消費税導入まで
○ １９７９年大平内閣は｛一般消費税」を提案した。しかし、国民の大反対運動が起こり総選挙で自民党が
惨敗したことにより撤回された（共産党４１議席に躍進）
○ １９８６年中曽根内閣は「大型間接税は導入しない」として「売上税」を提案しかし翌８７年の一斉地方選挙で
自民党が惨敗廃案に追い込まれた。
○ １９８７年竹下内閣は「税制調査会」を設置し「福祉のため」「高齢化社会に備える」として増税を宣伝。
同時に当時野党であった公明党、社会党を取り込み１９８８年１２月２４日（クリスマスイブ）に消費税法が
強行採決された。（１３年後当時の公明・社会党は官房機密費を２年間で１０億円もらっていたことが発覚）
○ １９９３年細川内閣は税率７％のアップで「国民福祉税」として提案しましたが翌日には撤回。
○ １９９４年村山内閣（自・社・さきがけ）が３年後に消費税法案３％から５％へ税率アップを可決しましたが
実施がせまる１９９６年の総選挙で当選した７割の議員が増税反対したが１９９７年橋本内閣（自・社・さきがけ）
が５％へアップを強行した。
消費税とは
税金の基本は「直接税」と「間接税」があります。
「直接税」＝所得税、法人税、住民税、固定資産税など＝直接本人が支払う
「間接税」＝タバコ税、酒税、ガソリン税、消費税など＝事業者が税務署に払う
消費税は全ての商品が消費されるたびに支払う税金のため｛大型間接税」ともいう。
そのため所得の低い人ほど税率が高くなり逆累進税制ともいわれます。
「福祉のため」ではなく大企業応援のためだった
どんどん悪くなった医療・社会保障
| 消費税導入前の１９８８年 | 現在２００８年 | |
| 健保本人の医療費自己負担率 | １割 | ３割 |
| 老人医療費の自己負担率 | ４００／月（）外来 | １割または３割/毎回（外来） |
| 国民年金保険料（月額） | ７,７００円 | １４,４１０円 |
| 厚生年金の支給開始年齢 | ６０歳 | ６５歳 |
| 介護保険料の導入で保険料徴収 | ０円 | ４３００円（全国平均） |
| 障害者福祉の自己負担 | ９割の人は無料（応能負担） | 自立支援法で定率１割応益負担 |
どこに消えたのか消費税
この２０年間の同時期に、大企業などが収める法人三税（補遺人税・法人住民税・法人事業税）の税収は
約１６４兆円も減っています。私たちが支払った消費税は２０１兆円、ほとんどが大企業の減税で消えてしまって
いるのです。（０８年度）
消費税に頼らなくても財源はある
共産党は１．大企業、大資産家に応分の負担を求めることです。
第２は増え続ける軍事費を減らし、あらゆるムダをなくすことです。自衛谷は必要でない装備や備品が
多く有ります。国内軍需産業のため、アメリカの言いなりに必要でない装備を増やしています。
また、アメリカ駐留経費（思いやり予算）のかっも必要です。大型公共事業の見直し、政党助成金削除などムダを
なくすことで財源をつぅることは可能です（下の図をクリックしてください）
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