０７年１２月議会
① 消防の広域化について
１２月６日行われた１２月議会での山内さとる市議での一般質問要旨
市民の命や財産を守る消防は、家事の消化活動や救急車の出動など一刻の猶予も許されない仕事です。
東海地震や東南海地震など、巨大迫り来るといわれる中で、ますますその位置づけは高まるばかりです。
消防法第１条では、｢火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災からホゴすると
共に、火災又は、地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共福祉の増進に
資する｣と規定しています。
この消防本部は、原則として市町村単位で設置されています。住民の意思を反映させ、地域の特性に合っ
た消防活動を保証するためです。
｢消防組織法｣が平成１８年６月に改正施行され、消防の広域化が進められています。
総務省消防庁は｢人口１０万人以上の規模｣を一つの目標に、再編成をはかる基本指針を示しました。
０７年年度中に愛知県消防広域化計画策定、０８年度以降に｢広域化消防運営計画作成｣、２０１２年度
目途に広域化実現、とのタイムスケジュールを示しています。
半田市は武豊、阿久比・東浦町と１市３町で｢知多中部広域事務組合｣を構成しています。管内人口約
２３,５万人。約８７０００世帯、１２８平方ＫＭをエリアとして２５５人の職員がいます。
現在、愛知県下に消防本部は３７箇所ありますが、これを１１箇所に統廃合する計画です。知多半島を
一本化して、５市５町を統一した対象６０万人の広域消防とする計画です。
この計画が半田市にとって、住民サービスの向上につながるのか？メリットがあるのかただしました。
また、消防は住民の自治権が基本になっているため、今回の上からの合併の押し付けに対して、半田市と
して独自の考えと態度をとる用意があるのかを問いました。
問 消防を広域化して知多半島を一つに合併する計画がある。｢人口減少への対応｣が理由だが、この
地域は増えているのではないか？
答 平成３７年から４０年には、全国９５％の自治体で人口が減少する、半田も将来は、人口が減少する
ため
問 ｢人口３０万人以上｣の目安がでているが、知多南部だけで３０万人を超す。なぜ、知多半島は一気に
５市５町を一本化した６０万人の広域消防にする計画なのか？
答 ２次医療圏との関係である。
問 ｢人口１０万人未満｣の小規模な消防の解消が目的なら、この地域では当てはまらないのではないか？
答 事故の大規模化、複雑化、住民ニーズの多様化に対応するため、現場により多くの人員が配置できる。
問 広域化により、｢住民サービスの向上｣｢多くの人員、車両が投入可能｣というが署所や人員が減った
事例もある。メリットがあるという根拠は？
答 予算規模が大きくなることにより、高いレベルの設備が整備でき、適正な職員の配置が可能になる。
問 消防は、その地域に精通したより身近な署員の方が地の利の良く知っているもの。防火用水など、
水利がどこにあるかなど、身近に知っていなければ間に合わない。
今回の知多半島を全て合併する計画は、その動機も、緊急性も感じられない。自治体合併を強引に
すすめたように｢消防版の平成大合併｣だ。｢消防リストラ｣とも言えるもの。
実際の消防力アップにつがらない。メリットがあるか疑問だ。広域化には半田市が独自で判断すべき
ではないか？
答 広域化は一つの指針。強制ではない。国会の総理答弁では｢自主的な判断で束縛されない｣｢従わ
ないと言って不利益を受けることはない｣とある。半田市として適切に判断する。
０７年９月議会
① 決算反対討論（要旨）
弱肉強食の『構造改革』路線によって、貧困と格差はかってなく広がり、社会のすみずみを覆い、ふつうに
働いてもまともな生活を維持することさえ困難な人々が増大しえいます。
地方税の増税も介護保険料弥国民健康保険税にも連動するだけに深刻です。今年１月からの定率減税
全廃で１･７兆円の増税が住民税増税という形で庶民の家計を襲っているのです。自営業者、サラリーマン
はもとより、非課税限度額の廃止に伴い高齢者世帯も増税になっています。６月には、住民税の納税通知書
の送付を受けた住民は地方税が跳ね上がっているのにびっくりしました。
政府は来年度も、社会保障予算を抑制、医療、介護、年金、生活保護など貧困に追い討ちをかける切捨て
政策を進めようとしています。
社会福祉の現場できわめて深刻な事態が相次いで起こっています。国保料金が高すぎて払えず、保険証
が取り上げられた世帯が広がり、公的医療から排除される｢医療難民｣が増え続けています。
介護保険料・使用料負担は耐えられず、多くの人が介護施設からの退所をよぎなくされるなど、公的介護
から排除される｢介護難民｣も急増しています。生活保護行政をめぐって北九州市では、市民が相次いで餓死や
自殺に追い込まれています。満足な住まいがもてない｢ネットカフェ難民｣も急増する中、偽装請負の防止・
解消も急務です。来年４月から始めようとしている｢後期高齢者医療制度｣は７５歳以上を他の世代から引き
離し、過酷な保険料徴収と負担増を強います、まさに、生存権そのものが、焦眉の課題となっています。
こうした中で半田市の市民を守る自治体としての役割が問われています。
半田市における個人市民税の増収分は８億３千万円。２年間で１１億円の市民負担増です。定率減税の
一部廃止や全面廃止、年金控除額の切り下げ、老年者特別控除額の廃止などによる市民負担増の結果です。
市民の増税からの市税の増収ですから、それは市民に還元すべきです。
例えば、子供の医療費無料化の拡大など、子育てするなら、半田市と胸をはれる街にへと、競い合って
住み良さ抜群の半田市を望むものです。
障害者には応益負担の導入で｢自立支援｣とは全く逆行した事態。こういった事態の中で、１８年度決算
での民政費の不要額は、４億１千万円余がでています。この不要額があればこれらの施策は実施できる
金額です。
繰越金は１７年度は１０億円、１８年度は約１５億円を計上。しかし、一方で、市民負担として個人市民税
では、５億円を超える増税をはじめ、保険料改定による約５３００万円の値上げ、敬老祝い金対象者４２００名
余を３００名に絞り込み１０００万円のカット、また、半田市遺児手当や生活保護法外援護費などの単独扶助費
などのカットが行われました。多額の繰越金の計上は、市民負担を強いる施策は必要なかったのではないか。
公務職場に働く臨時職員の在り方について、法で非正規職員は｢一時的な業務に雇われる｣旨が規定
されています。半田市においても、平成１０年度比で正規職員は９４名減り、臨時職員は１６７名の増。８時間
フルタイムの臨時職員(約２００名）は、わずかに減ったものの、非正規職員は全体としてさらに増え６０４名
に。保育園現場におけるクラス持ち臨時職員の解消について、さらに後退し、５年も先送りする姿勢は許され
ません。
営利目的ではじめようとしている、日本車両によるＰＣＢ処理施設は、事故続きのうえ、自らがＰＣＢ汚染
施設となってしまいました。試験運転データーさえでてきません。市長は｢毅然と対応する｣としていますから、
期限をきるべきではないか。
急がれる地震対策も、耐震改修費の補助を増額して、改修の充実を図るべきです。
こうした、市民の暮らしや福祉の充実が一層求められているときに、その施策の障害となっているのが、
半田市の抱える膨大な借金です。約９００億円の借金は、愛知県下でトップの借金となっています。メリハリの
ある施策で、財政出動をおさえる必要があります。しかし、当面抱えている大型事業がめじろおしです。
ＪＲ高架事業の２８０億円（半田市負担１７０億円）、新庁舎建設（約５０億円）などです。
ＪＲ高架事業とその面整備では、２８０億円の大型事業です。半田市の負担も１７５億円の大型事業です。
しかし、地域住民への説明会でも、半田市の税負担がどれだけあるかは、度外視した説明になっています。
財政負担もきちんと示したうえで、住民の政策判断をはかるべき。
国民健康保険会計について。税の収入未收は１８億８千万円。前年度比９４００万円も増加しています。
国保税の２万世帯・８億円の値上げの影響も。モデルケースの例では、２年間で、８８,５００円も増税になって
います。滞納による｢短期証｣｢資格証明書｣の発行も、その根本原因である｢払えない税額｣では解決しません。
一般会計からの繰り入れによる国保税の減額、払い易い毎月ばらいの制度改正を求める。
介護保険会計について。コムスンの不正による撤退問題は、職員への厳しいノルマ押し付けの背景にある
低い介護報酬など制度の改善が必要。｢介護難民｣を出さないため、国と自治体の公的責任が問われ介護
保険サービス提供を民間営利企業にゆだねた政府の責任は重大。必要なサービスの確保や深刻な人手不足
解消に国が責任を果たすべきです。
半田市は低所得者対策の減免措置をだんだん縮小しています。また、保険料の７段階化で負担が増えて
います。介護保険料を払っていても、実際に使い易いものでなければ、本末転倒。利用料・保険料の減免
措置の充実を求める。
② 市政報告に対する一般質問
問 格差・貧困の拡大は深刻。所得拡大は過去最大です。増税による市税の増収は市県民税・国保・介護
保険料の減免制度の拡充で、市民に還元すべきではないか。、
答 現行の救済制度で対応できる。負担軽減はこれまでも拡充している。
問 生活保護行政で、北九州市で餓死しミイラ化して発見された事件があった。｢申請書｣も渡さな
かったと聞く。半田市では窓口においてあるのか。
答 まず、相談の内容を聞いた上、必要な場合に申請書を交付する。
問 ｢中学校卒業までの無料化を求める請願｣が６月半田市議会で｢趣旨採択｣された。これを
受けて当局は、どう対応し、いつまでにぇんとうするのか？
答 愛知県の拡大に加え、半田市独自も拡充していく考えで検討している。どこまで実施できるか
、早くつめていく。
問 半田市は多額な借金を抱え、県下でトップ。あらたな借金となるＪＲの高架化事業にともなう
市の負担は１７５億円。借金の将来の見通しは大丈夫か？
答 将来世代に負担を先送りしないよう、計画的な財政運営に努め、財源確保に努める。
問 踏切除去との対費用効果はどうはかるのか。沼津市では鉄道高架で、住民のトラブルが起きた。
事前に、住民の声を聞く場をもっと設ける必要があるのでは？
答 鉄道高架は長年の懸案。半田市の発展につながるもの。費用効果は、多くの経済効果がある。
示せる段階で住民に説明する。
問 ごみ処理広域化計画も半田市負担は７５億円。大型の焼却施設など問題もある。ごみは分別
してこそ資源化できる。地球温暖化対策とは逆行するものではないか。
答 焼却炉の減少で、ＳＯ2削減は温暖化対策に有効。ごみそのものの発生抑制、リサイクル推進
にも引き続き取り組む。
問 ｢医師が足りない｣｢病院がなくなる｣といった、｢医療崩壊｣が起きている。｢医師不足｣問題は
半田市立半田病院も｢医師の慢性的な不足｣。医師の確保はできているのか？
今後も継続して確保できるのか。
答 現職医師の確保及び研修医育成を積極的に行っている。
問 半田市は１００％県水から取水している。長良川河口堰の水でさえ、工業用水は全く使われて
いないなかで、さらにつくられた徳山ダムは、税金のムダ使い。その建設費３５５３億円と，導水路
建設約９００億円の事業費が始まれば、県水の水道代の値上げへ連動する。
半田市の水道代への影響は？。
答 県は現行の水道料金を維持するとしているので影響はない。
０７年６月議会での一般質問
① 改正介護保険から１年がたって
介護保険が｢軽度｣の方を対象からはずして｢介護予防に移す｣とし、サービスの抑制を
はかって１年がたった。｢要支援｣と低くされてホームヘルパーの利用を半分に減らされた
市民など、本当に必要な人のサービスが切られている。｢自立｣とは逆の方向になって
しまっている。また、｢調理の途中でヘルパーが帰ってしまった｣｢返って閉じこもりがちに
なって、外に出られなくなった｣と誤解が広がる声も。現場のヘルパーさんからも｢嫌われ
たと思われた｣｢返って認知症がすすんでしまった｣と切実な声が出ている。さらに、介護報酬
をかえられたため、事業者が利用を選ぶ事態が生じています。
介護保険制度が｢選択が自由になる｣と宣伝してきたことと、全く逆の事態を引き起こしている。
いわゆる｢介護難民｣がうまれている。介護者が｢使いたくてもはじかれてしまう｣｢使えない
介護保険｣｢使わない介護保険｣に変質している。そこで
問 軽度の方は、電動ベットを借りれなくなり，返せと言われ混乱した．貸しはがしにあった
市民のその後は、どうなったか？
答 電動ベットを自費で買ったり、レンタルで借りたりしている。
問 介護認定で要支援になった方の苦情は何件か？また、再度区分変更された件数は何件か？
答 要介護認定の相談や苦情は７７件あった。区分変更件数は８件あった。
問 軽度の方の家事支援を弱めてはならないのではないか？
答 自立につながる援助は提供される。
問 介護報酬が下がったため、事業者も経営が大変になっている。介護を行う人材の確保が
大変と聞く。在宅サービスを受け入れる事業者の基盤は整っているか？
答 経営が苦しい、とのこえも聞くが、基盤は整っている。
問 地域包括センターの人員の拡充を求める。
答 ２名増員する。
問 不正請求を行ったコムスンが事業許可を取り消された。半田市内にもあるコムスンも介護
事業を撤退する。その影響は？。また、サービス受給者へのその対策を半田市として見届ける
必要があるのではないか。
答 市内には２ヶ所の事業所があり４５名の利用者がいる。利用者に支障が出ないように見届ける。
問 介護保険料減免・介護利用料の軽減の充実を。
答 保険料の減免は、県下でも平均以上の取り組みであり､利用者の補助も県下トップクラス。
低所得者への負担軽減は国に要望している。
② 地球温暖化対策について
問 地球温暖化は深刻。温室効果ガス排出量は家庭ゴミから９０年比37.4％も増えていると言わ
れている。市民への協力を求める宣伝や努力は？
答 ｢家庭ごみんの分別と資源の正しい出し方｣のパンフや｢エコライフに関するパンフ｣等でお願い
している。
問 分別を増やす考えは？
答 プラスチック製容器包装の分別で予想を上回る回収となっている。現在の分別の徹底と
集団資源回収の協力をお願いしていく。
問 クリーンセンター内で始まった｢日曜サイクル｣の取り組みの成果は？
答 ５，６月の実績で４１件の持込があった。
問 子供たちへの環境教育は？
答 総合学習で川のゴミ拾いや水質調査を行っている。
③ 公園のトイレ整備と宮池の公園整備について
問 市内にある都市公園４５ヶ所中、トイレの無い後援が１０ヶ所。ウオーキングをしていても、途中で
よる所も無い地域もある。公園のトイレの整備を計画的にはかるべきではないか。？
答 具体的な要望があれば検討する。
問 トイレがあっても、つかいづらいトイレも、雁宿公園は洋式トイレのみ､和式も設置シテハ？。トイ
レットペーパーが無かったり，｢安心して使えない｣の苦情のトイレもある。
答 雁宿公園に和式トイレの要望は届いていない。
問 宮池を１周してワーキングや散歩する市民が増えている。｢宮池を水辺に親しめる公園に整備
して｣の市民の要望の声がある。安全対策を施して、憩える場にする考えは？
答 ｢任坊山公園基本設計｣画あるが、中断している。散策路等の必要最小限の整備は検討する。
０７，３，８ 一般質問（５番目） 山内さとる市議
３月議会で、３月８日、山内さとる市議が一般質問を行い、
①「格差貧困の拡大のなかで、生活苦を軽減する相談体制について」と、
②「非正規雇用の広がりの中で、青年の雇用問題について」、
③「地震対策で、耐震診断と耐震補強の補助の充実について」を質しました。
以下、その要旨を紹介します。
① 格差・貧困が拡大する中で、「生活苦」を軽減する相談体制の充実を求める
日本の「貧困率」はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」によると
ＯＥＣＤ諸国平均を上回っています。例えば、貧困ライン（その国の平均的所得の半分）以下の所得しか
ない家庭の子どもの割合子どもの貧困率を各国で比較しています。
日本は１４・３％。ＯＥＣＤ諸国平均の１２・２％を上回っており、近い将来、平均の二倍にまで高まる危険
があるとしています。報告書は、一人ひとりの子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に
引き継がれる危険をつくりだしているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっていると指摘して
います。報告書では、日本の母一人子一人の母子家庭では、貧困率が５７・９％で、ＯＥＣＤ平均の２１・０％
の三倍近くと、飛びぬけて高率になっています。
最近のＮＨＫの特集番組でも、シングルマザーが昼も夜も働き、そのなかで子どもたちと向かい合う時間
をどうやってつくりだすかで苦闘している生々しい実態も紹介しています。
予算の役目は、貧困と格差が広がったときに、税制と社会保障によって所得の再分配をおこなうことにあり
、ＯＥＣＤ諸国では、平均で８・３％貧困率を下げています。日本だけが逆に１・４％貧困率が増大しているの
です。こういう市民のくらしのなかで、政治の役割が問われています。
問、貧富の拡大、格差が広がっていると認識しているか？
答、所得格差が拡大し固定化傾向にあります。
問、「自殺者数」は、全国で３万人を超え、交通事故死の１万人を大きく上回るという異常事態が、数年に
わたって続いています。半田市での自殺者数は、平成１５年度は、３４人と全国平均より上回っていました
が、その後は、平成１６年度２３人、１７年度２２人と下がってはいますが、異常事態が続いています。自殺
の原因は、さまざまで、一概には言えませんが、経済苦による自殺も容易に推察できることです。
「多重債務、借金、生活苦」などの相談は、何件か？。自殺対策に半田市はどう取り組んでいるのか？
多重債務など生活苦を軽減する相談体制はどうとられているか？
答、多重債務の相談は、「消費生活相談」「無料法律相談」を開設しています。
「生活苦」の相談について、窓口が複数にまたがるケースが多く、連携して解決に当たっています。
幅広い相談窓口も検討しています。「心の病」にも対応し、職員が付き添って緊急入院につなげたりする
などして、自殺防止にも機能しています。
問、最近ＮＨＫの「福祉ネットワーク」という番組で、「借金自殺は必ず防げる！」という番組が放映されました。
奄美市の「市民生活係長」さんが市民からの様々な相談に乗り、多重債務を把握して、相談にのっている
という事例です。多重債務を抱えている市民は、私の経験でも、なかなか切り出せないでいます。
厳しい取り立てのなかで、人に言えずに、一人悩んだすえに、不幸な事件になっているようです。
ここでは、「自立支援課」「収納対策課」とも連携して相談活動を広げています。そこには、多重債務で苦し
んでいる市民を未然に把握して、早期に解決をはかるそうです。こういった先進事例に学ぶべきではない
か。
答、総合窓口は、福祉的な内容で相談に乗り、さらに、専門的な内容につながれば、他の窓口と連携して
対応します。
② 青年の雇用について、「非正規雇用」のひろがりの中で青年の自立対策の充実を
「ワーキングプア」というＨＮＫの特集番組が２度にわたって訪映され、大きな反響を呼びました。
まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、十世帯に一世帯、四百万世帯を
超えて広がっています。もはや貧困は、一部の問題ではありません。病気、介護、老いなどの身近な出来事
がきっかけで、国民のだれにも起こりうる問題となっています。また、貧困は若者、女性、高齢者、自営業者
、農民など、国民のすべての階層をとらえて進行し日本の社会をむしばんでいます。
一つは、税制による格差の税制が重要です。大企業が空前の利益を上げる一方で、労働者の所得は
１００万円近く落ち込んでいます。「大企業や大金持ちには減税、庶民には増税」という仕組みを変え、所得
の再配分によって、市民の負担を軽減する対策が必要です。
もう一つは、「人間らしい労働のルールの確立」が重要です。非正規雇用増の原因は、労働法制の「規制
緩和」にあります。「請負」や「派遣労働」など、人間をモノ扱いされています。「サービス残業」の是正、「偽
装請負」の是正、「パート労働法」の改正が課題となっています。
さて、若者の雇用は、さらに深刻です。
先の述べた「ワーキングプア」問題や、最近は「ネットカフェ難民」の言葉も飛び交っています。アパートの
家賃も払えないために、追い出されて、やむなくネットカフェや「漫画喫茶」に寝泊まりしている非正規雇用
の若者達もいるとのことです。ホームレスの新型です。「デジタル日雇い」「スポット派遣」という言葉も生ま
れているようです。携帯で、その日その日の仕事が舞い込むシステムです。
このように若者の就業状態は大変深刻です。貧困打開の課題は、待ったなしです。
問、「ニート」や「フリーター」の実態は、どう把握しているか？また、その対策は？
答、半田市としてはできていません。県が若者を対象に、職業適性診断から職業相談、職業紹介など雇用
関連サービスを提供する「ヤングジョブ」を開設し、その「キャラバン」を半田市で実施します。
問、いま、労働組合の組織率も低く、未組織の労働者は、労働法制の知識も希薄ではないか、と思います。
そうした中で、若者に対する「働くルールブック」を作成してはどうか、労働法規など記載して、周知しては
どうか。？
答、「ヤングジョブキャラバン」で労働法制などを周知し、県にルールブック作成を提案します。
③ 災害対策について。
半田市は、２００２年４月に東海地震・南海地震の地震防災対策強化地域に指定されました。
この地域は、「震度６弱」が予想され、地震対策が急がれています。以後、さまざまな地震対策に取り組んで
います。小・中学校校舎や半田病院病棟の耐震改修などさまざまな公共施設に対しての耐震補強工事、
防災通信システムの構築などを行っています。最近では、この１月に、「半田市災害時徒歩帰宅支援ルート
マップ」を作製しています。また、民間でも、「自主防災会」の活動や、ひとり暮らしの高齢者や障害者など
災害時に援護を必要とする人々に、民間の協力をいただいての、家具転倒防止器具取りつけ事業、半田
災害支援ボランティアコーディネーターの会などによる半田防災活動センターなどが、活動しています。
さて、耐震補強工事は、半田市は、小中学校、公共施設などは、県下では、平均値を超える対策がすす
んでいます。一方で、民間木造建築の対策は、昭和５６年５月以前の法改正前の対象となる住宅は、
１１、９００棟。そのうち、「無料診断」を受けたのは、１，５５４件と聞いています。率にして１３％です。
県下平均は上回っているものの、「無料の診断」でさえも、あまり進んではいないのが、現状です。
問、診断を受けても、改修費がかかるので、決断できずにいる市民もおいででしょう。
様々な事情が考えられます。しかし、災害が起きてから、その対策にあたるより、未然に、災害を軽減
する措置を講ずることのほうが、市民の安全にとっても、また、行政コスト面から言っても、率先してやる
べき課題だ。「木造家屋の耐震診断」が、すすまないのは、どういった事情か。
答、平成１８年度までの実績は、１５５４件で目標の７８％となっており、県平均を超えています。
診断を受けない理由を把握するために、アンケートを実施したい。
問、「木造家屋」でなはい、「マンションなど非木造」の耐震診断は？どうなっているのか？
昭和５６年以前のマンションはいくつあるのか？ 耐震診断や、補強改修は、行われているのか？。
答、愛知県は、「非木造住宅」の対震を新たに始めるので、それに合わせて予定する。半田市での昭和５６年
以前の対象は１９００戸あるが、改修の把握はしていない。今後把握予定。
問、自治体独自で、マンションの耐震診断・改修に補助を実施してる自治体は、愛知県下３自治体しか、
ありません。半田市は公的支援を実施するつもりはないか？伺います。
答、検討していきたい。
問、「耐震改修の拡充について」。 耐震診断を受けた方が、１５５４件。これは、平成１５年度から１８年度の
分です。同じ期間の「改修が必要」と診断された方が１３３４件です。古い建築基準での家屋ですから、
ほとんど、「改修が必要」と成ってしまいます。しかし、実際に「改修」を実施された方は、市の補助を受け
ての市民で７１件と聞いています。なぜ、改修が進まないのか、？これも、経済的な事情からではないか
と、容易に推察できるものです。
問題は、「改修費補助が、低いのではないか」、もっと補助を引き上げる必要があると、おもいます。
半額補助６０万円では、低すぎるのではないか。せめて隣の武豊では、全額補助として、６７万５千円と
聞いている。せめて、武豊並に「全額補助」で実施すべきではないか、と思いますが、当局は、どう考えて
いるか、伺います。
答、限度額までの全額実施は、武豊・常滑市。応分の負担は妥当。改修工事を行った場合、固定資産税の
減額、所得税の控除は受けられる。
