沖縄の現状
沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めている。
思いやり予算
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年 |
合計金額 |
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1978年 |
62億円 |
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1979年 |
280億円 |
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1980年 |
374億円 |
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1985年 |
807億円 |
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1990年 |
1680億円 |
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1995年 |
2714億円 |
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2000年 |
2567億円 |
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2001年 |
2573億円 |
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2002年 |
2500億円 |
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2003年 |
2460億円 |
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2004年 |
2441億円 |
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2005年 |
2378億円 |
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2006年 |
2326億円 |
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2007年 |
2173億円 |
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2008年 |
2083億円 |
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2009年 |
1928億円 |
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2010年 |
陸軍
在日米陸軍（US Army Japan: USARJ）は、キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）に司令部を有している。
USARJは、第9戦域支援司令部から改編された第1軍団前方司令部、在日米陸軍施設管理本部、第10地域支援群（沖縄、トリイステーション[8]）などを主要な部隊として約2,000人の人員を擁する。第1軍団前方司令部は2007年12月に新設されたもので、在日米陸軍司令官は、第1軍団前方司令部の指揮を執るとともに、第1軍団副司令官を兼任している。
平時には実戦部隊をほとんど持たないが、有事には、第1軍団本隊が進出し、陸軍/統合任務部隊を構成するものと考えられている。
海軍
在日米海軍憲兵隊のパトカー車種：ウィザード
在日米海軍（US Naval Force Japan: USNFJ）は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に司令部を有している。日本に展開するアメリカ海軍部隊の部隊管理を管轄しており、地上要員 約6,000人のほか、第七艦隊の乗組員 約13,000人を擁する。ただし、作戦指揮権はない。
- 横須賀海軍施設(Fleet Activities Yokosuka FAC3099)：米第7艦隊空母機動群の事実上の母港。
- 厚木海軍飛行場（Naval Air Facility Atsugi FAC3083、神奈川県綾瀬市・大和市）：第5空母航空団
- 佐世保基地（Fleet Activities Sasebo FAC5029、長崎県佐世保市）：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港。
空軍
在日米空軍（US Air Force Japan: USAFJ）は、横田飛行場に司令部を有し、約13,000人の人員を擁する。在日米空軍司令官は、第5空軍司令官とともに、在日米軍全体の司令官をも兼務している。ただし、在日米空軍司令部は基本的に部隊管理のみを担当し、作戦統制については、第13空軍内に創設されたケニー司令部（ヒッカム空軍基地）が行なう。このため横田基地には、USAFJの部隊や航空自衛隊との調整のため、第13空軍第1分遣隊が設置されている。
在日米海兵隊憲兵隊パトカー
車種：セドリックパトロールカー、沖縄・キャンプバトラーの司令部所属
在日米海兵隊には、実戦部隊である第3海兵遠征軍（3rd Marine Expeditionary Force: 3 MEF）と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊（Marine Corps Bases Japan: MCBJ）の二系列があり、合計で約16,000人の人員を擁している。
これらは、組織図上では別個の組織であるが、同一の司令官によって指揮されることで指揮系統を統一している。在日米海兵隊の各司令部はいずれも沖縄県のキャンプ・バトラー内に設置されており、第3海兵遠征軍司令部はうるま市のキャンプ・コートニー、基地部隊司令部は宜野湾市を中心に周辺自治体にまたがるキャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）に設置されている。
なお、第3海兵遠征軍と基地部隊の兼任司令官には、通常、海兵隊中将が補せられるが、この中将は、沖縄に駐留する全アメリカ軍の代表者である在沖米四軍調整官（Okinawa Area Coordinator: OAC）も兼務することとなっている
戦争が終って半世紀以上たつのに、日本には4万人をこす米兵が常駐し、130をこす基地が沖縄をはじめ全国におかれています。
「日本国の安全と極東における国際の平和及び安全」のために駐留するという日米安保条約第６条の規定を踏みこえて、横須賀や佐世保を母港とする空母機動部隊や強襲揚陸艦、「航空宇宙遠征軍」に組み込まれた三沢の空軍、そして沖縄と岩国に展開している海兵隊は、遠く中東・湾岸やユーゴ・アフガン空爆などに繰り返し出動しています。
第一線の「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊が本国以外に常駐しているのも、空母が配備されているのも世界中で日本だけです。
さらにまた米軍は、他国への先制攻撃のための実弾演習や低空飛行訓練などを全国各地で勝手放題におこない、国民のいのちと安全、暮らしを毎日おびやかしています。
米軍に日本は年間6,740億円（米兵1人あたり1,670万円）もの私たちの税金をつぎ込んでいるのです。こんな「アメリカいいなり」「植民地的な国」は日本以外、世界の中どこにもありません。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
昭和３５年（１９６０年）条約第８号は日本とアメリカ合衆国の安全保障のため日本にアメリカ軍を駐留することを定めた二国間条約のことである。
通称日米安全保障条約、（日米）安保条約、日米安保と呼ばれる。
1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。
1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。第1条 国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条 自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条 日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条 （イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日 米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の 国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条 前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国際連合安全保障理事会が必要な措置 をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。
第6条 在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設 及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。
第7条、第8条、第9条 他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条 当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延 長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する
第２章 戦争の放棄
工事中