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| 市民法律相談窓口を開設 知多地区委員会は毎週火曜日、サラ金、交通事故、学校のいじめ、体罰、悪徳商法の被害、不動産売買など市民の 日常生活で困ったこと、気になることを一緒に考えるため｢しんぶん赤旗｣法律相談所を開設いたしました。 開設日 毎月 第一、第三火曜日です。 予約制です事前にお申し込みください 相談時間は約お一人３０分程度を考えています、詳しいことは地区委員会へご相談ください 電話 ２１－７３７３ 市民相談窓口を開設 事務所所在地 山内さとる自宅 電話 ３２－４５８０ 松本ことみ自宅 電話 ２２－７９５２ 榊原勝彦自宅 電話 ２０－０５３８ 平成１９年４月２２日執行 半田市議会議員一般選挙（定数２５名） 任期満了に伴う半田市議会議員一般選挙が４月１５日（日）告示、４月２２日（日）投票で行われます。 投票は、午前７時から午後８時まで市内２８か所の投票所で行われ、 開票は、同日の午後９時１５分からさくら小学校体育館で行われます。 期日前投票は、４月１６日（月）から４月２１日（土）午前８時３０分から午後８時まで半田市役所で行う事が出来ます。 日本共産党は現有３議席を守ります （０７年２月７日 日本共産党半田市委員会発表 順次民報掲載、半田民報転載含）
 市政の何が問題 ①三位一体がもたらした地方自治破壊 イ.三位一体とは 小泉内閣は、「構造改革」をすすめるといって、国民に様々な“痛み”をおしつけてきました。その柱の 一つが「国と地方のあり方」にかかわっての「三位一体の改革」で、これによって、国から地方への財政支出をけずり、 自治体と住民サービスを切り捨てていこうというのがねらいです。 「三位一体」とは、(1)国庫補助負担金の廃止・縮減、(2)地方交付税の縮小、(3)地方への税源移譲、の三つを一体 でおこなおうというものです。ことしの六月二十七日に閣議決定された、小泉内閣の「骨太の方針第３弾」で、その 内容が示されました。 「補助金」は公共事業などを誘導する「ひもつき行政」にも使われ、その改善の要望がだされてきました。しかし、「骨 太方針」で「廃止・縮減」の重点にされているのは、保育所運営費や義務教育教員給与の国の負担金など、法令で 決められた国の支出についてです。国庫補助負担金の全体をみても、福祉や教育の分野が約八割をしめ、これらの 廃止・縮減がねらわれているのです。 「骨太方針」では、引き続き自治体が実施する必要があるものについては税源移譲する、としていますが、それも「八 割程度」とか「徹底的な効率化」が前提というものです。結局、地方への財源は削られ、住民サービスの低下につな がります。 また、農山村の自治体では、住民や企業など課税対象が少ないため、税源移譲されても、廃止される補助負担金の 額に到底およびません。そこで財政力の不均衡を調整し、自治体の財源を保障している地方交付税の役割が重要 になりますが、この交付税の機能を逆に縮小するというのですから、自治体が不安を抱くのは当然です。 ロ.愛知県政の財政悪化 愛知県政は、バブル崩壊後の財政悪化の中で借金頼みで万博・空港の２大事業を推進した。これらによる県債残高 は２００５年末で３兆７７００億円、県民１人当たり５２万円、毎日約２億円の利子払いに税金が使われているのが現状 です。 万博関連の支出では、万博誘致や会場建設（６０２億円）、リニモ東部丘陵線（５５３億円）、名古屋・瀬戸道路など道 路アクセス（９３２億円）など借金依存による万博への県支出合計は２１３２億円。空港建設、徳山ダム建設、長良川 河口堰など借金を重ね更に、設楽ダム建設計画、高度先端産業立地促進の名で大企業には補助金、などなど借金 は膨れるばかりです。 そのため、福祉切捨て、教育行政の低下、非正規雇用労働者の増大など地方自治体が本来の仕事である｢福祉の 増進｣に逆行しています。 ハ.榊原市政と，後退する半田市の施策 1.財政悪化を加速する半田市に進む大型事業計画 知多半田区画整理事業、乙川中部区画整理事業、ＪＲ武豊線の立体交差と周辺区画整理事業、更に耐震補強が 必要な市庁舎建設、ゴミ処理広域建設計画、など借金計画は後を立ちません。 2.半田市政の後退の数々。 ○減る正規職員（０１年１３７０名→０６年１３２３名＝４７名減）と増える臨時職員（０１年５２４名→０６年６００名＝７６ 名増） ○第２学校給食センター（中学校）調理業務の民間委託（０５年１０月）、 第１給食センター（小学校）も２０１３年から調理委託化の計画 ○公共施設への指定管理者制度の導入（０５年９月） ○保育料（３歳児以上）の値上げで、平均２０００円負担増、対象者２１８２人（０６年４月） 早朝・延長保育量の値上げ（０３年）、３歳児未満の保育料値上げ（０４年６月） ○国民健康保険税の値上げ、２万世帯に約８億円の負担増（０５年１２月） ○単独扶助手当てのうち、生活保護法外援護費などの廃止（０２年４月）をはじめ、交通遺児・母子父子家庭への 入進学祝い金や半田市遺児手当てや知的障害者（児）手当てなどの削減や廃止（０３年４月）、遺児手当てでは 更に減額し５年間の支給制限を打ち出す（０６年）。 ○敬老慰問祝い金の支給対象者（４５８４名→２９２名）、予算の大幅カット（１３７５万円→３１０万円） ○巡回バスの試行運転打ち切り（０２年１２月）・・・など 榊原市政は大型事業に多額の税金を投入しながら市民には増税を行い、住みよい町とは程遠い物となって います。 日本共産党議員はなぜ必要か 1. 市政のチェック機能を果たせるのは共産党議員だけ .ラベンダー事件に見られるように、税金のムダ使いをチェック出来ない会派や議員が市政のムダ使いを本当に チェックできるのでしょうか。まず自らが襟を正すことが大事です、税金は多額であれ少額であれ市民に還元され るべきなのです。 2. 日本車両のＰＣＢ処理施設建設は予定が公表されてから一貫して反対してきたのは共産党議員です。計画の ズサンさと危険性は当初から指摘されてきました、途中の計画の変更や見直し、そして試験運転の最中の人身 事故、ついに運転停止命令が出されました。市の見通しの甘さ、それを追認してきた議員も責任を問われます。 3. 毎議会ごとに市民の声を議会で発言、共産党議員は市民の暮らしを守る代弁者として、介護認定者の障害者 控除の申請拡大、元市長の弁護士費用の負担問題、名誉市民推挙議案、保育料値上げ時のアンケート調査 による反対討論、養護学校マンモス化解消の意見書など発言回数ダントツのトップです。発言回数０議員１名 や９名が前回４年前の調査より発言回数を減らしている。 4. 日本共産党の３議席は会派構成の最低数であり、委員会構成メンバーに入れる３議席であり、絶対必要な３議 席です。 発言回数、議会での態度は別表で 日本共産党議員だからこそ出来た実績 ○ 精神障害者医療､自立支援法による１割負担をし負担で本人負担なしを継続実現。 ○ 障害児の通園費助成の継続実現。 ○ 介護保険認定者への障害者控除適用の周知を広報に掲載。 ○ 椎の木園のフェンス全面設置。 ○ 全小学校に暖房設備（石油ファンヒーター）の設置。 ○ 雁宿公園の児童遊園へのスロープ設置 ○ 軽度介護認定者の電動ベットレンタル費用の追加と、日常生活福祉用具の要綱を見直し（ベット貸し出し 期間延長） ○ ｢座席特急車両に一般車両の連結を｣等、名鉄交渉や一般質問。名鉄が連結を公表。 ○ 乳幼児の医療費無料化を、小学校入学前までを実現。 ○ 特別養護老人ホーム等の食事代・利用料の法人減免、市の減免を実現。 ○ 高額療養費｢受領委任払い制度｣の実施。 ○ ＰＣＢ廃棄物処理施設における事業者のズサンな計画や市の対応を一貫して追及。 ○ ｢就学援助｣制度の広報掲載回数の拡大。 ○ 終戦６０年｢非核平和事業推進決議｣を提案、｢非核平和に関する決議｣として全会一致で採択。 ○ サラ金・多重債務などの相談窓口を週２回から週３回に、また相談員を１名増員し３名に拡大。 ○ ヘルパー派遣を受けるゴミ排出困難世帯のヘルパーによるゴミ出しが出来ない場合は担当課と協議し 対応。 ○ 幼児教育士の採用に男女の別をせず、１７年度に男性を臨時採用。 ○ 名誉市民推挙について、今後の事例発生から可否を相談する委員会を設置する。 ○ 小・中学校の窓ガラス飛散防止を、１９年度から耐震補強工事と併せて順次実施。 ○ ほか 議案提案権を活かした議案提案（別表） 市議選を戦う５つの政策と私達の重点要求 ① 高齢者をはじめ国民いじめの悪政から、税金の使い方を変えて暮らし・福祉を支えます。 ○ 巡回バスの復活運行 ○ 介護保険・障害者自立支援などの減免措置の拡充。 ○ 各種福祉手当の充実。 ○ ＪＲ鉄道高架事業と周辺区画整理事業の中止。 ○ 広域ごみ処理施設の建設計画の見直し。 ② 子育て支援や教育を充実し、平和行政を進めます。 ○ 乳幼児医療費無料化制度を小学校卒業まで拡大。 ○ ３５人学級の拡大（当面、小、中学校の低学年に） ○ 小中学校の冷暖房完全実施。 ○ 全小学区への学童保育所の設置、充実。 ○ ｢認定こども園｣計画の見直し。 ○ 非核平和行政の推進。 ○ 国民保護計画による有事体制。 ③ 地域振興をすすめ、安心・安全の生活環境・災害に強い町をめざします。 ○ 公契約運動。 ○ 小規模公共工事の受注機会と雇用拡大。 ○ 公共施設の耐震強化。 ○ 地産地消の推進。 ○ ＰＣＢ処理施設の監視強化。 ○ 長良川河口堰からの飲み水の切り替え。 ④ 自治体本来の役割を発揮し、｢市民が主人公｣を貫きます。 ○ 学校給食など業務委託や事業民営化計画の見直し。 ○ 公務における臨職の常態化解消、など ⑤ 市政の監視、無駄をチェックし、議会を活性化します。 ○ ３議席確保で市政監視と議案提案権による政策提案。 ○ ｢市民に身近な議会｣への改革推進。 ○ ｢ラベンダー見学事件｣など市政・議会のムダを徹底チェック。 発言回数 ｢市政に関する一般質問｣、各定例議会での質問議員 各派別議席順 1・◆印は、３月予算議会における会派としての代表質問 2・②は、各議会での｢市政に関する一般質問｣項目 3・榊原伸行議員は、２００６年９月途中まで清風クラブ代表、以降公明、無所属会派に所属 |
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