決に当たっています。
幅広い相談窓口も検討しています。「心の病」にも対応し、職員が付き添って緊急入院につなげたりする
などして、自殺防止にも機能しています。
問、最近ＮＨＫの「福祉ネットワーク」という番組で、「借金自殺は必ず防げる！」という番組が放映されました。
奄美市の「市民生活係長」さんが市民からの様々な相談に乗り、多重債務を把握して、相談にのっている
という事例です。多重債務を抱えている市民は、私の経験でも、なかなか切り出せないでいます。
厳しい取り立てのなかで、人に言えずに、一人悩んだすえに、不幸な事件になっているようです。
ここでは、「自立支援課」「収納対策課」とも連携して相談活動を広げています。そこには、多重債務で苦し
んでいる市民を未然に把握して、早期に解決をはかるそうです。こういった先進事例に学ぶべきではない
か。
答、総合窓口は、福祉的な内容で相談に乗り、さらに、専門的な内容につながれば、他の窓口と連携して
対応します。
② 青年の雇用について、「非正規雇用」のひろがりの中で青年の自立対策の充実を
「ワーキングプア」というＨＮＫの特集番組が２度にわたって訪映され、大きな反響を呼びました。
まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、十世帯に一世帯、四百万世帯を
超えて広がっています。もはや貧困は、一部の問題ではありません。病気、介護、老いなどの身近な出来事
がきっかけで、国民のだれにも起こりうる問題となっています。また、貧困は若者、女性、高齢者、自営業者
、農民など、国民のすべての階層をとらえて進行し日本の社会をむしばんでいます。
一つは、税制による格差の税制が重要です。大企業が空前の利益を上げる一方で、労働者の所得は
１００万円近く落ち込んでいます。「大企業や大金持ちには減税、庶民には増税」という仕組みを変え、所得
の再配分によって、市民の負担を軽減する対策が必要です。
もう一つは、「人間らしい労働のルールの確立」が重要です。非正規雇用増の原因は、労働法制の「規制
緩和」にあります。「請負」や「派遣労働」など、人間をモノ扱いされています。「サービス残業」の是正、「偽
装請負」の是正、「パート労働法」の改正が課題となっています。
さて、若者の雇用は、さらに深刻です。
先の述べた「ワーキングプア」問題や、最近は「ネットカフェ難民」の言葉も飛び交っています。アパートの
家賃も払えないために、追い出されて、やむなくネットカフェや「漫画喫茶」に寝泊まりしている非正規雇用
の若者達もいるとのことです。ホームレスの新型です。「デジタル日雇い」「スポット派遣」という言葉も生ま
れているようです。携帯で、その日その日の仕事が舞い込むシステムです。
このように若者の就業状態は大変深刻です。貧困打開の課題は、待ったなしです。
問、「ニート」や「フリーター」の実態は、どう把握しているか？また、その対策は？
答、半田市としてはできていません。県が若者を対象に、職業適性診断から職業相談、職業紹介など雇用
関連サービスを提供する「ヤングジョブ」を開設し、その「キャラバン」を半田市で実施します。
問、いま、労働組合の組織率も低く、未組織の労働者は、労働法制の知識も希薄ではないか、と思います。
そうした中で、若者に対する「働くルールブック」を作成してはどうか、労働法規など記載して、周知しては
どうか。？
答、「ヤングジョブキャラバン」で労働法制などを周知し、県にルールブック作成を提案します。
③ 災害対策について。
半田市は、２００２年４月に東海地震・南海地震の地震防災対策強化地域に指定されました。
この地域は、「震度６弱」が予想され、地震対策が急がれています。以後、さまざまな地震対策に取り組んで
います。小・中学校校舎や半田病院病棟の耐震改修などさまざまな公共施設に対しての耐震補強工事、
防災通信システムの構築などを行っています。最近では、この１月に、「半田市災害時徒歩帰宅支援ルート
マップ」を作製しています。また、民間でも、「自主防災会」の活動や、ひとり暮らしの高齢者や障害者など
災害時に援護を必要とする人々に、民間の協力をいただいての、家具転倒防止器具取りつけ事業、半田
災害支援ボランティアコーディネーターの会などによる半田防災活動センターなどが、活動しています。
さて、耐震補強工事は、半田市は、小中学校、公共施設などは、県下では、平均値を超える対策がすす
んでいます。一方で、民間木造建築の対策は、昭和５６年５月以前の法改正前の対象となる住宅は、
１１、９００棟。そのうち、「無料診断」を受けたのは、１，５５４件と聞いています。率にして１３％です。
県下平均は上回っているものの、「無料の診断」でさえも、あまり進んではいないのが、現状です。
問、診断を受けても、改修費がかかるので、決断できずにいる市民もおいででしょう。
様々な事情が考えられます。しかし、災害が起きてから、その対策にあたるより、未然に、災害を軽減
する措置を講ずることのほうが、市民の安全にとっても、また、行政コスト面から言っても、率先してやる
べき課題だ。「木造家屋の耐震診断」が、すすまないのは、どういった事情か。
答、平成１８年度までの実績は、１５５４件で目標の７８％となっており、県平均を超えています。
診断を受けない理由を把握するために、アンケートを実施したい。
問、「木造家屋」でなはい、「マンションなど非木造」の耐震診断は？どうなっているのか？
昭和５６年以前のマンションはいくつあるのか？ 耐震診断や、補強改修は、行われているのか？。
答、愛知県は、「非木造住宅」の対震を新たに始めるので、それに合わせて予定する。半田市での昭和５６年
以前の対象は１９００戸あるが、改修の把握はしていない。今後把握予定。
問、自治体独自で、マンションの耐震診断・改修に補助を実施してる自治体は、愛知県下３自治体しか、
ありません。半田市は公的支援を実施するつもりはないか？伺います。
答、検討していきたい。
問、「耐震改修の拡充について」。 耐震診断を受けた方が、１５５４件。これは、平成１５年度から１８年度の
分です。同じ期間の「改修が必要」と診断された方が１３３４件です。古い建築基準での家屋ですから、
ほとんど、「改修が必要」と成ってしまいます。しかし、実際に「改修」を実施された方は、市の補助を受け
ての市民で７１件と聞いています。なぜ、改修が進まないのか、？これも、経済的な事情からではないか
と、容易に推察できるものです。
問題は、「改修費補助が、低いのではないか」、もっと補助を引き上げる必要があると、おもいます。
半額補助６０万円では、低すぎるのではないか。せめて隣の武豊では、全額補助として、６７万５千円と
聞いている。せめて、武豊並に「全額補助」で実施すべきではないか、と思いますが、当局は、どう考えて
いるか、伺います。
答、限度額までの全額実施は、武豊・常滑市。応分の負担は妥当。改修工事を行った場合、固定資産税の
減額、所得税の控除は受けられる。
１２月定例会 １２月５日～１５日
０６，１２月議会 一般質問 ０６，１２，６ 山内質問
主題１，放課後の子どもの安全、安心について
要旨１，学童保育の充実について
放課後の子どもの安全安心がおびやかされる事件が相次いでいます。
学童保育は、共も働き家庭のため、保護者が昼間家庭にいない、おおむね十歳未満の子どもが対象です。
働く女性が増えたり、核家族が増えているなかで、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子ども
たちは、小学校から帰った後の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をして
いるために子どもだけで過ごすことになります。
このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後（学校休業日は一日）の
生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることに
よって、親も仕事を続けられます。学童保育には親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。
「ただいま」「おかえり」のあいさつが象徴するように、家庭にかわる生活の場であり、子どもの居場所となって
います。小学校の低学年の子どもは、学校にいる時間より、学童保育で生活している時間の方が、はるかに
長いのです。
全国学童保育連絡協議会が実施した学童保育数の調査結果（2006年５月１日現在）によると、学童保育
数は15,858か所に増えました。１年間に５４９カ所が増えた勘定です。また、１９９８年の法制化後に、６２００カ
所増えたとのことです。
それでも、足らないのが現状です。今回から入所児童数と規模別の学童保育数の調査もおこなった結果、
施設数の増加が、入所児童数に追いついていない事がわかったとのことです。
入所児童数は68万人で、３年前と比べて15万人増となっていることが、今回の特徴とのことです。「大規模
学童保育」（７１人以上）が急増し、２０５０カ所に登り、なかには、１００人を超える学童保育も４３０カ所にのぼ
ることがわかりました。学童保育の設置が入所児童数に追いついていないために、子どもに負担を強いてい
る格好です。
この傾向は、半田市内の学童保育にも、見られる現象です。「大規模学童保育」の解決は、早急に検討
する必要があります。（３０１人）
半田市では、現在８カ所で学童保育が実施されています。半田市では、公設での学童保育がありません。
父母会での運営が４カ所、ＮＰＯ法人が３カ所、有限会社で１カ所となっています。半田市からの「委託事業」
となっています。 しかし、委託された運営でも、大変、困難ななかで、それぞれ努力して運営されています。
「保育料が高くならざるを得ない」「狭い部屋で、子どもの遊び場もない」「古い家屋で耐震も心配だ」の声や
、また、近所の住民との軋轢をうみながらも、そのなかで、苦労をされて、維持管理が行われています。
そこで伺います。
問① 学童保育の設置率は、全国では、６５％。愛知県下でも、この１年間に２１カ所増え、７７７箇所になりまし
た。県下の小学校数９８４校に対し、７７７箇所の学童保育は、７９％となっています。半田市は、１３小学校区
があるなかで、設置率を見ますと６２％となります。愛知県下３５市中、２９番目となっています。
県下、下から６番目。「１小学校区に複数」が必要、と言われている。
日進市が、７小学校区に１４カ所の学童保育があります。２００％です。大府市には、８小学校区に１１カ所
の学童保育があります。１３７％です。東海市１３３％など１００％を超えている市が、３５市中１８市にのぼり
ます。町村でも、１００％を超えているところが１３町もあります。
「学校に対応する学童保育がない」「小学１年生にあるいて通うには遠い」など、切実な声が届いています。
学童保育のない、小学校区の児童への対策はどうするのか？民間で、やれない地域では、公設でも必要で
はないか？
答弁、民設民営を基本にすすめている。未設置は５小学校区。雁宿小には、平成
１９年度開設をめざしている。「放課後子どもプラン」を加味する中で、公設公
営・公設民営の選択肢も出てくる。
問② 運営主体を見ますと、全国的には、１５８００カ所中、「公設公営」が４６％と、トップです。半田市には一
つもありません。また、「どこで学童保育を実施しているか」というと、開設場所別では、「学校施設内」が４６，６％。
次に、「その他の公的施設」で１８％、「児童館内」が１６％です。「民家・アパート」は、８％しかありません。
このさい、半田市で、 学童保育のない小学校区には、住民のニーズに応えるため、空き教室の利用を考え
てはどうか？。
かって、前教育長（間瀬泰男氏Ｈ１１，１２月議会）は、学童保育の小学校内の利用について、の私の質問
に「学童保育に対する学校開放ということを惜しむものではありません。」と答弁している。学校内の施設利用
についても、検討すべきではないか。
答弁、３５人学級の拡大で、空き教室はない。
問③ 苦労されている運営に、半田市は、委託事業として実施しています。半田市は、そのなかでも、母子
父子多子家庭加算や、家賃補助、施設整備補助などを実施していますが、「委託事業」なら、保育園なみの
支援があって当然ではないでしょうか。以下、いくつか伺います。
問 １点目として、学童保育の保育料についてです。「月額２万円の保育料」という学童保育もあります。「高くな
らざるを得ない保育料」にたいし、低所得者には、公立保育園なみの所得による保育料の設定が考えられないか？。
答弁、 入所要件の厳密な保育園と同様に扱うのは困難。母子父子多子減免など実施してる。
問、２点目として、「耐震調査」についてです。保育園では、実施しています。学童保育は、民家の古屋を借り
て運営している所もあります。保育園に準じてすぐに実施すべきではないでしょうか。また、耐震調査で、
ＮＧがでた場合、どうなるのか？
答、耐震診断の助成は検討している。補修は、施設整備費を活用を検討。
問 ３点目・「民説民営」のため、民間で高い家賃を余儀なくされています。現在の家賃補助は実態に合って
いないのではないか。本来、半田市が実施すべきことを、民間で実施しているのだから、実態にあった家賃
補助にすべきではないか。
答、協議して検討したい。
問、４点目・ 学童保育の最低基準・運営基準を作るべきではないか、について伺います。学童保育の子ども
の生活を継続して安定的に保障する指導員の配置基準や労働条件の改善が急がれます。生活の場にふさ
わしく、施設の設置基準や運営基準をつくり、条件を整備していくことが求められるからです。
（面積要件、遊び場、シャワー室、台所、休憩室など・・・、）
答、新設学童むけに基準をつくった。既存施設には、協議していく。
問、５点目・やすい賃金で頑張っている「指導員」に対し、研修費補助などは考えられないか。全国研修も
対象にせよ。
答弁、県・市主催の研修会、障害児研修会には、受講してもらっている。
問④ 厚生労働省と文部科学省は、二〇〇七年度概算要求に、小学校の放課後対策を拡充する「放課後
子どもプラン」を盛り込んでいます。
放課後子どもプランは、学童保育の「放課後児童健全育成事業」（厚生労働省）と、すべての子どもを対象
にした「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省）の二つから成り立っています。
また、概算要求では、学童保育を５９００カ所増やして二万カ所の小学校区につくること、子どもが七十一人
以上いる大規模学童保育の分割、補助の増加につながる基準開設日数の弾力化、設備費補助の創設を
盛り込んでいます。父母、指導員などの要求と運動を反映し、約七十億円増の要求額となっています。
放課後子ども教室推進事業（放課後子どもプラン）は、すべての子どもが対象です。安心・安全な子どもの
活動拠点、居場所を設け、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うとしています。二〇〇六年
度までの三年計画で実施している「地域子ども教室推進事業」のとりくみをふまえ、新たに創設されます。
現在、地域子ども教室は、八千カ所で行われていますが、三分の一以上が土日だけの実施です。これを拡
充し、すべての小学校区で、平日と土曜日に放課後子ども教室を開くとしています。
半田市では実態はどうなっているか、また、どう進めるつもりか、伺います。
学童保育と、「放課後子ども教室」は性格が違う。棲み分けをして、どちらも充実・発展させることが必要で
はないか？。それぞれの子どもの条件にあった、こどもの居場所づくりが必要です。連携こそが必要と思う
がどうか？
答弁、「放課後子どもプラン」の性格は異なるもの。学童保育に変わるものと思わない。国の新たな施策を見
据えて、充実を図る。
問⑤ 障害児の学童保育への加算について、伺います。障害児一人以上は、何人いても同額の補助となって
います。実態にあっていません。人数に会わせた指導員の配置が必要ではないか。
主題２，障害者やお年寄りなどだれにもやさしいまちに。
要旨１，ユニバーサルデザインの推進について
要旨２，駅などのバリアフリー化事業について
要旨１，ユニバーサルデザインの推進について
ユニバーサルデザインとは、文化・言語の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用
することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。（フリー百科事典『ウィキペディア」より）
ユニバーサルデザインとは、「すべての人のためのデザイン」、子どもからお年寄りまで男女の別なく、しか
も能力の違いに無関係に使えるものという意味で、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデ
ザインすることをいいます。
今まで、バリアフリーという言葉はさまざまな場面で使われ、その使われ方もさまざまです。しかし、「あらゆる
バリアをなくす」というように広い視野に立って使われていたとしても、そのイメージは、「障害者、高齢者」の
概念と切り離せず、現にあるバリアを取り除くという発想になってしまいがちです。そこから、バリアフリーは、
「障害者や高齢者など特定の人に対する、特別な対策」であり、すべての人々の多様な関係や平等性、見た
目の自然さにまで踏み込まないという問題点が指摘されるようになりました。
障害者・お年寄り対策・・・など、これまでの「特別なデザイン」という考え方に対する異議申し立てです。
つまり「もともとバリアのない世界を最初から構築すること」を目指すのがユニバーサルデザイン
さて、最近は、この考え方から、中部国際空港の建設にも生かされたり、また、半田市においても、新庁
舎建設にも、この考え方を生かそうと、模索しているところと認識しています。
さて、ひとつ、一つの点で、ユニバーサルデザインを施すのは、今の流れから当然ですが、これからのまち
づくりにとって、トータルとして、この「ユニバーサルデザイン」の考えかたをとりいれるべきではないか。
浜松市が、「ユニバーサルデザイン条例」をつくって、だれにでもやさしい「まちづくり」を目指している。
また、車イスを利用しているある障害者から、一つの苦情を聞いた。最近できたばかりの「クラシティはんだ」
のドアとエレベーターが狭くてギリギリとのこと。また、中に入ろうとしたところ、ドアが、「開門ひらき」で、介助
者がいないと、自分一人では、中に入れないとのことでした。
エレベーターも、折角あるのに、出入り口が狭いとの事。さらには、エレベーターのドアが「両びらき」のため、
片手が不自由な市民には、時間がきてドアが閉まるのを、制止できない、とのことでした。片方にスライドし
て、開く式のドアは、片方でも、制止できるのに・・・とのことです。
最新鋭の建設物であるはずのものが、なぜ、こういう苦情がでる事態になるのか？。
ここに、ユニバーサルデザインの考え方が、基礎に貫かれていないからではないのか？、と、疑問に思った
からです。
ある大型ショッピングでは、「ユニバーサルデザイン」の考え方から「このスライド式のドア」を採用してる、
と聞いています。
半田市が、浜松市のように、「ユニバーサルデザイン条例」をつくることを検討する気がないか。お尋ねします。
答弁・半田市は「人にやさしいまちづくり基本計画」を定め、バリアフリーを進めている。ユニバーサルデザイン
は、バリアフリーの考え方をさらに発展させたもの。まちづくりにユニバーサルデザインは重要と認識している。
視野に入れて取り組む。
要旨２，駅などのバリアフリー化事業について、伺います。
さきの全協で、「名鉄知多半田駅のバリアフリー」化事業の説明がありました。 エレベーター４機の設置や、
障害者対応のトイレなど、が設置される予定です。
交通バリアフリー法では、一日の乗降客数が５０００人以上駅では、こういった対応が必須条件となってい
ます。例えば、車イス対応の多目的トイレ設置箇所は、（平成１７年）では、名鉄本線では、１８カ所あります。
知多地域管内では、常滑線では、尾張横須賀、朝倉、りんくう、など６カ所に設置されているのに対し、河和
線の側では、高横須賀、巽ヶ丘、知多武豊と、知多奥田駅の４カ所のみです。
今回、知多半田駅に設置したとしても、青山駅、住吉駅をはじめ、規定以上の乗降客にある駅にも対応でき
ていません。
１，名鉄に対し、その要請はどうしているのか、伺います。
２，今回の知多半田駅バリアフリー事業は、総事業費８億６３００万円。その建設にあたっての費用負担に
ついて伺います。
内訳の中で、「知多半田駅」へのエレベーター４カ所の設置は、改札口の外側に２カ所、内側に２カ所となっ
ています。その改札口内側については、費用負担が、国と半田市と名鉄の負担となっています。（国１０分４、
半田市１０分の３、名鉄負担１０分の３）
しかし、外側のエレベーターは国と半田市だけの負担となっています。なぜ名鉄の負担分がないのか、
お聞きします。
答、バリアフリー法によって、鉄道事業者が、駅舎の改修にあわせて、平成２２年度までに実施することにな
る。その中には、青山駅、住吉駅も含まれている。
知多半田駅前の外側のエレベーターは、駅利用者以外の方も利用できる公道ともいえる自由通路。「まり
づくり交付金」で実施することから、名鉄の負担はないもの
⑬ ＪＲ高架事業と区画整理事業は中止し、仕切り直しを
巨額の市費（１２８億円）を投じての事業計画と財源確保の目途について質問
ＪＲ武豊線の連続立体交差（鉄道高架）事業と、ＪＲ半田駅周辺の企画整理事業が動きだしています。
２つの全体事業概算額は２９１億円、うち半田市の負担額は鉄道高架事業で３５億円、駅周辺区画整理
事業で８０億円、また、知多半田駅北地区の区画整理事業では１３億円で、市の負担額は全体の44％
128億円です。市には総額900億円余の借金があり、今後、市庁舎建設計画、ゴミ処理施設の建設等の
多額を要する事業計画が予定されています。
質問 両事業の今後のスケジュール、また事業の完了年度は？
答 鉄道高架事業は16年度から調査しており、18年度は施行方法など基本設計中で21年度から用地買収
の着手し平成29年度頃の完了目標。区画整理事業は19年度で調査を終え21年度からぞ仰に着手予定、
期間は10年とされているが事業は早く進めたい。
質問 知多半田駅前区画整理事業も10年で190億円だった、2003年の変更資金計画は270億円に増額
されている、これらの財源確保の目途はあるのか、計画を中止し仕切りなおすべきでは？
答 当面は鉄道高架事業を優先して予算配分し、将来の財政計画を立てる中で、半田市の重要課題として
取り組んでいく。
⑫ ＰＣＢ処理施設（日本車両）の事故隠しを追求 松本ことみ
議員の指摘で一転、「労災事故があった」、日本車両の事故かくしの体質
この４年間、日車の処理施設が「科学反応の原理だけで、実際に建設した実用機に通用するのか、市は
市民の生活環境を守るため、安全と安心を確保するために日本車両に対し、毅然とした態度で当たるべきだ」
と毎議会で質問して来ました。
しかし、今回、１年前の事故隠しが明らかになり、更に今度は入院４日の労災事故があったことが判明し
ました。監視委員会の体制と市の管理責任を追及しました。 詳しくはふれあい通信６６１号をご覧下さい。
⑪ 妊産婦の検診無料化の拡大、精神障害者の一般検診の助成を求める 間瀬かず子
子供を安心して産み育てるために長年要求してきた妊産婦の検診無料化を現在の１回から２回へ拡大
することを検討すると市が答弁、普通１３回から１４回の検視が必要（１回６５００円から７０００円）と言われる
中ではまだまだ不十分ですが一歩前進することが出来ました。
身体障害者、知的障害者、精神障害者の３者が平等な取り扱いでなければならない、３月議会で福祉
部長と、市長は早い時期に改善できるよう努力すると答弁している。来年度の予算に反映されているのか？
市は財政上苦しい、１億円の費用が必要、市単独でなく広域で検討する課題として市民に冷たい姿勢に
終始しました。
決算 反対討論 ０６年９月２９日
認定第１号 「平成１７年度半田市一般会計等歳入歳出決算の認定について」と、（認定第１号議案中）
「平成１７年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」および（認定第１号中）「平成１７年度
半田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党半田市議団を代表して、反対の
立場から討論を行います。
「景気が上向き」「バブル期を超えた」などと言うのは、一部の大企業のみです。国民の所得は６年連続
で減り続けています。
「格差社会、貧富の差」の拡大の中で、社会保障制度が問われています。本来、社会保障制度は国民
の生存権を保障する制度であるべきです。ところが、政府の「構造改革」路線のもとで、国民の暮らしを支
えとなるべき社会保障が、逆に国民の暮らしに襲いかかる事態が起きています。
生活保護の過酷な抑制で餓死者がでた例や、国民健康保険制度で、国保税の滞納者に対して「短期証
の発行」「資格証明書」による「保険証の取り上げ」も、全国で、１０００万人を超えます。「介護保険制度」
では、施設からの追い出しが始まっています。
「所得の再配分」が政治の役割です。日本の社会保障費の割合が、ＧＤＰ比で、ヨーロッパ先進諸国の
半分という事実は、日本の福祉の絶対的な貧困さ、如実に現しています。
こうした中で、半田市の市民を守る自治体としての役割が、問われています。
さて、半田市では、この決算認定の審査の中で、明らかになった問題点について述べます。
「一般会計」から申し上げます。
半田市も、介護保険制度の改悪で、昨年１０月からの「ホテルコスト」の導入で、「食事費」「居住費」が
自己負担になったのを皮切りに、その流れが、今年の電動ベットや車イスの「貸しはがし」につながって
います。「障害者自立支援法」でも「１割負担の導入」「施設からの追い出し」の流れの先駆けとなったも
のです。
高齢者福祉の後退が続いています。介護保険の「利用料」「保険料」の減免制度の後退や、「宅配給食」
や「牛乳宅配」による一人暮らしの老人の安否確認の制度の後退などです。社会保障の後退の現状は、
この決算でも、「民生費」の構成比率が、平成１６年度比でも、減っている現状を指摘せざるをえません。
福祉の一層の充実を求めるものです。
「官から民へ」の叫び声のなかでできた「指定管理者制度」の導入で、障害者の施設である「椎の木園」
「どんぐり園」では、経営も困難になる中で、職員の削減など切りつめて、ぎりぎりの運営にさらされています。
さらに、楽しみにしていた「しいどん祭り」さえ、今年度は中止に追い込まれています。福祉分野での、「措定
管理者制度」の導入のについて、再検討を求めるものです。
国民健康保険税で、滞納者の増大によって、「短期証の発行」「資格証明書」による「保険証の取り上げ」
が半田市でも行われています。この原因は「高い保険税」に起因しています。一般会計からの繰り入れで、
保険税の引き下げを求めるものです。
乳幼児医療費の無料化の拡大は、昨年１０月から、小学校に上がる前まで、実現しました。乳幼児の
医療費は、抵抗力の弱い幼児にとって、大変負担がかかります。アトピーやアレルギーなどの早期発見、
早期治療にも、大変役立つ制度です。
この制度は、「少子化対策」にも非常に有効な施策で、本来、国が行う制度です。が、国が行わないため、
各自治体でそれぞれ行っています。いま、「６歳以上まで無料化」は、県下５９市町村で、８７％。「入院」では、
９４％が行っている制度で、実施していることが常識となっています。半田市が、率先して小学校の卒業まで
の無料化の拡大を求めるものです。
教育では、子どもたちの健やかな成長と、ゆとりある学校を求めて、少人数学級の要望が高まるなかで、
「３５人学級」が、今、小学校１年生のみに実施されています。愛知県がすすめてて３年目となります。
愛知県の教育予算は、非常に少なく。「子ども一人あたりの教育予算で、小学校で全国４２位、中学校で
４６位。「教員一人あたりが担当する児童数が多い」のも愛知県は、小学校で全国４２位、中学校で４５位です。
この間、愛知県の水準以上の少人数学級をと、愛知県内でも７市一町の８自治体で実現しています。
今年度でも、中学校にまで、拡大した自治体が５市の自治体になります。半田市でも、一層の拡大が必要です。
決算でも不要額が、１億７千万円余でています。低学年への一層の拡充をもとめます。
耐震対策も待ったなしです。小学校の耐震不安な教室の改修も平成２２年までかかる現状は、もっと促進が
必要です。また、民間木造住宅の耐震改修がすすまない現状は、もっと、耐震改修費の補助金の増額が求め
られます。
環境対策は、大気汚染が広がっており、対策が求められます。
なかでも、ＰＣＢ処理施設問題は、相次ぐ事故やトラブルがつづき、市民の日本車両（株）に対しての不安は
広がっています。企業の倫理観が問われている昨今、日本車輌の対応ついて、愛知県まかせではなく、
半田市が、住民説明会など、主体性をもって取り組みむことを求めます。
生活路線バスの補助金では、半田市に関係のない距離まで算定基礎にされています。
知多バスとＪＲ東海バスが相次いで、廃止路線を打ち出すなかで、市民のニーズにあった路線を走る巡回バス
の運行を求めるものです。
不安定雇用問題は、社会構造を揺るがす根幹の問題です。半田市で働く臨時職員も６００名もいます。
その中でもフルタイムが２００名います。公務労働にふさわしい職員配置すべきです。にもかかわらず、半田市は、
「新行革指針」に基づく「集中改革プラン」でさらに、民間開放を進めています。「地域にふさわしい公共サービス」
の在り方について、見直しを求めるものです。
福祉の後退や、教育の一層の充実が求められるなかで、一方で、もっと精査しなければならない問題が、
見られます。
無駄な大型公共事業がらみの負担金や、中部空港がらみの鉄道建設、武豊線の電車化に伴う既成同盟の
負担金は、即刻の見直しを求めます。
ＪＲの高架化と、それに伴う周辺の区画整理事業は、昨年、測量調査などが進められ、着々と進められてい
ますが、総額２９１億円の大プロジェクトです。いま、急がなければならない事業が目白押しのなかで、その優
先度、効率性に疑問です。当面の凍結を求めます。
（認定第１号議案中）「平成１７年度半田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、歳入につい
ては、繰り入れの増額を一般会計で申し上げました。
滞納者のペナルティの「短期証」「資格証」の発行は、市民の実情に会わせて行うべきです。面談を必須条件
にするよう、求めるものです。
（認定第１号中）「認定１７年度半田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についても、改悪介護保険で、
「施設からの追い出し」「貸しはがし」などが始ま
っています。介護保険制度が公的な介護制度でありながら、低所得者、「軽度者」など多くの高齢者の利用を
排除するのですから、「保険料だけとりたてて介護は受けさせない」制度となっています。「給付費をいかに減
らすか」という点だけが、強調され、保険料、利用料をはじめとする負担増が全面にでる改悪になったのが、昨
年１０月からのホテルコスト導入であり、介護保険制度の初期の理念であった「介護の社会化」や「家族の負
担軽減」という点は後ろに追いやられています。見直しを求めるものです。
以上で、決算認定に対する反対討論とします。議員各位の賛同を期待します
■０６年９月２４日 Ｎｏ６５０
負担増のさなか、減免制度の充実を
９月議会：山内さとる市議の「市長の市政報告に対する一般質問」
格差社会が社会問題となっている。 ＯＥＣＤ報告書で、日本の貧困率は世界でアメリカに次いで２位と指摘された。
さらに定率減税の縮小・廃止、年金課税の強化、専業主婦世帯への課税強化、介護保険や医療保険制度の改悪など、
負担増が強行された。高齢者への大増税は、「公的年金等控除の縮小」「老齢者控除の廃止」によって、実収入は増え
ていないのに、住民税が８倍から１０倍以上になった人もでた。介護保険料や国保税の値上げも同時期となり、お年寄り
から悲鳴がでている。「住民を守る」自治体としての半田市の使命の発揮が求められる。
問、減免制度の拡充をはかれ。また、「障害者」や「寡婦（夫）」非課税措置の周知徹底を。国保税・介護保険料について
も減免制度の拡充をはかるべきだ。
答、非課税措置の周知をはかる。拡充は適切に対応する。
問、市民負担によって起きた税収は、福祉に充当して、市民に還元すべきではないか。
答、市民二－ズを把握して、施策の優先順位を決めている。
問、「子育て支援」について、半田市が「子育て総合支援センター」の設置や、病後児保育の施策を実施しているにもかか
わらず､一方で､保育料の値上げなど、逆行している。乳幼児医療費無料化は、修学前まで拡充をした。さらに、小学
校卒業までに拡大せよ。
答、新たに４億円余が必要。市単独では困難。
問、地震対策は急務。各小中学校のガラス飛散防止対策の検討は？。また、家具転倒防止の充実を図れ。
答、一部分には、強化ガラスを設置し、ＰＴＡやボランティアで飛散防止対策を行っている。できるだけ早く、効率的に努力
する。家具転倒防止策は、高齢者には無料で実施した。本年度は、自治区・ボランティアで拡充をはかる。
問、市民がまちへ気軽に、出かけられるよう、巡回バスの復活を求める。県下４４自治体で、巡回バスが走っている。
市民のニーズにあった巡回バスの復活を求める。
答、考えていない。バス事業者と、より利用しやすいよう努力する。
問、半田市では、野積みとなったごみの山の解決の課題から、市民の理解と協力のもと、プラスチック製容器包装分別収
集をすすめ、ごみ減量と資源化をすすめた。分別収集をさらに進めるには、半田市単独の方が、小回りがきくのでは？
答、効率化のため広域化は必要。
問、「障害者自立支援制度」は、１割負担の導入で、利用者の負担が大幅に増えた。施設からの退所を検討したり、施設
経営者にも深刻な影響がでている。自治体独自の施策で、負担の軽減に取り組んでいる自治体がある。たとえば、
北海道旭川市では、障害者共同作業所の利用負担を無料にするなど、旭川市独自の施策で、障害者の負担軽減を
図っている。また、東海市では、小学校入学前の障害児の施設利用料負担の軽減を、市独自の負担で市民負担の
軽減を図っている。半田市でも同様の施策が必要ではないか。
答、低所得者には軽減し、未就学児には、これ以上の負担にならないようにしている。
問、介護保険について、昨年10月から介護施設の居住費・食費が全額自己負担で、退所を余儀なくされたり、ショートス
テイ・デイサービスの利用を断念する事態がでている。今年４月からは、改悪された介護保険法で、公的な介護サー
ビスを奪われている。「介護予防」の名で、「要介護度が低い」と決めつけられた高齢者が、介護ベッド・車イス、ヘル
パーやデイサービスなどをとりあげられている。介護保険が、低所得者、「軽度者」などの利用を排除し、「保険料だけ
とりたてて介護は受けさせない」制度となっている。
お年寄りの実態にあった対応を求める。①生活実態調査をせよ。②介護ベッド、車イス、ヘルパーなど「介護のとりあ
げ」は中止すべきだ。東京都北区では、介護ベッドの利用料助成を行って、レンタル利用料を助成している。半田市でも行え。
答、一人一人の状況にあわせて対応したい。介護の見直しで、「予防重視」に変わったが、一定の条件のもとでは、一般
の福祉で対応する。
間、自治体の財政破綻の不安とＪＲ高架化事業について問う。夕張市が自治体の倒産にあたる「財政再建団体」になった。
どこも国からの交付税の削減で自治体の財政が追い込まれている。
半田市も一般会計の３倍に及ぶ（９００億を超える）借金があり、「実質公債費比率」が２１、９％と県内最高になり、
県知事の許可が必要な「許可団体」となっている。
一方で、住民を守る福祉施策や地震対策は、待ったなしだ。不要・不急の事業の見直しが必要。ＪＰの高架化は、
面整備と会わせて約３００億円の大プロジェクト。事業を凍結（中止）すべき。
半田市議会６月定例会が６月１３日から始まりました。
日本共産党の山内さとる市議は、改正された介護保険と、障害者自立支援法の４月からの実施で、利用者や事業者
が混乱し悲鳴がでている問題についてただしました。
以下、その質問の要旨を紹介します。
⑦ 介護保険が改定され苦情が殺到している、現状はどうか、また、其の対応は
介護保険制度は、出発の時点から、重い利用料負担や施設整備の遅れ、などで、”必要なサービスが受けられない”
といった矛盾をかかえたまま実施された。
今回の改定は、そういった矛盾の改善ではなく、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制
を図るもの。矛盾がさらに拡大。準備不足のまま実施されたため、利用者、福祉の現場、事業者が混乱した。
昨年１０月からの住居費と食費が利用者負担となったことを始め、この４月からの改正介護保険法では、「新予防給付」
と「介護予防サービス」が導入された。予防を重視するシステムに変える、としているが、一貫しているのは、給付費の
増大をいかに減らすか、または、保険料、利用料の負担増の改革となっている。
新予防給付開始による混乱。 車イスもベッドも ”貸しはがし”
「新予防給付」と「介護予防サービス」導入で、”軽度”と言われる人の約６割が、「新予防給付」に移行し、「要介護」
からはずされた。
市民からの生活相談で、Ａさんは、いままで借りていた電動車イスを、体が良くなったわけではないのに、区分変更
で下がってしまった結果、返すように言われたと、途方に暮れていた。また、Ｂさんはそれまで借りていた電動ベッドを
６月までに返すよう言われ、しかたなく、新たに自分で購入した、とのこと。言わば、「貸しはがし」だ。他にも、「利用でき
るサービスが減った」「ヘルパーによる外出支援が減らされた」など、苦情の声が多く聞こえてくる。半田市へは、苦情、
問い合わせが何件届いているか？。その内容は？。認定が下がった市民には、どう対応しているのか？。デイーサービス
やホームヘルプサービスの利用制限された市民への対応は？
答弁・相談・苦情は４月・５月で４３５件。福祉用具は介護保険の他のレンタルや福祉サービスで検討。ホームヘルプの
必要な方には、市の福祉サービスや地域の支え合いで対応する。
「ケアマネ難民」「ケアプラン難民」は、出ていないか？
プランの作成は新設された「地域包括支援センター」が基本的に行い、民間の力も借りて作成される。「ケアプラン難民」
の半田市での事態はどうか？。
答弁 ・出ていない。
施設からの退所や、利用の抑制はないか？
保険料のアップとともに、昨年１０月からの施設での居住費（ホテルコスト）や食費が保険からはずされ、自己負担と
なった。経済的な理由により、やむなく施設から退所せざるをえない状況はないか。利用の抑制と、それへの対応は？
答弁・ 退所はない。
介護保険の充実について
介護保険の保険料・利用料の減免制度の充実を一層はかるべきではないか。また、包括支援センターの充実をはかる
べきではないか。「新予防給付」によるケアプランは「包括支援センター」で行なう。体制は十分か？。
答弁・保険料の減免は拡大している。利用料助成は、低所得者に実施。地域包括支援センターの充実を図る。
⑧ 障害者自立支援法による影響と混乱
障害者自立支援法が４月から実施され２ヶ月。身体・知的・精神の３障害のサービス提供の一元化は、関係者の声を
反映した部分もある。しかし、障害者福祉にまで「自己責任」と「競争の原理」を徹底して、国の財政負担を削減しようと
することは問題。とりわけ重大なのは、「応益負担の導入」だ。利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」の原則
を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へ転換し、利用料の定率１割の負担が導入された。
障害者が、人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を「益」と見なして負担を課すという「応益負担」は、
憲法や福祉の理念に反する。障害が重いほど、必要な福祉も多くなり、応益負担は、障害が重い困難な人ほど、さらに
、負担を重くする、あるいは、サービスが受けられないようにするというもの。
利用料が払えないためにサービスが受けられない事態について
原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増になり、施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営
を大本からゆるがす報酬の激減などの問題点が吹き出ている。「定率１割の応益負担」の導入で、通所授産施設に、
通う人で、約３万円も負担が増えたと聞いた。わずかな工賃収入でもやりがいをもっておられたのに、逆に出費のほう
が多くなってしまった。障害基礎年金とあわせても厳しい生活となる。また、この経済的な負担が理由で退所せざるを
えない市民も出てきている。半田市として、実態を把握しているか、また、どう考えているか。
答弁・負担上限額が設定されている。減免措置もある。通所施設の利用で変化はないが、相談は受けている。最善策
を協議している。
実態にあった障害認定と実態の把握を
自立支援法では、サービスの利用方法も、この１０月から、大きく変わる。「障害程度区分」（６段階）の認定審査を受け
なければならない。障害者は、一人一人違い、実態にあった判定にするためには、積極的な聞き取り調査、個別訪問
が必要だ。専門性をもったスタッフの配置も必要だ。どうか？。
答弁・判定が必要なのは、２１０名。聞き取りを行って生活環境などを考慮し、サービスの支給決定をする。
児童デイサービスについて
障害のある子どもの福祉サービスは、これまでの措置制度が廃止され、１０月１日から契約制度に変更され、重い
負担となる。障害児の放課後の保障にかけがえのない役割を果たしてきた児童デイ－サービスも、国の報酬単価が
引き下げられ、支払い方式も「月額制から日額制」に変更になったため、福祉の現場では、混乱と存続の危機に直面
している。児童デイサービスの受給者証の発行している。児童数は現在４３人いるが、１０月からは、どう対応するのか。
答弁・療養を必要とする児童が対象になる。放課後対策はタイムケア事業を行う。
地域生活支援事業や基盤整備、利用者自己負担の独自軽減策の充実を「地域生活支援事業」は、半田市が実施
主体です。ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。積極的な取り組みが求め
られます。「地域生活支援事業」について、どう、考えているか？。
さらに、横浜市、京都、東京の各区など、８都府県２４４市町村では、独自の利用料（医療費含む）の負担軽減策を
実施している、１８２０自治体中１３，４％に上る。障害者の暮らし、福祉を守るため独自の負担軽減策が求められて
いる。
答弁・障害福祉計画のなかで決めていく。独自軽減策は検討も必要。
３月定例市議会代表質問 ３月８日 山内 悟
◆２５番（山内悟議員） 市長の平成18年度施政方針と予算の大綱に対し、日本共産党半田市市議団を代表して
質問いたします。
小泉政府による構造改革路線は、規制緩和、官から民へ、小さな政府などを標榜していますが、さまざまな矛盾
を生んでいます。
いわゆる４点セットなどと巷間いわれている問題の中でも、耐震偽造設計問題やＢＳＥ米国産牛肉輸入問題な
どは、半田市民にも大きくかかわる事件でもありました。
新自由主義路線ともいわれるこの改革の流れが生んだ「勝ち組」、「負け組」などという言葉が生まれ、また、
そのあらわれが貧困の拡大、格差の拡大という社会問題となって広がっています。貯蓄ゼロ円の世帯が約24％
へと増大し、非正規雇用の比率は若者で50％を占める状況となっています。自己破産の増大や経済苦による
自殺者の増大など、さまざまな指標が大問題となっています。
貧困率とは、可処分所得が全人口の中央値の50％以下しかない人の割合を示す指標で、日本はＯＥＣＤ24か
国中、メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位となっています。生活保護世帯の増加、就学援助を
必要とする児童数の増加、国保税の滞納者の増大など半田市での指標を見ても、その貧困の拡大現象は顕著
にあらわれています。
日本の税金の使い方はむだな公共事業には手厚く、社会保障費が極めて少なくなっており、例えば、社会保障
に使われる予算は、ＧＤＰ比でドイツ、フランスが28％台なのに比べ、日本は17％台です。福祉が貧困な上にさらに
今後空前の大増税や医療改悪が予定されています。一方で、バブル期を上回る収益を上げている大企業の法人税
には減税をしたままでは、庶民だけの一方的なねらい撃ちになっていると言わざるを得ません。
愛知県は万博の成功、空港の盛況というＰＲの一方で、約３兆7,000億円の借金を抱え、利子だけで１日２億円と
いう借金の山を築いています。そのため遺児手当などの福祉を削減し、耐震診断の予算の削減など、自治体として
の独自の福祉やサービスにしわ寄せがきています。
こうした愛知県の逆立ちした政治によって県民はますます苦しみ、市町への援助ができないのが実態です。
こうした中で、自治体としての半田市の果たすべき役割は一層重要になってきています。住民の福祉の増進と
安全の確保など市民を守るその役割です。
さて、半田市の06年度当初予算案は、一般会計で約321億円、前年度1.1％の減、歳入では個人市民税が約60
億円で、10.2％の伸びです。これは国の定率減税の半減廃止や給与所得控除の縮小に連動して増えた市民税の
増収で、いわゆる老齢者控除の廃止、給与所得控除の縮小などサラリーマン増税などによる市民負担によるもの
です。
法人市民税は37.2％の伸びといわれるような景気の回復とは違って、市民の懐が潤っているわけではありません。
少なくとも個人市民税増収分で５億6,000万円ものこの増収分は、市民の血税でありますから、ならばこの増税によ
る増収は、市民福祉に還元すべきではないでしょうか。そうすれば、例えば、今まで80歳以上にお祝いとして出されて
いた敬老祝い金を来年度ではカットし、数えで88歳と数えで99歳、数えで100歳以上に限定するとのことですが、
この程度のカットをしなくてもよいのではないでしょうか。
半田市老人福祉年金を条例改正してまで3,600円のカットをする、条例改正をして人事院勧告に従って3,600円の
カットなど、ほんのわずかなカットもする必要もありません。保育料の値上げや国保税の値上げなども最小限に避け
られます。
市民福祉への予算配分についての考え方を、まず
１点目として、市長にその見解をお尋ねいたします。
２点目として、国の進める新行革指針は、市場化テストや指定管理者制度で公の役割さえも民間へと投げ出そうと
しています。今問題になっている耐震設計偽造事件は、市場競争主義で建設業者の言うがままに建築確認申請を
行ったことが原因で、その背景には、建築確認申請を民間へ丸投げできるように規制緩和し、公務労働まで規制
緩和したことも大きな要因の一つです。にもかかわらず、総人件費の抑制として職員の一層の削減を求めています。
日本の公務員の数は人口当たりではアメリカ、フランス、イギリスの２分の１、ドイツの３分の２です。
半田市では毎年臨時職が増え続けています。例えば、保育園の臨時保育士は職場の半数に上り、年少からの
クラス持ちなど正規職員と同じ仕事をしており、問題は深刻です。どう解決を図るかお答えください。
３点目として、子育て支援の充実について、特に保育料値上げについてでございます。
子育て支援として、昨年10月からの乳幼児医療費の無料化を実施し、来年度からは子育て総合支援センターや
ファミリーサポート事業、病後児保育、不妊治療への助成、学童保育の家賃補助の新設の予算が計上されるなど、
積極的な施策を行っています。にもかかわらず、来年度から平均20％の保育料の値上げというのは道理が合い
ません。
日本共産党は今回の値上げで緊急のアンケート調査をし、保護者の声を伺っています。その中にも、「保育料が安
ければもう一人子供を産んでもいいのに残念」との声や「今２人の子供がいます。あと２人産みたいが不安です。
値上げには絶対反対です」などの声もいただいています。かつて子育て世代の経済負担の軽減を図るなどとした
県下一安い保育料だったことをなぜ誇りにできないのか伺います。
少子化から人口減を食いとめたフランスなどでは、現金で直接に援助した効果があったといいます。また、労働
環境の整備などで子育てと仕事が両立可能な社会環境がつくられています。日本はＯＥＣＤ24か国で、その条件
整備は最低となっています。実質的に保障する制度が必要です。この点からも今回の保育料の値上げは、子育て
支援とは逆行するものです。半田市の子育て支援に対する考えと保育料値上げを撤回する気はないか伺います。
４点目に、国民保護計画について伺います。
国民保護法に基づいて、半田市国民保護対策本部及び半田市緊急対処事態対策本部条例と半田市国民保護
協議会条例案が提案されています。国民保護法制は、日本が攻められたときのルールづくりといいますが、実際
には日本が侵略される可能性よりも、アメリカがイラクに侵攻したように、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性の
方が指摘されています。
今憲法を改正して、日本を戦争のできる国にしようとする動きと並行して大変な危惧を感じます。
半田市を始め地方自治体を巻き込み、民間人を含めてかつての国家総動員体制が想起されます。国民保護計画
はその憲法改悪の住民意識誘導策ともいえるもので、国民保護計画は武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測
事態、大規模なテロが行われたときなどに分けて、実践的訓練を行う内容となっています。この点について以下３点
伺います。
１つ、防災計画は半田市が主導で対応できることとなっています。しかし、国民保護計画は、国または自衛隊が主導
になるのではないか、さらには米軍主導になるのではないかお尋ねいたします。
２つ目、国民保護計画に基づく訓練は、防災訓練とはどの点がどう違うのかお伺いします。
３つ目、国民保護計画に基づく訓練は、地域住民でつくる自主防災会や災害ボランティアまで動員して行う考えかどう
かお伺いします。
また、平和事業についてお伺いします。
半田市は非核平和宣言都市として、昨年の被爆終戦60年に関する施策も幾つか行われました。図書館にも非核平和
コーナーもあり、平和ポスター展実施なども評価するものです。原爆と人間展など行っている中で、具体的な行動として
核兵器を速やかになくすための署名や、日本非核宣言自治体協議会が行う核兵器廃絶のための署名などを市庁舎
ロビーなどで実施する考えはないかお伺いします。
５点目に、地震対策についてお聞きします。
大地震がいまに来るぞと言われ続け、さらに予想地域が広がって、この地域も耐震対策が急務となっています。
半田市は耐震診断が無料によって診断を行っていますが、改修が必要との診断を受けても、実際に改修するには
費用の面で決断に至らないのが現状です。耐震改修は30万円、県とあわせて60万円では改修は進みません。
半田市はお年寄りの家具転倒防止対策なども行っています。改修費補助も先進地域に倣って改修費の増額が
あれば、耐震改修も進むのではないでしょうか。改修費の増額の検討はないかについてお伺いします。
また、公共施設の耐震改修はあと未改修が幾つあり、いつまでに完了予定かお伺いします。
さらに、小・中学校校舎ガラスの飛散防止はすぐにでもできる対策です。早急な対応を検討してはどうかお伺いします。
６点目、国民健康保険税についてお伺いします。
国民健康保険税は、市民の健康を守る保険制度です。しかし、保険税負担が12月にアップされました。厳しい経済
状況が続く中、支払いがますます困難になり、市民の滞納が増え、資格証など無保険者が増えるものと懸念いたし
ます。抜本的には一般会計からの繰り入れが求められます。市民１人当たりでは半田市は福祉的な繰り入れが県下
第44位の繰入額でしかありません。これではやはり国保財政は改善できず、市民負担に向かうものではないかと
考えます。一般会計からの繰り入れを増やす考えはないかについてお伺いします。
７点目に、市民の足の確保をコミュニティバスでについてお伺いします。
07年問題というと、団塊の世代の退職問題といいます。高齢者とはいえませんが、市民が気軽にまちへ出かけられる
公共交通網の拡充が求められています。渋滞解消にもつながります。最近、新たに一宮市でも自治体バスが予定
され、私の調査ではこれで県下の市で22市で走ることになりました。半田市もかつての住居地域が広がり、人口
分布が変わってきています。コミュニティバスの検討についてお伺いいたします。
８点目に、救命救急センターについてお伺いします。
今年１月の新聞報道によると、常滑市がニュータウンへの移転新築を計画している新市民病院に、救命救急センター
の設置を検討している旨の報道がありました。半田市は半田病院に救命救急センターを設置し、病院会計上は赤字
の要因の一つとなっています。もともと県の要請もあって設置したものではなかったでしょうか。今回の常滑市への
センター設置は、同じ医療圏域にあって整合性はあるのかどうかお伺いします。
また、常滑市にも設置許可なら、愛知県は半田市の救命救急センターにかかる費用の応分の負担も見るべきでは
ないかと考えます。空港の税収の経済効果を具体的な形で半田市に還元すべきではないでしょうか。そういう負担の
申し入れを要請する気はあるかについてお伺いします。
９点目に、少人数教育の拡大についてお伺いします。
現在、小学校１年生のみ35人学級で、あとは40人学級編制です。一人ひとりに目の届く少人数学級の拡大が急がれ
ます。最近中央教育審議会報告では、低学年に限って35人学級を進めるべきと明記いたしました。その内容は基本的
な生活習慣や学習態度の育成のために、生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的と述べて
います。また、学級編制について、学校や市町村教育委員会の判断で学級編制が弾力的に実施できると進めていま
す。半田市の判断でできるようになります。市当局の決断にかかっています。この機に２年生への拡大を実施すべき
です。大いに決断を促すものです。少人数学級の拡大を実施する考えはないかについてお伺いします。
10点目、ＪＲの高架化とそれに伴う面整備についてお伺いします。
以上、るる述べてきた福祉の要求など、これらの事業を行うには多額な予算が必要となります。それでも一方でＪＲ
高架化とＪＲ駅前区画整理事業を含めて二百数十億円ほどがかかる事業も計画されています。今ある駅前整備の
事業もめどがつき、乙川中部の区画整理もいよいよかというときに、さらに大事業では身がもちません。
財政状況から進めるべきではないのではないかと考えますが、お伺いします。
最後に、11点目として、榊原市政のカラーについて伺います。
昨年の選挙で再選された市長は、その２期目に当たっての榊原カラーをとの松本如美議員の質問に、「政策指針を
提言として受け止める」と当時の助役が答えています。その後、政策指針はどう検討されているかお伺いします。
また、榊原カラーの一つである水源の切りかえについて、その現状と進捗についてお聞きします。
以上で代表質問とさせていただきます。
（拍手・降壇）
◎市長（榊原伊三君） 共産党を代表しての山内議員の御質問にお答えいたします。
要旨１点目の予算配分についてとして、増税による増収分は市民福祉に配分すべきだとのことでございますが、
本市の予算編成は地方自治法の精神にのっとり、住民福祉の増進を図ることを基本に、すべての市民の皆様が
健康で安全・快適に暮らせるまちづくりを目指し、予算編成をいたしております。
平成18年度の民生費への予算配分につきましては、対前年比4.4％増の94億6,000万円を計上し、これは一般会計
予算総額の29.5％に相当し、構成比としては最も大きいものとなっています。このうち児童福祉施策では、児童手当の
支給対象児童の拡大や新たに不妊治療を受けられる方への助成制度などを設けてまいります。また、駅前再開発ビル
内に子育て総合支援センターを開設し、育児支援の充実を図っていくことは御承知のとおりであります。岩滑区民館で
は、高齢者の方や子供たちのふれあいの場としての施設整備を実施してまいりますし、障害者施策では、18年４月から
施行される障害者自立支援法に基づき、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援し
、福祉の増進を図ってまいります。
以上、18年度での主要事業の一部を紹介させていただきましたが、本市では、常に市民本位の行政に心がけ、
社会情勢、市民ニーズを的確に把握しつつ、課題の緊急性、重要性に照らして必要な事業に重点配分しております
ので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、保育園の臨時職員の問題についてお答えをいたします。
臨時職員につきましては、市民サービスを低下させることなく、効率的できめ細かな行政運営を行うために必要であり、
業務の内容に応じた適切な配置に努めております。保育園職場におけるクラス持ち臨時職員の問題につきましては、
総務委員会等でも御報告しておりますように、今後も正規職員の計画的な採用をもちまして、その解消に努めてまいり
たいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
要旨３の保育料についての１点目、保育料値上げは道理に合わないについてお答えをいたします。
本市の保育園保育料は、平成11年10月以降15年度までは、県下において最も低い保育料で運営してまいりました。
しかしながら、保育園におけるさまざまな保育メニューに的確に対応するには、財源の確保は必要であり、このたび
保育料の改定をいたしたいとするもので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
なお、現時点での県下の状況におきましては、今回の保育料の引き上げを行っても、保育料の最高額で比較いたし
ますと、名古屋市を省く32市中、３歳児では一番安い方から４番目、４歳児・５歳児では３番目の低位にあります。
また、知多５市５町の中では、３歳児では安い方から２番目、４歳児・５歳児は一番安い保育料となっておりますことを
ぜひ御理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、２点目の子育て支援に対する考えを問うについてお答えをいたします。
半田市では、子育てしやすい環境づくりを重点的に推進していくため、昨年３月に半田市次世代育成支援行動計画を
策定しました。この計画に基づき、子育て総合支援センターを４月に開設し、子供と親の交流や相談事業、ファミリー
サポート事業、幼児一時預かり事業などを実施するとともに、病後児保育の開設、放課後児童健全育成事業の充実、
保育園での保育メニューの拡大、さらには地域のボランティアの協力による子育てサロン事業を広げていきます。
今後も安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、要旨４点目の国民保護法についての１点目の御質問、防災計画では半田市が主導で対応できることになって
いるが、国民保護計画は国または自衛隊、さらには米軍主導になるのではないかについてお答えをいたします。
半田市では、平成18年度に半田市国民保護計画を策定いたしますが、この計画は国民保護法に基づき、愛知県の
国民保護計画と整合性を図りつつ、半田市がやるべきことを半田市主導で策定することとされておりますので、
よろしくお願いをいたします。
次に、２点目の御質問の国民保護計画に基づく訓練と防災訓練との違いについてお答えをいたします。
まず、防災訓練についてでございますが、これは地震、台風等自然災害から住民の生命と財産を守るため、市町村
地域防災計画に定めて実施するものでございます。これに対し、国民保護計画に基づく訓練につきましては、武力攻撃
または緊急対処事態における災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練等、具体的な事態を想定して実施するもの
で、関係機関との連携のもと、市町村を超えた訓練についても想定しているものであります。
次に、３点目の計画に基づく訓練は防災ボランティアや自主防災会も動員されるのかについてお答えをいたします。
愛知県の国民保護計画では、訓練を行う場合、住民に対し、自発的な協力を得られるよう努めるとされています。
半田市における国民保護計画についても、愛知県の国民保護計画と整合性を図りつつ、防災ボランティアや自主防災
会等住民の参加を要請するなどにより、自発的な協力を得られるよう定めてまいりたいと考えております。
次に、要旨４の第４点目、平和事業の一環として核兵器を速やかになくすための署名を実施する考えはないかとの
お尋ねについてお答えをいたします。
核廃絶と世界の恒久平和につきましては、非核平和宣言都市である半田市として、また、日本非核宣言自治体協議
会の一員として、毎年夏に行われる全国大会に参加し、この21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため、非核、
平和についてのアピールを行っております。
また、本市の平和事業について、共産党を代表しての山内議員からの貴重な御提言も踏まえながら、今後より一層
充実した事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、耐震改修補助額を増額するため、市補助分を現行の30万円から50万円に増額できないかについてお答えい
たします。
耐震改修補助事業は、地震発生時における倒壊などによる災害を防止するため、旧建築基準で建てられた木造住宅
の耐震改修工事を実施する方に補助金をお出しする制度であります。現在市が30万円、県30万円、60万円を出して
おりますが、市として増額する予定は今のところございませんので、御理解賜りますようお願いをいたします。
次に、２点目のご質問、公共施設の未改修及びガラスの飛散防止についてお答えをいたします。
まず、耐震改修工事及び建てかえが必要な公共施設では、棟数で78棟ありましたが、現在までに公民館、小・中学校
体育館などの避難所の改修を優先的に実施してまいりました。その結果、まだ改修建てかえを終えていない建物に
つきましては、17年度末現在で小・中学校の校舎など56棟となっております。これらの施設につきましては、今後も
計画的に改修建てかえを実施してまいります。
次に、ガラスの飛散防止につきましては、幼稚園、保育園では既に実施済み、または実施中であります。また、
一部の小学校でも実施済みという状況でありますが、小・中学校のガラス飛散防止について早期に実施できるよう
検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
６点目、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入額を増額する考えはないかについてお答えをいたします。
本来、国民健康保険事業に係る医療費等は、国の補助金と国民健康保険に加入する被保険者の保険税で賄うのが
原則であり、保険税を引き下げる目的で継続的な繰り入れは適当ではないとしており、半田市ではその基本に立って
運営をしてきております。
なお、納税しやすい方策として、低所得者世帯には国で定める国保税の減免、加えて真に納税が困難な方には
独自の減免制度を充実させていく考えでありますので、よろしくお願いをいたします。
次に、要旨７のコミュニティバスについてお答えをいたします。
本市のバス交通につきましては、名鉄知多半田駅を主な基点として現在12路線が知多バスにより運行されております。
現行の路線バスの改変などを通じまして、利便性の向上と公共交通機関の空白地域の解消に努め、半田市の状況に
見合った改善を図っているところであります。
御質問の2007年問題の対策としてコミュニティバスをとのことでありますが、
コミュニティバスにつきましては、事例など情報収集には努めておりますが、現在のところ導入は考えておりません。
団塊の世代の退職などによって直ちに交通弱者が急増するとは考えていませんが、超高齢化社会の到来も現実的
になってまいりました。今後交通弱者や高齢者などの移動手段を確保するため、バス事業者だけでなく、タクシー
事業者や福祉移送サービス等を行っているＮＰＯ法人などとも連携をとりながら、総合的に取り組んでまいりたいと
考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
要旨８の救命救急センターについての１点目、半田市に救急救命センターが設置された経緯と常滑市の救命救急
センター設置表明の整合性についてどのように考えているかについてお答えをいたします。
半田市に救命救急センターが設置された経緯につきましては、中部国際空港が開港されることを控え、愛知県から
の要請を受け、知多５市５町首長や医師会などで構成をされております知多半島圏域医療福祉推進会議において、
半田市に設置するとの基本合意がなされ、議会を始め関係機関の御理解を得て、平成17年２月に県から指定を受け
たものであります。
また、常滑市の救命救急センター設置表明との整合性については、常滑市民病院の移転新築構想の中で、救命救急
センターの設置との報道があったことは承知はいたしておりますが、これは想定ではありますが、救命部門をより充実
したいとする旨であると私は理解をいたしております。
次に、半田市の持ち出し分について、空港の税収から応分の負担を常滑市に申し入れるべきではないかについて
お答えをいたします。
当院の救命救急センターが指定を受けた背景に空港の開港がありましたが、本来、救命救急センターの持つ広域的
な役割からしますと、空港開港という理由をもって常滑市のみに負担を求めていくことは理解されにくいと考えます。
しかし、当院の救命救急センターは、知多半島医療圏で唯一の広域的な第三次救命医療施設であり、今後も機会を
とらえてすべての構成市町に負担を求めていきたいと考えております。
要旨９点目の少人数教育の拡大についてお答えをいたします。
平成17年10月の中央教育審議会答申では、学校と市区町村教育委員会の学級編制にかかわる権限と責任の拡大
の必要性を明記しておりますが、市区町村への教職員人事権の移譲等は引き続き検討課題となっており、現在の
ところ学級編制の権限と教職員人事権は都道府県にあります。こうした状況の中で、半田市独自で２年生の35人学級
を実施した場合、新たな教員の確保や人件費の問題、また、教室確保のための施設整備も必要となりますので、
現時点において２年生で一律35人学級を実施することは困難であると考えております。
次に、要旨10点目のＪＲ高架化、ＪＲ駅前区画整理事業の先送りを求めるについてお答えをいたします。
本市の中心市街地の分断を解消し、東西交通の円滑化を図る有効な手段となるＪＲ武豊線の高架化は、半田市の
長年の懸案事項であります。御指摘のとおり、厳しい財政状況が見込まれておりますが、現在施工中の知多半田駅前
地区とＪＲ半田駅前地区が一体となった中心市街地の再生が早期に実現できるよう、ＪＲ武豊線の高架化と連携し、
土地区画整理事業も進めていく予定をいたしており、事業の先送りは考えておりませんので、よろしく御理解賜ります
ようお願いをいたします。
次に、要旨11点目の榊原市政のカラーについてのうち、まず、政策指針の策定はどうなったかについてお答えをいた
します。
私の市長１期目に当たりましては、就任後、半田市総合計画を基本とし、重点的かつ先進的に取り組んでいくべき
主要な施策を市民の皆様にわかりやすくお示しし、積極的に取り組んでいくために、政策指針を策定をいたしました。
２期目となる今期は、私は選挙に当たってローカルマニフェストを発表し、重点的に取り組む政策を明らかにし、市政に
臨んでおります。ローカルマニフェストが私の政策指針であり、政策の実現につきましては、３か年実施計画の中で
具体的にお示ししてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、水源の切りかえはどこまで進んでいるかについてお答えをいたします。
昨年、愛知県の水源ダム周辺では、４月以降の降水量が少なく、19時間断水を余儀なくされた平成６年の大渇水をし
のぐ深刻な事態に見舞われました。このため木曽川水系の４つのダムの総合運用のみならず、長良川を水源とする
水道水の給水区域の拡大や木曽川と長良川の原水の混合処理が、上野浄水場において初めて実施をされました。
知多半島４市５町におきましては、長良川河口堰からの取水に切りかえられ、安定供給が図られたことにより、
このたびの渇水による直接的な影響は免れましたが、安全で安定した水の供給の重要性について、改めて認識される
ところとなりました。
私はかねてより知多半島の水問題は歴史的経過を踏まえて、極めて重大な政治的課題であるとの認識のもと、
この地域44万人の飲み水について新たに木曽川と長良川の２つの水系から取水することで、先人が導いた木曽川
の水が再び供給できるとともに、災害等で一方の水系に問題が発生しても、他方からの水道水が供給できるのでは
ないかと考え、その実現に努力してまいりました。その結果、間もなく知多浄水場において混合処理が可能となる
施設が完成いたします。愛知県の御英断と御尽力に敬意を表するとともに、飲み水運命共同体である知多半島４
市５町への水道水の安定供給のため、緊急時のみならず平時から混合処理が実現できるよう引き続き関係機関並
びに関係市町村と協議してまいりますので、よろしくお願い申し上げ、共産党を代表しての山内議員への代表質問の
答弁とさせていただきます。
