１９４５年８月１５日天皇制政府はポツダム宣言を受託して連合軍に降伏しました。１９４７年マッカーサー司令官が2.1ゼネスト中止命令を出した後
５月に日本国憲法が施行されました。９月労働基準法が施行されましたが冷戦の日本を反響のトリデとしたいアメリカは１９４９年１月の総選挙で
日本共産党が２９８万票，９．８％の支持を得て４議席から３５議席へ躍進したのをキッカケに共産党への弾圧を開始しました。
５０年アメリカ占領軍総司令部（GHQ)は６月、日本共産党中央委員２４人全員、アカハタ編集委員１７人の公職追放を指令し、日本共産党員の
公職追放を民間公務の全分野に拡大し職場から民主的労働者を追い出しました。
内外の民主勢力の全身を恐れたアメリカは、占領目的であったポツダム宣言の完全実施という任務を裏切り、１９４７年の「２．１スト」の中止命令
など労働運動や国民の戦いを敵視し、「日本を反共の防壁」（４８年１月ロイヤル米陸軍長官）とする対日政策へ転換。日本の再軍備と憲法改悪を
要求、日本の反動化を推進しはじめました。公務員の団体交渉権の剥奪、全労連（全国労働組合連絡協議会）の解散など民主勢力の中心であった
労働運動の弱体化、右傾化を画策し、労働運動・平和と民主主義の先頭に立っていた日本共産党への弾圧と党員・支持者などの職場からの追放
をくわだてたのです。
レッドパージは、１９４９年、行政整理の名による官公庁や都道府県職員、国鉄労働者の解雇と企業整理の名による首切りのなかではじまり（７月４日
マッカーサーが共産党非合法化発言）７月２２日吉田内閣は公務員のレッドパージ計画を閣議決定、文部省による教員追放から進められました。
行政整理で13省庁5万2千、職員約2万人、国鉄約9万5千人企業整理の名で43万5千人などが解雇されました。1950年6月6日GHQは日本共産党
中央委員会の追放、朝鮮戦争勃発6月25日、の翌日アカハタの発刊停止を指令しました。
GHQは7月24日新聞協会代表にレッドパージを指示、新聞、放送、通信、映画、など全ての産業に広がりました。レッドパージは戦後最大の人権侵害事件
として今尚名誉回復を願って裁判闘争を戦っています。
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