９月定例議会 一般質問
高すぎる国保税引き下げを 山内 悟市議の一般質問
半田市議会９月議会の一般質問で、山内さとる議員は、「高すぎる国民健康保
険をひきさげよ」と質問しました。
政府は来年度も社会保障費の削減を表明、小泉内閣以来の社会保障抑制は、医
療や介護、年金、生活保護など、命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野
で深刻な問題を引き起こしています。そんなかで、国民健康保健税が払えなくな
り滞納が急増し社会問題となっています。滞納者へのペナルティとして「短期保
険証」「資格証」が発行され、「本人負担」が１０割全額負担となるため、医者
にもいけずに、死亡したケースも多いのではないか、と見られています。半田市
でも、国民健康保険税は０６年４月から値上げされ、加入世帯２万世帯に約８億
円に上る負担増となりました。滞納者が増えているのは、払えないほど高額だか
らではないか。引き下げるべきと、迫りました。
半田市での国保税の滞納者の実態は、滞納者は２７８２世帯、国保課税世帯の
１３，６８％。滞納額は約３億９千万円。収納率は９０，３％。滞納世帯の所得
段階別では、所得百万円以下が、１２２８世帯、百万～２百万円以下が６４７世
帯。２百円以下世帯で滞納世帯の６７，４％を占めるとのこと。また、差し押さ
えは、８９件。不動産・預金など約６７００万円。１件当たりでは約７５万円と
のことでした。
山内さとる市議は、「資格証」によって、医療機関にかかるのが遅れて、手遅
れによる死亡事故が社会問題化してる。保険証の取り上げで、「金の切れ目が命
の切れ目」となる深刻な事例もでている。堺市では危機感をもって実態調査にの
りだしたり、また、滋賀県野洲市では面接調査を徹底し多重債務に陥って滞納し
ていた市民を発見、他の課とも連携し、多重債務を救うのと同時に市民の健康も
取り戻した、という事例もでていることを紹介し、半田市でも最後まで面接をし、
実態調査をすべきではないか？と要求しました。さいたま市、松本市、広島市な
ど国保証の取り上げを止める自治体が相次いでいる、と指摘し半田市もやめたら
どうかと迫りました。
当局は、１９年度末で、「短期証」３８３世帯、「資格証」８５世帯に発行。
国保証の取り上げにより、無保険状態にある子どもはいません、とのこと。「資
格証」は、悪質滞納者について発行していると答えました。
山内市議は、「払える国保税」にするため、国保税の引き下げを求め、県下５
位と高い国保税に悲鳴が出ている市民の声を紹介。一般会計からの繰り入れは、
県下２９番目と大変低いことを指摘し、一般会計からの繰り入れを増やして、国
保税の引き下げをすべき、と要求しました。
当局は、現在の税率を維持することに努力し、繰り入れは、”保険税を下げる
ための恒常的な繰り入れは好ましくない”と答えました。
山内さとる市議は、国保税の滞納を減らすために、負担軽減の拡大、利用しや
すい減免制度への拡充、国保の課税方法の改善を求めました。
山内さとる市議は、国民皆保険制度の維持をはじめ、社会保障制度の充実が今
こそ必要ではないか、と問いました。
元々、国保は、憲法２５条の理念を受け、国民健康保険法第１条「社会保障お
よび国民保健の向上に寄与することを目的」とし、社会保障制度としての性格を
明確にしています。また、第４条は「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行
われるようにつとめなければならない」と、国の義務を規定し、国庫負担を義務
化しています。
国庫補助率は、８４年にそれまでの４５％から３８，５％へ削減され、国の責
任を放棄し、地方自治体と住民に負担と犠牲を転嫁しました。その結果、全国の
自治体で国保会計が悪化しました。もともと、脆弱な市町村国保の財政悪化に拍
車をかけ、住民に高い国保料となって犠牲を押しつけたのは政府です。
「いま、セーフティネットの危機が叫ばれている。将来不安が増大しているな
かで、いまこそ社会保障制度の充実が必要ではないか」と市長に問いました。市
長は、社会保障制度の充実について、国に働きかけていきたいと述べました。
６月１０日に行われた、６月議会での山内さとる市議の一般質問の要旨を紹介します。
主題１，「食の安全と食料自給率向上について」と、主題２、「公共料金の引
き下げで市民負担軽減を」についてです。
主題１、食の安全と食料自給率の向上を
日本の農業は大変深刻な危機に瀕しています。殺虫剤入り中国冷凍ギョウザ問
題で、日本の食料自給率３９％という現実が、広く国民に関心があつまりました。
この３９％という自給率は先進国中最低です。日本を除く主要国１１カ国の食料
自給率の平均は１０３％と１００％を超えています。
食料危機は、地球温暖化などが起因していると見られる、地球規模での自然災
害の大型化、ハリケーンや豪雨で大きな穀物被害がでました。その一方では、砂
漠化の広がり、オーストラリアの穀倉遅滞での干ばつなどで、穀物生産が打撃を
受け、日本を直撃しました。さらに、ウクライナなどの穀倉地帯やベトナムなど
の「輸出規制」などで、大麦、小麦粉、コメなどが高騰しました。食料の国際価
格の上昇の影響で、輸出国自身の食料の価格上昇を抑えるために、輸出を禁止し
たため、輸入国では食料が不足し、食料の値上げを招いたと指摘されています。
フィリピンやカメルーンなどアフリカ諸国では住民の暴動が起きています。
穀物高騰のもうひとつ原因として、食料への「投機」が指摘されています。去
年の世界の穀物生産量は２１億トンと過去最高だったとのことです。しかし、中
国やインドなどの経済発展や、バイオ燃料の需要が拡大しました。その結果、穀
物在庫率がいままで、３０％を超えていたのに、現在は１５％と、国連が適正と
する１７％を下回っています。こういった情勢を背景に「投機資金」が、将来の
値上がりを見込んで、穀物市場に殺到し、小麦やトウモロコシなどの穀物価格を、
２年の間に２倍から３倍と、過去最高の価格につり上げがりました。
FAO世界食糧農業機関では、食糧不足国が今年払った輸入額は前の年に比べで
４０％増え、２０００年に比べると４倍にもなるという見通しを発表しました。
需要が増えることから将来的にもコメや小麦などの穀物価格は過去１０年より
３０から４０％ほど高止まりで推移すると見られています。今回の急激な価格高
騰は、将来の供給不足に対する不安が根底にあり、それに注目した投機資金の流
入や輸出規制が原因となっているとのです。
もう一つの原因となっているのが、バイオ燃料の問題です。
バイオ燃料は、環境にやさしいとして世界でその生産が急拡大しています。ア
メリカでは2022年までに自動車燃料の１５から２０％にあたる1億4000万キロリ
ットルをバイオ燃料でまかなう計画です。ブラジルでも現在１６％の自動車燃料
を今後２０％にまで。環境対策に熱心なＥＵでも、１０％をバイオ燃料に置き換
える法案を議会に提出するなど、世界はバイオ燃料ブームとの様相になってきま
した。
こうしたバイオ燃料ブームに、アフリカ地域代表が「農地で食糧ではなく、エ
ネルギーが作られている」と強く批判したほか、ＥＵの中にもバイオ燃料政策を
見直す動きが出てきました。
この「世界的な食糧危機」の中で、今月３日から、急遽ローマで国連食糧農業
機関（ＦＡＯ）主催の「食料安全保障サミット」が開かれました。「食料の価格
高騰」にどう世界は対応するのか、が問われたのです。日本は、食料の約６０％
を海外に頼っています。
市場の国際化、グローバル化によって、一方で穀物が不足している国があり、
飢餓人口８億５千万人と言われる一方で、海にすてるほどため込まれている国も
あるという現実があります。
世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めてきた多国籍企業と輸出国にとって都合のいい
貿易自由化が、国民への食料供給を保障すべき各国の国内農業を破壊してきたこ
とにあります。
食料不足・価格高騰が急速に強まっているいま、農産物の過剰を前提にしてつ
くられたＷＴＯ農業協定を根本的に見直し、国民の食料主権を基本とした農業生
産を確保するルールづくりを追求すべき時です。
原油高騰、深刻な食料不足・価格高騰が世界を襲い、輸入に頼る日本の食料
の自給率の脆弱性がクローズアップされています。
”猫の目農政”と言われる日本の農政のなかで、穀物自給率はたった２７%と、
飢えに苦しむアフリカの国と変わわないほど低下しています。
日本は世界から5000万トン以上に及ぶ食料を輸入する一方で、国内には埼玉県
とほぼ同じ面積の耕作放棄地が存在します。そして世界の食糧援助のおよそ3倍
にあたる食料が廃棄物となっています。食料はいつでも安く手に入る。そうした
ことは変わりつつあります。世界の食糧増産を支援すると共に、日本国内の改革
も必要にせまられています。
食料は『戦略物資』です。「カネさえあれば買える」は大間違いです。これか
らの世界は食料問題抜きでは進みません。日本と世界の食料安全保障を考えたと
き、日本はもっとコメを増産すべきです。世界は食糧危機です。輸入に頼ってい
たら大変な事になります。
要旨１）半田市の農業の現状について 、伺います。
問・ 半田市の耕作面積の推移について、また、農業就業人口の推移と、農業生
産額の推移についても、直近の現状と１９７５年比較でお答え下さい。
答・ 耕作面積は３５％、農業就業人口は７７％の減少。農業生産額は１２５％
の増加。農業生産額の８５％は畜産です。
要旨２）半田市の食料自給率について
問・ 半田市での自給率はいくつか、伺います。
答・ 半田市の自給率はカロリーベスで１６％。全国は３９％、愛知県は１３％
で、県を上回っています。低いのは東京都が１％、大阪府は２％で、高い方は北
海道１９５％、秋田県１７４％、山形県１３２％の順です。
要旨３）自給率向上の取り組みについて 伺います。
福田康夫首相は食料サミットでの演説で、「（日本）国内の農業改革」を進め、
食料自給率の向上に「あらゆる努力を払う」と述べました。世界的な食料危機の
なかでも日本は、世界中から食料を買い集め、食料自給率を先進国中最低の３９
％にまで落としました。食料危機問題で日本が積極的な貢献をするためにも、農
政、とりわけコメ政策の抜本転換が迫られています。
以下、５点伺います。
問１，カロリーベースの「食料自給率３９％」「穀物自給率２７％」という異常
な日本となっているなかで、半田市での食糧自給率の向上については、取り組ま
れているのか、伺います。
答弁・ 農業生産高をあげるため、各種補助金で支援し、優良農地確保と遊休農
地解消に努めています。
問２， 大規模農家と、小規模農家、農村と都市部の農家に大きな格差が生じて
います。
「農業再生」が叫ばれているなかで、「大規模農家の育成」だけでよいのか？疑
問です。日本の農業の特徴として、中山間地や、小規模農家もどう育てるか、が
課題となっています。イギリスは手厚い価格保障をテコに自給率を回復しました。
所得補償（価格補償）が必要ではないか？と考えますが、見解を伺います。国が
行わないなら、自治体でも必要と考えますが、いかがでしょうか。大規模農家で
も「やっていけない」との声がでています。「認定農家」（４ｈ以上。価格下が
った分の補償がでる）は何軒か？お聞きします。
答弁・ 認定農家は１０法人と５１農家。所得補償は認定農家には国の支援があ
ります。市独自の所得補償は考えていません。
問３，減反政策の見直しが必要と考えるがどうか、伺います。フィリピンでは、
かってコメ輸出国でした。いま、世界最大の輸入国に転落しました。コメ危機と
呼ばれています。日本も。町村信孝官房長官は五月末、「減反政策を見直してい
く必要」を表明しました。政府は米価下落を抑えるためとして、農家に減反を押
し付けてきました。それがいま、減反政策の失敗と増産の必要を認めざるを得な
くなっています。しかし、米価を保障する政策を示さないまま減反廃止をいうだ
けでは、米価下落を懸念する農家にいっそう混乱をもたらすだけで、無責任のそ
しりをまぬがれません。強制減反をやめるとともに、価格保障を行うことが重要
です。
国際的な穀物価格の上昇は国民生活にも影響しています。一部のムギ製品では、
輸入品が国産品より高くなる事態が生まれています。輸入への依存が大きいムギ、
大豆、飼料穀物などを、価格保障などの施策で本格的に増産しなければなりませ
ん。
答弁・米の生産調整は国の政策です。
問４，「農業振興地域整備計画」の見直しが行われる。その内容はどのような内
容か。自給率の向上の目標はないのか」
答弁 ・優良農地確保など効率的な土地利用を図るための計画策定です。
問５、「転作」は採算に会わない」と言われます。かって小麦や大麦、大豆を作
っていた農地が荒れていると聞きます。先進地域では「大豆転作」補助は、地方
自治体で行っている。半田市でも行えるはずではないか？、伺います。
答弁・大豆転作には国の助成がある。補助している自治体もありますが、市内に
は自給目的の農家しかないため独自の補助は考えていません。
４）地産地消の取り組みについて 、伺います。
問１、「地産地消」について、どういう施策が行われているのか、伺います。
答弁 ・まんてん広場で直売場を設けています。農家は南部市場へ出荷か、朝市
などで地産地消を推進しています。学校給食に地元産の米・牛乳を使用、産業ま
つりや市内スーパーでも地産地消を推進しています。
問２、半田の地場産業である酪農対策について、伺います。酪農は生産者価格が
下落する一方で、エサ代、燃料代、資材費の高騰がつづき、経営は悪化の一途で
す。行政としての支援はできないか、伺います。
答弁 ・ＢＳＥ対策や臭気対策の助成をしています。
５）学校給食について
問１、地産地消の一環として、重要なのが、発行給食での地産地消の取り組みで
す。
安心・安全な食料の確保のため、にも自給率の向上が必要です。また、食育と
いう教育の一環としても学校給食での地産地消は、重要と考えますが、当局の考
え方をお尋ねします。
答弁 ・学校給食に地産産を使用することは、食育にとって重要です。
問２、 半田市の学校給食は、小学校８０００食、中学校４０００食の計１２０
００食分を学校給食センターで一括して調理しています。学校給食センターでの
調理資材には、現在、地元産は何割が使われているか？お尋ねします。野菜類、
また、米飯の米は、どこから調達しているのか、伺います。
答弁 ・ 米は全て知多地域産。パンの小麦の２０％は県内産。麺も２０～５０
％は県内産。牛乳は地元産。野菜は県内４０％、知多地域では７％です。調味料
は半田産。肉類は国内産ですが、県内ではありません。
問３、地産地消の奨励のため、学校給食に、地元農産物の活用を増やす考えはど
うか？
例えば、「パン・めん」の給食は、週２回ですが、米飯を増やす考えはない
か、伺います。地域によっては、「週５日米飯給食」「地元産品の献立」などの
運動を行っている地域もあります。
答弁 ・１０月から米食を月１回増やす予定です。
問４、外国産の輸入品に不安が高まっています。遺伝子組み換え食品やＢＳＥ問
題などです。「食の安全・安心」で、「食品表示偽装」「期限表示」問題に注目
があつまっています。
また、消費者としても、「地産地消」や、「スローフード」への取り組みが重
要ではないでしょうか。また、「フードマイレージ」という考え方がいま、注目
を集めています。
こういった、考え方もあるということを、もっと市民に知らせていくことが重
要と考えます。 児童にも「食育」教育の一環として、取り入れるべきではない
か。伺います。
答弁 ・給食週間、食育週間の中で紹介しています。
主題２、公共料金の引き下げで市民負担軽減を
派遣労働者など非正規雇用者の割合が３４・０％と過去最高を更新しました。
総務省が三十日発表した労働力調査詳細集計の二〇〇八年一―三月期の結果です。
非正規雇用比率は、前年同期比０・３ポイントの増加で二期連続の上昇。正規
雇用者が二十二万人減少したのに対し、非正規雇用者は十一万人増加しました。
特に十五―三十四歳では、正規雇用が十九万人減少。前期（〇七年十―十二月
期）にも同年齢層で七十六万人減少しています。他の年齢層の正規雇用が増加す
る中で、五期連続の減少です。
東証一部上場の大企業が〇八年三月期決算で最高益を更新しているもとでも、
若年層の正規採用が依然として抑え込まれています。
「ワーキングプア」（働いても貧困から抜け出せない人々）が社会問題となっ
ています。正社員化の動きも一部ありますが、しかし、依然として、企業が正規
雇用から、賃金が低い非正規雇用に置き換える流れが変わっていないことを、調
査結果は改めて示しています。
このように「格差と貧困」がひろがっているもとで、特に低所得者に市民負担
軽減をすすめるべきであると考えます。そこで、伺います。
１）公共下水道事業について 伺います。
下水道普及率は、２０年度末７８％の予定で、平成１８年度でも県下で１０位、
市部では県下５位となっています。
公共下水道は、平成１７年にスケールメリットによって、「愛知県流域下水道
維持管理費等負担金の単価」が１０円下がりました。県への負担金がへったため、
地方債の償還もすすみました。
しかし、このスケールメリットによる利益は、下水道普及の向上によるもので、
本来市民に還元すべきと考えるがどうか。伺います。
そうすれば、下水道料金の引き下げや、また、下水道接続工事の費用負担（今
は、個人の接続への補助は、利子補給のみ）ですが、費用負担をもっと下げられ
るのではないか？と考えますが、伺います。
答弁 ・ ”雨水公費・汚水私費”が原則ですが、個人負担が高額にならないよ
う下水道使用料を設定しています。まだ、整備途中であるため、値下げの予定は
ありません。
２）上水道について 伺います。
問１、上水の水道料金は、平成１２年に平均８％の値下げをし、さらに、加入戸
数の拡大、加入負担金の収益的収支への会計移動などの企業努力もあり、県下で
も４位と安くなっています。これは、「住みやすい半田」への一つとして評価す
るものです。
水道料金を半田市は２ヶ月ごとに集めています。また、下水道を接続している
家庭（７５％の家庭）は、下水道料金も合わせて徴収していますので、かなりの
負担となります。半田市は、「基本料金」の上に、「水量料金」として徴収して
いますが、市民の中には、２ヶ月で２０立方使わない市民も見えます。例えば、
１０立方以下しか使わない市民は何世帯いるか？、５立方以下の市民は何世
帯いるか？お聞きします。
また、「基本料金」は、１３の場合、「１０７０円」というのはどのような
算定で決められているのか、伺います。
答弁・１３の場合で（２ヶ月で２０立方以下の世帯は）７４００件。それ以
下は把握できません。基本料金は、水道メーターの検針・購入費用に按分して算
出しています。
問２、１０立方以下の市民には、特に一人暮らしのお年寄りや、一人暮らしの
青年などにそういう方々がいると思われます。これらの市民の負担軽減に、最低
の基本設定を低くすることができるのではないか。と考えます。
他の市町の事例でも「基本設定をたとえば１０立方まで」に設定して、２０
立方の半額に料金設定をしている自治体もあります。そうすれば、低所得者に
もっと軽減できるはずではないか。と考えますが、伺います。
答弁 ・平成１７年度から黒字経営で、口座振替割引制度利用者には１００円を
割引。使用水量の少ない世帯には、６％の値下げに相当しています。
問３、使用水量に対する水道料金（「超過料金（従量料金）」）の設定が大口使
用で安価になっているのはどういう理由か？伺います。
答弁 ・昭和５９年の料金改定で５段階から６段階に変更し、使用水量の少ない
市民にも配慮した値下げをおこないました。大口に安価とはなっていません。
問４、 水道料金は、承認基本受水量(契約水量)に応じて支払う「責任水量制」
を採用しています。これによって、最高受水量を設定されると、使わない水量を
「カラ水量料金」として、払っています。
県水の受水費の負担額について、見直しが必要と考えます。そうすればさらに、
県への負担がへり、水道料を安くすることができると考えますが、どうか伺いま
す。
答弁 ・今年度に承認基本水量を見直し減量。受水費を軽減する予定です。
山内 さとる市議の一般質問 ０８，３，１０
議会会議録より
○議長（榊原久美子議員） 会議を再開します。
山内悟議員の発言を許します。 〔25番 山内 悟議員 登壇〕（拍手）
◆２５番（山内悟議員） さきに通告してあります主題１、孤独死を防ぐ対策についてと
主題２、高齢者が安心して集えるまちに、主題３、学童保育の充実をについて順次質問
させていただきます。
主題１、孤独死を防ぐ対策について。
ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、突発的な疾病等によって死亡したり、また発病直後に
人の助けを呼べずに死亡するケースが増えています。
また、核家族が進み、独居老人が死後かなりたってから発見されるケースもあります。
2005年にＮＨＫスペシャルという番組で、千葉県松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映された
ことで、大きな反響を呼び、孤独死の問題が大きな社会問題としてクローズアップされました。
独居者の死因を調査した際に、倒れてから数時間以上、あるいは長いケースでは数日にわたって生きて
いたと考えられる事例も少なからず見出され、福祉や災害援助の上では、孤独死の予防が重要視されるよう
になりました。このため、各地でさまざまな予防策が施行されています。団塊世代は、孤独死予備軍と言われ
ます。それは現役で働いているときは、仕事人間として近所に親しい人もいない方々がつながりがなく、閉じ
こもりがちになったりするからです。孤独死が急増する東京都では、この10年間に２倍になり、１年間に1,900件
の孤独死があるとのことです。
ＮＨＫの昨年７月１日の番組でのアンケート調査では、ふだんは近所にかかわりたくないが多く占める一方、
いざというときには頼れる近所がほしいと一見矛盾した結果が出ています。そこには監視されることに抵抗感
があるようで、御近所つき合いの見直しや抵抗ないよう、どう見守るかが課題となっています。
さて、半田市内でも市営住宅で昨年12月に独居の71歳の高齢者が孤独死しました。２日後に朝９時ごろ
ホームヘルパーさんのデイ・サービスのお迎えで死亡が発見され、48時間放置されていたとのことです。
この市営住宅では、緊急通報安否確認のシステムがありましたが、周囲の市民は気づかなかったようです。
また、港本町の70歳のお年寄りが１月にデイ・サービスのお迎えの際に、うつ伏せに倒れている姿を発見
されました。九死に一生を得たとのことですが、うつ伏せに倒れて18時間経過していましたので、褥瘡ができ
ていたとのことでした。この方は、介護度を要介護２から要介護１へ下げられてデイ・サービスの回数を減ら
されたばかりだったとのことでした。
要旨１、ひとり暮らしの高齢者への安否確認の充実をについて伺います。
１点目として、半田市での孤独死の実態は何件か、把握している件数についてお伺いいたします。
２点目として、ひとり暮らしの65歳以上の市民は何人いるのか、そのうち要介護者は何人かお伺いいたします。
３点目として、今回の市営住宅でのひとり暮らしの高齢者の孤独死につきましては、大変悲しい出来事でした。
今回の市営住宅での孤独死のケースの場合では、緊急通報安否確認システムがありました。
在宅なのに12時間水が流れない、あるいは２時間以上水が流れ続けるという場合に警報が鳴るシステムです。
死後２日もたっているので、当然警報がなったものと思います。にもかかわらず、対応できていなかったのは
なぜかについてお伺いします。
４点目に、独居の高齢者への対応として、独居の高齢者を見守る制度はどんな制度があるのかについて
お伺いいたします。
５点目に、低所得者のひとり暮らしのお年寄りには福祉電話という制度があります。電話を貸し出し、設置
費用と基本料は市が負担する制度です。この制度も安否確認には使い方によって大変有効に使えるの
ではないかと考えます。モーニングコールで声をかけるだけでも随分違うのではないかと考えますが、
この福祉電話はどれほど利用があるのか、また普及しているのかお伺いいたします。また、
周知はどのようにしているのか、もっと普及を広げる考えはないか、お伺いいたします。
６点目に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯を対象に災害や急病などの緊急時に迅速に対応できるよう、
緊急通報装置を貸し出す制度があります。これはどういった制度がお伺いいたします。ひとり暮らしの緊急
電話装置の台数は何台か、またそのシステムはどうなっているのか、ひとり暮らし高齢者の全員に設置する
考えはないか、お伺いいたします。
７点目に、高齢者配食サービスと宅配牛乳の事業についてお伺いいたします。
配食サービスや宅配牛乳の制度は、高齢者への栄養の偏りを避けることによる健康増進や、また安否確認
の制度として大変有効です。配食サービスは、南知多を含む２町の未実施を除き、愛知県下でほとんど実施
され、半田市は週５日間です。東海市、大府市、知多市を始め15自治体では週７日毎日実施しています。
また、宅配牛乳は配食サービスとのダブりをなくす名目でどちらか一方の選択制になりました。かつて週６日
だったものが、現在は週３日になりました。配食サービスと牛乳宅配サービスの利用は何人かお聞きします。
安否確認の牛乳宅配事業をもとのように毎日にする考えはないかお伺いいたします。
８点目に、孤独死を防ごうと各地で多彩な取り組みが行われています。名古屋
市では、孤独死をなくすための庁内委員会を作り、孤立しているお年寄り、こもってしまっているお年寄りを
郵便局、老人クラブと連携して地域で見守る体制を作り、いろいろな人が声かけをする制度を作ったと報道
がありました。また、専門カウンセラーを派遣したり、生活実態を把握するアンケートを実施するとのこ
とです。また、ボランティアで見守るアームリボン制度というような制度があります。この制度は、ひとり暮らし
の高齢者を見守るためのボランティアをしたいと思っている市民が、相手から不審者との疑いをもたれない
ように認証を発行する制度です。専門の４日間の講習を経て認証されるという制度です。半田市内で
も、そういうボランティアでお年寄りの世話をしてもよいという市民はみえます。認証制度を導入する考えは
ないか、お伺いいたします。また、高齢者への生きがいアンケートなど実施したらどうかについてお伺いいた
します。
主題２、高齢者が安心して集えるまちについてお伺いします。
要旨１は、高齢者用の遊具施設の設置をについてです。
主題１とかかわりますが、高齢者が閉じこもりにならないよう、外に出て楽しく集える場所が必要と考えます。
高齢者福祉の施策は半田市にも幾つかありますが、東浦町の於大公園にある優遊健康器具の施設は、
大変好評とうわさを聞き、見てまいりました。地元の国立長寿医療センターとカリモクが共同で開発したと
のことです。４つのゾーンがあります。背筋を伸ばす準備運動のゾーンでウオーミングアップをし、２番目に
歩きながらバランス感覚を磨くゾーン、３番目に体力回復運動のゾーン、４番目に頭脳、運動ゾーンと遊び
感覚、ゲーム感覚で体や頭を使い、転倒予防になるという健康器具です。視察も多く、注目されていると
お聞きします。半田市にも是非設置してはどうかと思いますが、寝たきりを少な
くする運動として有効ではないかと考えますが、設置する考えがないかお伺いいたします。
主題３、学童保育の充実をについてお伺いします。
学童保育は、保育所と同じように働きながら子育てをする家庭にとっては、なくてはならない施策となって
います。この４年間で、入所児童数が全国でも21万人増えました。2007年５月時点で１万6,652か所、
74万人を超えています。愛知県内でも798か所となり、小学校数に対し81％となっています。
半田市でも、来年度は２か所増えて10か所となる予定です。半田市は、民間の努力に頼っているため、
施設面などでは十分とは言えません。1997年の児童福祉法改正で学童保育が法制化されて10年目を
迎えます。昨年07年10月に厚生労働省は学童保育のガイドラインを策定しました。高まっている学童保育
への期待と仕事と子育ての両立支援、少子化対策に欠かせない施策として、学童保育の質的な向上を図
ろうとするものです。その中でも、半田市は積極的に設置運営基準を作ってきました。
今後、さらなる充実を求めて質問いたします。
要旨１、ガイドラインに即した充実をについてお伺いします。
１点目として、放課後児童クラブガイドラインが局長通知として示され、この
３月には、告示へ改定されます。2009年４月には施行されます。このガイドラインを足がかりにして、
一人ひとりの子供に安全で安心できる毎日の生活の場を保障することとともに、量とともに質的拡充の必要
があります。半田市には、設置運営基準がありますが、今回のガイドラインに沿った設置基準の見直しにな
るのか、お伺いいたします。
２点目に、大規模学童保育対策が急務となっています。どう考えているのか、お伺いいたします。
ガイドラインでは、おおむね40人程度とし、最大70人までとしました。71人以上は補助の対象としては認めら
れなくなります。半田市内には、70人を超える学童保育もあります。このままでは、待機児童が出かねません。
施設を２つに分割することも視野に入れなければなりません。半田市としてどう指導し、対策を持
っているのかお伺いいたします。
要旨２、委託事業にふさわしい処遇をについてお伺いします。
１点目、半田市の学童保育は民設民営のため、父母の努力で民家を借りて運営していたり、ＮＰＯなど自分の
力で場所を確保し、運営をしています。そこでは、施設面で必ずしも十分とは言えない場所で運営しています。
中には、プレハブなどで40人、50人の子供がひしめき、急場をしのいでいるのが現状です。また、指
導員の配置や勤務体制など、働く条件等は依然として劣悪です。本来、半田市が行うべき事業を民間が
肩がわりして実施している委託事業であるなら、それにふさわしい施設の拡充、充実が必要ではない
でしょうか、お伺いいたします。
最後に、２点目の委託費の引き上げをについてお伺いします。
ガイドラインでも指導員について、放課後児童指導員は児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の
遊びを指導する者の資格を有するものが望ましいと職員について触れています。指導員の確保、指導水準の
維持のためにも、委託費の引き上げが必要ではないかと思いますが、これについてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問といたします。 （拍手・降壇）
◎高齢福祉推進監（森則弘君） それでは、山内悟議員の御質問の主題１、孤独死を防ぐ対策について、
要旨１、ひとり暮らし高齢者への安否確認の充実をについて、私のほうから御質問の３点目を除く７点に
ついてお答えいたします。
御質問の１点目、半田市での孤独死の実態は何件かでございますが、本市が把握している件数は、
関係者や関係機関から通報があった場合に限りますので、御了承願います。件数は、平成17年度１件、
平成18年度２件、平成19年度は本年２月まで１件で、すべての方がひとり暮らしで、病死によるものと
思われます。
２点目のひとり暮らしの65歳以上の市民は何人いるのか、そのうち要介護者は何人かでございますが
、平成19年９月から実施いたしました民生児童委員の皆様による高齢者実態調査結果では、65歳以上
の施設入所者を除いた在宅のひとり暮らしの方は2,661人、そのうち介護保険の要支援、要介護認定者
は633人であります。
４点目のひとり暮らし高齢者への見守り制度はどういったものがあるのかでございますが、ひとり暮らし
高齢者の安否確認事業としては、緊急通報装置貸与、老人福祉電話設置、ひとり暮らし高齢者牛乳宅配、
高齢者配食サービス、家庭訪問員などの事業を実施しております。これらの事業の周知方法としましては、
毎年６月に福祉サービス事業として市報掲載するほか、民生児童委員の高齢者世帯実態調査時に高齢者
福祉サービス事業の一覧表を配布いたしております。また、高齢者福祉制度ガイドブックを作成し、介護サー
ビス事業者を始め関係機関に配布して、利用促進に努めております。
５点目の福祉電話は普及しているかでございますが、福祉電話は、電話のない
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で市町村民税非課税世帯を対象として貸与しております。
現在の設置状況は22人の方に設置しており、月１回程度職員により安否確認と生活状況の伺い電話を
実施しております。
６点目の緊急通報装置についてでございますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で市町村民税非課税
世帯を対象として急病など、緊急事態を通報する装置を貸与し、24時間体制で緊急対応をいたすもので
あります。現在の設置台数は237台となっております。この緊急通報装置は電話機に接続し、緊急時に
ペンダント型のボタンを押すことで委託業者の安全センターに通報が入り、看護師などの対応により必要
に応じ、あらかじめ登録いただいた協力員への駆けつけ依頼や救急車の出動要請を行います。また、
月１回、同センターから設置者へ健康状態などの伺い電話を実施しております。
次に、緊急通報装置をひとり暮らし高齢者すべてに設置する考えはないかとの御質問ですが、この装置は、設置費と毎月のランニ ングコストが必要であり、すべてに設置することとなると相当の費用が必要となることから、御自身単独での
設置が難しい低所得者を対象として今後も実施してまいりたいと考えております。
７点目の高齢者配食サービスの利用者は何人かでございますが、現在173名の方が利用されております。
また、牛乳宅配の現在週３回を毎日にする考えはないかでございますが、牛乳宅配事業者により実施して
おり、現状といたしましては、事業者の宅配状況が週１回から３回でありますので、毎日の宅配は難しい状況と
なっておりますので、御理解をお願いいたします。
８点目の名古屋市のボランティア・アームリボン制度のような制度を導入する考えはないかでございますが、
本市におきましては家庭訪問員事業を実施しており、登録ボランティアによって近隣との交流の少ない在宅の
ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、話し相手、相談相手となることで不安や寂しさを解消し、明るい日
常生活の維持を図っております。現在の利用者は14名、登録ボランティアは12名となっております。
また、生活実態等のアンケート調査を実施する考えはないかでございますが、
現在、心身が虚弱ないわゆる特定高齢者と呼んでおりますが、これらの方を対象に相談事業の案内を送付
しております。相談等があれば、包括支援センター等で御連絡いただくようにお願いしているところでござい
ますが、生活実態のアンケートにつきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく
お願いいたします。
これらの安否確認事業につきましては、ひとり暮らし高齢者が孤独死とならないよう早期発見に努めるとともに、
安心した日常生活が営めるよう制度の周知に努め、引き続き実施してまいりますので、よろしく御理解いただ
けますようお願いいたします。
以上で私からのお答えといたします。
◎建設部長（小笠原彰男君） 続きまして、要旨１の３点目、今回のケースでは
通報が鳴ったにもかかわらず、だれも対応できていないのはなぜかについてお答
えいたします。
市営住宅では、平成８年度以降、一般世帯向け住宅と併せて高齢者や身体障害
者世帯向け住宅を整備しております。この住宅は、トイレや浴室などの手すり設
置を始め水洗器具のレバーハンドル化や緊急通報、安否確認システムを備えた高
齢者や身体障害者に配慮した住宅となっております。
御質問にもあります緊急通報、安否確認システムは、入居者が12時間にわたり
水道水を使用しなかった場合や２時間以上水道水を流し続けた場合に、入居者に
異常があったのではないかと判断し、玄関先の警報ブザーが鳴ります。また、居
室、浴室やトイレなどに通報用の押しボタンがあり、これを押した場合にも同じ
玄関先のブザーが鳴り、入居者等へ異常を知らせるシステムとなっております。
日ごろは警報ブザーが鳴り、異常が発生した場合には、入居者等から建築課へ連
絡がありますが、残念なことに今回は連絡がありませんでした。
今後につきましては、入居者の皆様にこのシステムの取り扱いを再度説明する
とともに、安否確認や連絡方法など周知の徹底を図り、より安心で安全な居住環
境づくりに努めてまいります。
次に、主題２、高齢者が安心して集えるまちにの要旨１、高齢者用の遊具施設
の設置をにつきましてお答えいたします。
まず、御質問にありました東浦町の於大公園の遊具の状況につきまして御説明
いたします。
於大公園は、12.1ヘクタールの総合公園で、平成17年度より地元の企業と近隣
の国立長寿医療センターの共同で開発された介護予防を目的とする高齢者向け木
製健康遊具が芝生広場の一角に15種類設置されております。その遊具といたしま
しては、地面に突起をつけ、素足で歩くことにより足裏のつぼを刺激し、血行促
進を図られる健康歩道とか、背を伸ばすことでリラックス効果が得られる背伸ば
しいす等が配置されております。
半田市では、高齢者も使える健康遊具といたしまして、昨年10月に背もたれ部
分が丸く、腹部や背中のストレッチができる背もたれベンチを乙川太田町の太田
公園に設置いたしました。地元の区長さんに利用状況をお尋ねしたところ、日差
しの暖かな日などに利用される方がおみえになると伺っております。今後も遊具
の補充時やベンチ等が老朽化した際の取りかえ時に設置の検討をしていきたいと
考えております。
また、東浦町の於大公園のような複数の健康遊具の設置につきましては、現在、
旧市営プール跡地及び交通公園跡地を含む雁宿公園全体の整備計画について検討
いたしておりますが、その中で必要性についても協議してまいりたいと考えてお
りますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの答弁といたします。
◎福祉部長（藤本哲史君） それでは、主題の３、学童保育の充実をの要旨１、
ガイドラインに即した充実をについてお答えをいたします。
昨年の10月に国が示した放課後児童クラブ、これは学童保育のことを指します
が、そのガイドラインでは放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育
成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として、そ
の運営に当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものと位置づ
けております。
本市におきましては、国のガイドラインよりも早く、平成18年４月に半田市放
課後児童健全育成事業の実施に関する設置運営基準を策定し、新規に設置するク
ラブについては、この基準を満たすよう、また既存のクラブに対しましては、こ
の基準に沿った運営がされるよう協議してまいりました。一方、放課後児童クラ
ブの父母の会の組織であります半田市学童保育連絡協議会からは、本市のガイド
ライン作成に当たっての意見が寄せられております。これらの意見も参考に現在、
実施しております各クラブにおける集団の規模や児童１人当たりの面積、施設整
備の状況などの現状を踏まえて見直しを行い、できるだけ早い時期に国のガイド
ラインを基本として、本市独自のガイドラインを作成したいと考えております。
次に、大規模学童保育対策については、平成19年４月に国が示しました放課後
子どもプランでは、放課後児童クラブの規模の適正化が求められており、３年間
の猶予の後、平成22年度には児童数71人以上のクラブについて国の補助が廃止さ
れることとなりました。本市では現在、宮池小学校区の放課後児童クラブがこれ
に該当いたします。今後もこの地域での利用児童は、大きな減少はないと考えて
おります。そこで、その対策といたしまして、１つとしましては、この４月から
成岩児童センターにおきまして、多様化する地域のニーズに対応し、児童の安全
な居場所づくりの一環といたしまして、午後７時まで成岩児童センターの開館時
間を延長する計画であります。放課後児童クラブとは趣旨は異なりますが、この
ことによって放課後児童クラブの利用児童数の緩和を図ることこができれば、そ
れも一つの方法ではないかと考えております。
また、もう一つの方法といたしましては、現在の放課後児童クラブを分割し、
もう一か所、例えば学校施設など、公的施設を含む学区内の場所に新たにクラブ
を開設するということができないか検討いたしたいと考えておりますので、よろ
しくお願いをいたします。
続きまして、要旨の２、委託事業にふさわしい処遇をについてお答えをいたし
ます。
初めに、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の施設の充実についてでありま
すが、本市は、これまで民設民営を基本に放課後児童健全育成事業を実施してま
いりました。一部の施設については、老朽化により児童が安全かつ安心して生活
する場所としては適切でない施設もあります。そうした施設につきましては、小
規模の改修等で改善できる場合には、本市独自の補助制度であります施設整備費
等補助金を活用し、改善していただきたいと考えております。
また、今年度実施をいたしました耐震診断で倒壊の可能性が高いと診断され、
大規模な改修が必要とされました施設等につきましては、小学校など公的施設を
含む他の施設への移転なども含めて関係機関と協議してまいりたいと考えており
ます。
次に、委託費の引き上げをについてでございますが、各放課後児童クラブの運
営も厳しい状況にあることは承知をいたしておりますが、放課後児童健全育成事
業委託料は、国からの補助単価に基づき助成しており、今後も市独自で委託料に
上乗せをするということは難しいと考えております。
しかし、本市におきましては、市単独での補助といたしまして、母子・父子世
帯や多子世帯、これは子供が多い世帯ですね、多子世帯の保育料減免補助や施設
整備費等補助金の創設、あるいは放課後児童クラブ施設に対する家賃補助等を行
ってきております。
特に、家賃補助につきましては、平成20年度から補助額の限度額を月額３万円
から５万円に引き上げる予定をしており、クラブ運営の健全化を図ってまいりた
いと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で答弁とさせていただきます。
◆２５番（山内悟議員） 孤独死の件ですけれども、平成17年１人、それから18
年２人、今年度は２月までで１人と、ちょっと実態の把握が少ないような気がし
ます。というのは今回、私、この質問をすることで、私の１人の耳でも、いや実
は何年か前にあそこでもあった、ここでもあったというのが幾つか入ってくるの
です。先ほど、このカウントの仕方ですけれども、関係者から通報があったもの
という前提ですけれども、関係者の通報というのは、どの辺のカウントのことを
して言っているのか、お聞きします。
◎高齢福祉推進監（森則弘君） 本市に孤独死で通報がありますのは、特に身寄
りが全くない方ということで、主に民生委員、それから警察の方から通報がござ
います。
◆２５番（山内悟議員） 警察からも通報があるということですけれども、私は、
半田警察に事前に実は調査に行ったのですけれども、その時点では、数字を把握
していないと言って教えていただけませんでした。
次の質問に移りますけれども、いわゆる市営住宅で孤独死があった事件、これ
は私が今回、質問を通告して初めて当局は知ったということであります。という
意味では、これも警察でもちろん孤独死ですから、事件性があるかもしれないの
で、警察が立ち会っての検視が行われているわけです。であるにもかかわらず、
知らなかったとおっしゃっているのはどういうことなのか、質問いたします。
◎建設部長（小笠原彰男君） 市営住宅におきましての事故の件でございますけ
れども、確かにブザーは鳴って、周囲の人にはお知らせしているのですけれども、
それが市役所まで伝わっていなかったというのが現実でございます。
◆２５番（山内悟議員） その前に警察は検視しているのですよ、その事故があ
ったときに、事件か事故か知りません、多分事故でしょう。先ほど警察からのカ
ウントも含めて関係機関から通報があったものをカウントしてとおっしゃったの
ですから、今回、この私の通告で初めて知ったということは矛盾するんじゃない
ですか、そのことをお聞きしているのです。
◎建設部長（小笠原彰男君） 私ども市役所建築課の窓口では、山内議員から通
告があって初めてそのことを知っておりますので、よろしくお願いします。
◎高齢福祉推進監（森則弘君） 先ほどもお答えしましたけれども、警察のほう
からもすべてのこと、警察が入っておっても、私どものほうへ通報があるわけで
なくて、身寄りが分からない方の場合に、私どものほうへ通報がありますので、
よろしくお願いいたします。
◆２５番（山内悟議員） 今回のケースは身寄りがない人じゃないのですか。
◎建設部長（小笠原彰男君） 今回事故に遭いました方には兄弟の方がございま
す。
◆２５番（山内悟議員） 市営住宅の緊急通報装置、非常に立派なシステムだと
思うのですよ。水が12時間使われなかったら、または２時間流しっ放しだとブザ
ーが鳴ると、画期的だなと私、思っています。
私も今回調べてみましたら、このシステム幾つか近隣の市町も導入しているそ
うですね。水は確かに人間生きていく上で必要なものですから、特にコップ１杯
でもメーターが動くという、非常に正確になっているものですから、そういう意
味では、非常に見守るというシステムとしては非常にすぐれた制度だと思ってい
るのです。
問題は、当然２日の間に何回か鳴っていると思うのですよ。これシステム上は
一たん鳴ると、だれかが止めないと止まらないはずなのですよね。そのところは、
先ほど答弁でも、ブザーは鳴ったんだというふうにおっしゃっていましたけれど
も、じゃ、どなたが止められたのですか。
◎建設部長（小笠原彰男君） 私どもブザーにつきましては、年２回定期点検を
行っておりまして、ブザー鳴っているというふうに確信しておりますけれども、
そのブザーにつきましては、どなたかが中を確認する中で、この音が75デシベル
といいまして、地下鉄の電車の中に入っているようなそのような大きな音がしま
すものですから、結構うるそうございます。それで、だれかが消されたんではな
いかというふうに推測をしております。
○議長（榊原久美子議員） だれが止めたかというのは、つかまえていらっしゃ
らないのですね。
◎建設部長（小笠原彰男君） だれかボタンを押して消したか分かりません。
◆２５番（山内悟議員） それで、このシステムは12時間水道がとまっていると
鳴る、朝９時と午後４時になる。それが２日間あったわけですから、合計４回鳴
っているんじゃないかと思うのですが、そういうシステムでよろしいでしょうか。
◎建設部長（小笠原彰男君） そのとおりでございます。
◆２５番（山内悟議員） そうすると、それは１回間違えて誤報だと思って消し
たとかってことはあり得るかもしれませんけれども、４回消したとなると、特に
先ほど75デシベル、近所じゅうに聞こえる大きな音だと、御近所の方もみんな気
がつくんじゃないかと思うのですけれども、例えばそうやって消すことも、やは
りそのための装置ですから、中をちゃんと確認するとか、ちょっといぶかって消
すということになるのが普通じゃないんでしょうか。ちょっとそのことは、素直
に考えるとそう感じるのですけれども。
◎建設部長（小笠原彰男君） 素直に考えれば、そういうことになるかと思いま
すけれども、今後、これ実際徹底していなかったわけでございますので、私ども
入居者には説明をさせていただいておりますが、さらに再度取り扱いにつきまし
て説明して、周知徹底を図っていきたいと考えております。
◆２５番（山内悟議員） それじゃ、このシステムの周知は、今までどういうふ
うにされているのでしょうか。
◎建設部長（小笠原彰男君） パンフレットがございまして、入居時に入居され
る方にパンフレットを渡す中で御説明のほうをさせていただいております。 以
上です。
◆２５番（山内悟議員） 真相はよく分かりませんけれども、実際に起きてしま
ったことということじゃなくて、これを教訓に是非せっかくこんな立派なシステ
ムがあって、それが生かされなかったということが、非常に残念なのですよね。
これは例のイージス艦の船が日本の漁船とぶつかると、最新鋭のレーダーがつい
ていてもそういう事故が起きるというのは、やはりシステムがいいものがついて
いても、実際にそれが正しく運用されなければ、役に立たないということだと思
うのです。
私、もう一つ、今回はこれを教訓に是非生きるシステムにしてほしいし、また、
周知徹底図ってほしいと思うのですが、実はこの件で調べているときに、３号棟
の上階でも、実は３年前に孤独死があったとお聞きしたのです。ということは、
私が聞いただけでは２回、そういう同じ事例が起きたということでは、まさに周
知が徹底されていないし、この装置を本当に生かすことになっていないと思うの
ですが、３年前の孤独死については御存じでしょうか。
◎建築課長（竹内悦雄君） ただいまの御質問ですが、今初めて聞いたような状
況ですが、ちょっと部屋番号によって設置されておる部屋が分かりますので、も
し分かればちょっと教えていただきたいと思うのですが。
◆２５番（山内悟議員） お年寄りに確かに入居時にパンフレットを渡しただけ
では分からない、それから私も現場へ行ってみました。ホテルのようにスティッ
クを入れないと鳴るわけですよ。ですから、そういう意味では、お年寄りにはち
ょっと不得手な人でいうと、合いかぎでかぎかけていってしまえば、鳴る。そし
て実際に誤報で何回も鳴って、住民の方ではオオカミ少年みたいになっているこ
ともあり得るだろうと、いろいろ推察できるのです。
ですから、この事故を教訓に周知徹底をするという、今後啓蒙していく周知を
どうするのかについて、最後にちょっとお聞きします。
◎建築課長（竹内悦雄君） 緊急安否確認システムにつきましては、年２回、設
置した部屋について保守点検をいたしておりますので、その都度、点検業者のほ
うより取り扱い等、また誤報がないような取扱説明等をしております。それから
また、今後につきましては、近隣住居も含めた形での周知徹底を図ってまいりた
いというふうに考えております。
◆２５番（山内悟議員） 次に移ります。
その他の見守り制度、たくさんいろいろメニューをお聞きしました。福祉電話
にしても22人だと。しかも安否確認の電話は月に１回だと、せっかくこの電話が
ある、それから緊急通報システムの装置のほうもそうですよね。逆電で安否確認
は月に１回、これは先ほど私が牛乳を週３回からもっと毎日に変えよう、増やせ
と言っておるわけですけれども、それこそ電話こそ、それこそ10円でできる作業
で、毎日かどうかは別にして、月に１回の安否確認というのは、余りにもちょっ
と少ないんじゃないかと思うのですが、御感想どうですか。
◎高齢福祉推進監（森則弘君） 現在、福祉電話につきましては、電話自体がほ
とんどの家庭にも普及しておりますし、携帯電話等もあります。月に確かに１回
というのは少ない、以前は月２回やっていたときもありますけれども、利用者の
方の御意見もありまして、現在は月１回ですけれども、私どもとしましては、先
ほど御紹介しました24時間体制の緊急通報装置が同じ電話回線を使ってやってお
りますので、これらは本当に委託業者のほうへ各種相談することもできますし、
緊急事態に備えた一番いい制度というふうに考えておりますので、今後、これら
を併せて電話とともに緊急通報を利用していただきたいということで、事業を進
めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（山内悟議員） 是非せっかく非課税世帯とか、そういう低所得者の方
ですけれども、つけている電話で、すぐに一番手軽にできる安否確認のモーニン
グコールするとか、そういうのは以前に月２回やっていた、月に２回で多いとは
思いませんけれども、わざわざ月に１回減らす必要はないなと思っています。そ
ういう声かけだけでも随分痴呆の防止と申しますか、要するに人としゃべらない、
もう家に閉じこもっているということが社会問題になっているわけですよね。も
ちろんこの22人の方が全部そうだとは言いませんよ。ですから、そういう意味で
は、是非そういう電話を活用しても制度充実してほしいと思います。
家庭訪問員制度の立派な制度があると今、お聞きしました。しかし、利用はた
ったの11人、これは先ほど周知が市報に載せているからという話ですけれども、
それこそもっと周知を図る必要があるんじゃないかと思いますが、いかがお考え
でしょうか。
◎高齢福祉推進監（森則弘君） 先ほどもお話ししましたけれども、先年のひと
り暮らし高齢者世帯の実態調査の形のときには、全世帯に本市の福祉サービス事
業の御案内を差し上げております。それらも、事業全部民生委員の方に御説明い
ただいたわけでありませんので、読まれない方もございますけれども、先ほども
少し申しましたように、特に心配である、体が虚弱な方に対して、現在包括支援
センターのほうで、原則訪問なり、それから御紹介なりいただくなりして事業を
広げておりますので、そういう折にもこういう制度があるということを普及して
いきたいと思いますし、今後、現在、老人クラブの方も自主的に友愛訪問という
ことで、各家庭の訪問を進めていただいております。今後も是非ボランティアの
方とか、地域の方の御協力もいただいて、こういう事業を広げていきたいという
ふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（山内悟議員） 牛乳の宅配制度のことですけれども、先ほど御答弁で
は、業者の側が難しいと言っているというふうにお聞きしました。
私、全部の店、回ったわけじゃないのですけれども、実際にやっていらっしゃ
る業者に聞いたのです。全然違うのですよ。もとの６日に戻してほしいと言って
いらっしゃるのです。確かに１軒、山奥の遠いところあってあそこは不便だなと
かって、愚痴はこぼしていらっしゃいました。ところが、その方が言うには、１
か月前ですよ。牛乳が残っていたので、窓をあけて様子をうかがってみたと、そ
うしたら倒れていたので、すぐに救急車を呼んで手配したのですよと言って、誇
らしげに言っていました。
まさに安否確認の牛乳の宅配制度が生きた証拠じゃないですか。そうやって、
しかもその業者の方は、週に毎日は難しいと言うどころか、逆のことを言ってい
らっしゃるのですよ。毎日に戻してくれって、逆に言っていらっしゃる。そうい
う意味では、ちょっと先ほどの答弁と全く違う、ですから、本当にこの制度を実
のある中身にするためにも、是非再検討してほしいと思います。
ちょっと時間がないので、次、行きます。
アンケートですけれども、検討してもらえるということですけれども、半田市
の高齢者保健福祉計画、庁内における半田市高齢者保健福祉計画研究所を設置し
て、３年後の計画見直しに向けて、実態や課題の把握に努めますと書いてあるの
です。今日は、孤独死の問題のテーマで取り上げていますけれども、そういう実
態調査、今言ったアンケートの検討もしていくということも含めまして、閉じこ
もりがちな高齢者にアンケートという手段で話しかけるという行為そのものが、
私は有効だと思っているのです。アンケートの結果そのものじゃなくて、実際そ
のアンケートという媒体を通じて話しかけに行く、訪問に行く、お年寄りとやり
とりをする。それがやはり閉じこもりを防いだり、また孤独死を防ぐ一助になる
んじゃないかと思っているので、是非検討してほしいと思います。ちょっと時間
がなくて、これは指摘だけにしておきます。
結論から言いますと、御近所力とよく言われます。防災でもよく御近所力、地
域力といいますけれども、今度の孤独死の問題、本当に一方で、相手側からはわ
ずらわしいからつき合いたくない、それからピンポン鳴らしても出てこないとい
う方も確かにいるでしょう。
しかし、それを優しく見守る体制をどう作るかというのが、今、全国課題にな
っていまして、例えば川崎市の野川西団地というところは、100人のお年寄りが
いるということで、しかし、孤独死をゼロにしたといって有名なのですよ。どう
やってゼロにしたか。ボランティアが17人いるそうですけれども、ポストがたま
っていないか、カーテンが今日も朝あいているか、洗濯物がかかったままになっ
ていないか。こういうことを毎日、それぞれが担当して見守っている。こういう
さりげなく見守る、また相手にわずらわしくならないように見守る体制を地域力
を生かしてどう作るかが課題だと思うのです。
そういう意味で、先ほど私、家庭訪問員制度をやりたいという人も私の身近に
いるものですから、こういう制度を知らないということが残念だなと思うと同時
に、是非この家庭訪問員制度も名古屋市のように講習をきちっとやって、お年寄
りとの接し方だとか、最低基本的な学習をするとか、そういう講習もやったらい
いんじゃないかと思っています。国もそういう制度があるそうですけれども、是
非やってほしいと思います。
学童保育ですけれども、生活の場として作る、大規模保育が来年、もうあと１
年で焦眉の課題が目の前に迫っているという中で、先ほど御回答ありましたけれ
ども、２つの手段があるんじゃないかということです。是非学校内の施設の検討
も含めまして、今度、板山にできる公設での設置ができるという、半田市として
は初めての試みができるわけで、そういう一つの見本もある中で、学校施設の中
での学童も是非検討してほしいと思います。
先ほど児童１人当たり1.65平方メートル以上の面積の見直しもということをち
ょっと部長さん、口おっしゃったので、これガイドラインでも最低基準とは言い
ませんけれども、指針として、方向性として1.65というのを打ち出しているので
すけれども、先ほど面積の見直しというのは、それを増やすという方向でよろし
いんでしょうか。
◎福祉部長（藤本哲史君） この学童クラブの現在の面積、児童１人当たり半田
市の基準としては1.65平方メートルということで、これが今示されている国のガ
イドラインでは、おおむね1.65平方メートルということが望ましいということに
なっておりますので、国のガイドラインをもう少しつぶさに検討して、この1.65
がいいのかどうかということも含めて検証したいと思っております。ただ方向と
しては、1.65という基準を守っていきたいとは思っております。 以上です。
○議長（榊原久美子議員） 山内悟議員の質問を終わります。 しばらく休憩い
たします。
０８年３月議会
３月議会での一般質問
３月議会は３月２１日閉会しました。日本共産党議員団は４０議案中、一般会計や特別会計
、条例など８議案に反対の態度を取りました。
以下、山内さとる市議の一般質問の内容，要旨を報告いたします。
今回は、「孤独死」対策と、高齢者の遊具設置、学童保育の充実を求めること
の３点について質問しました。
誰にも看取られることなく「孤独死」する事件が社会問題になっているなかで、
半田市内でも孤独死があった事を知りました。市営住宅で昨年１２月に、独居の
７１歳の高齢者が孤独死し、２日後に、朝９時頃、ホームヘルパーさんのデイサ
ービスのお迎えで、死亡が発見されるまで放置されていたとのことです。
港本町の７０歳のお年寄りは、１月に、デイサービスのお迎えの際に、うつ伏
せに倒れている姿を発見されました。９死に１生を得たとのことですが、うつぶ
せに倒れて、１８時間経過していましたので、じょくそうができていたとのこと
でした。この方は、介護度を要介護２から１へさげられて、デイサービスの回数
を減らされたばかりだったとのことでした。また、この質問準備のなかで、他に
も孤独死があったことを次々と聞きました。市当局が把握しているより、実態は
もっと多いようです。こういった悲劇をなくす対策が求められています。
孤独死のあった市営住宅では、「緊急通報・安否確認のシステム」がありまし
た。入居者が水道水を１２時間使用しなかった場合や、２時間以上水道水を流し
続けた場合に、異常があったものと判断し、警報ブザーが鳴るシステムです。に
もかかわらず、対応できませんでした。機械のシステムの市民への周知が不徹底
であったようです。
安否確認の制度を充実させるため、福祉電話の利用の周知、緊急通報装置をす
べての高齢者への配置、家庭訪問員制度の充実、配食サービス・牛乳宅配などの
制度をもっと充実せよ、と要求しました。
牛乳宅配制度は、松下啓元市議が要求し実現した制度です。しかし、「配食サ
ービスと制度がダブっているから」と、どちらか一方の選択制に後退し、また、
毎日の制度が、週３日に減らされてしまっています。また、折角設置されている
福祉電話や緊急通報電話も、安否確認の電話サービスも後退しています。元の制
度に戻すよう要求しましたが、
なかなか制度の拡充には金を出し惜しむ姿勢は変わりませんが、制度利用の周知
には努めるようです。
高齢者がつどえるまちに、と、東浦町於大公園にある「優遊健康器具」を、半
田市にも設置してはどうか、と要求しましたが、今後、公園遊具の補充時に「背
もたれベンチ」などの設置を検討する、にとどまりました。
また、学童保育の充実について、「仕事と子育ての両立支援、少子化対策の施
策として学童保育は欠かせない。”安全で安心できる生活の場”を保障するため、
ガイドラインに即した充実をと要求。国のガイドラインを基本に父母会などの意
見も参考にして、市の基準を策定する、と答えました。
