　1968年に結ばれ、７０年３月に発効した核不拡散条約の英語（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｎｏｎ-Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ　Ｔｒｅａｔｙ）の略称です。

　６７年１月１日前に核爆発装置を製造、爆発させた５カ国（米・ソ・英・仏・中）以外の国が核兵器を保有することを禁じる（不拡散）と同時に、第６条で「誠実に核軍縮（軍備撤廃）交渉を行う義務」を規定しています。

　この「不拡散」と「核保有国の軍縮努力」および「すべての締約国に認められた原子力平和利用の権利」が、ＮＰＴ体制の３本柱といわれます。

　現在190カ国（2003年１月に脱退表明した北朝鮮を含む）が加盟。核兵器保有を明言しているインド、パキスタン、事実上の保有国とされるイスラエルは未加盟です。

ＮＰＴには現在１９０カ国が加盟。再検討会議では、条約の目的である(1)核兵器の不拡散(2)核保有国の核軍縮(3)原子力の平和利用―の実施状況について話し合います。

　２０００年の再検討会議は「核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器保有国の明確な約束」をうたった最終文書を採択。ところが０５年の再検討会議では、ブッシュ米前政権が同文書の受け入れを拒否し、「明確な約束」に背を向けたため、なんらの合意もないまま終了していました。

　今回の再検討会議に向けて昨年５月に開かれた準備会合では、００年の再検討会議最終文書を踏まえ、ＮＰＴの運用の見直しを議題にすることが確認されています。「非核地帯」についての論議も行われます。

　日本共産党の代表団（団長・志位和夫委員長）が３０日から５月８日まで米国を訪問し、ＮＰＴ再検討会議に参加・傍聴します。

　代表団は、会議を主催する国連関係者、参加する各国代表団と会談し、会議が「核兵器のない世界」にむけた成果をおさめるよう、要請と意見交換を行う予定です。

　また、２日に行われる、世界の草の根の反核・平和運動組織が取り組む「核兵器のない世界のための国際行動デー」に参加し、ともにパレードし、世界の反核・平和運動との交流と連帯をはかります。

４･３０　国際平和会議総会（リバーサイド教会）

５･１　国際平和会議分科会･閉会総会（同上）

５･２　「核兵器のない世界のための国際行動デー」パレード（タイムズスクエアから国連本部へ）

５･３　ＮＰＴ再検討会議開幕（～２８、国連本部）

　同　　公開シンポジウム「核兵器禁止･廃絶のプロセスをいかに踏み出すか―政府代表と平和運動の対話」（リバーサイド教会）

５･４　「核兵器のない世界を」国際署名の共同提出式（国連総会議場）

　同　　各階層別国際交流集会

　日本共産党ホームページより